2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
そういった、長野、岐阜、三大拠点として相当文化力も経済力もあったということなんですが、残念ながら戦後、高度経済成長の中で、東京に、大都市圏に人材が流出して衰退をした中で、逆に中央自動車道ができて、ハイテク型の工業が立地をして、内陸型工業地帯として、また地場産業も、ジュエリー、全国の宝飾業の三分の一は実は甲府の町でつくっているという、ほとんどこれは余り知られていない話なんですが、特色のある地場産業もあるんです
そういった、長野、岐阜、三大拠点として相当文化力も経済力もあったということなんですが、残念ながら戦後、高度経済成長の中で、東京に、大都市圏に人材が流出して衰退をした中で、逆に中央自動車道ができて、ハイテク型の工業が立地をして、内陸型工業地帯として、また地場産業も、ジュエリー、全国の宝飾業の三分の一は実は甲府の町でつくっているという、ほとんどこれは余り知られていない話なんですが、特色のある地場産業もあるんです
○瀬崎委員 内陸型工業団地はそういう形でうまくいかなくて、いま原研に使ってもらっている。そのほかに水戸射爆場跡地に石炭火力発電とか港湾建設、国営公園の建設なども計画されておる。それから工業団地もさらにあと二つ予定されているわけでしょう。
また、一人当たりの県民所得は、計画策定時と比較して昭和五十一年度で一一・八ポイント全国平均値に対し格差是正がされておりますが、内陸型工業や臨海型工業等新規工業の導入によって所得の上昇が図られたものでなく、海洋博開催に伴う所得創出と生産誘発効果によるものと考えられており、経済情勢の急変や他に決定的な所得創出の代替要因がない限り、所得格差是正の目標値である全国水準の八〇％達成は困難ではないかと推測されております
岡山県北地域の拠点都市である津山市は、古くからの城下町で、山陽、山陰を結ぶ交通の要所として栄えたところでありますが、中国縦貫道の建設に関連して内陸型工業を中心とする地方中核都市の候補地にあげられているので、その開発の実情を調査いたしました。
片一方では内陸型工業立地によって生活環境を破壊してはならない、まずそれを優先してかからなければならないと言いながら、しかし内陸型に依存する割合は増加するだろうという見込みも持っている。ですから、そこらにこの新国総法案の持つ大きな矛盾があって、われわれはこれに乗っかったからといっていままでの公害や過密過疎がうまく解決するとは思えない。
「昭和六十年を展望すると、資源型工業の比重は二〇％程度に低下し、内陸型工業の比重が八〇％程度に増大するという推計がある。」このうち、資源型工業の二〇％に低下というのは絶対生産量で低下することでないわけは、むつ小川原での建設を政府が考えていることではっきりしている。だとすれば相対的に工業生産がふえて、その八〇％が内陸型工業になっていくという意味なんです。
美唄は、もともと札幌、旭川という大消費地の中間に位置し、また苫小牧、小樽など臨海部にも交通の便がよく、内陸型工業適地として発展の可能性を持ったところであります。国の適切な援助、民間資本の協力等を得られれば、市関係者の努力も十分報いられるものと思います。 深川市は、北空知広域市町村圏の中心都市で、圏域内の全町が過疎の指定を受けている中で、同市だけが若干人口を増加しております。
○長谷部委員 そうしますと、ただいま申し上げましたように、内陸型工業団地を県が造成をしようということで、その予定地を県の農地開発公社が買い取る。その場合には農林金融公庫から金が出る。そしてその造成の予定地をがっくるめた一つの大圃場整備事業というものを県営事業としてやっていこう、こういうことができますね。
これは、播磨内陸部地域に流通内陸型工業、レクリエーション等を主体とした新都市群の開発整備計画を策定するための調査であります。 第四は、交通関係整備計画調査でありまして、二百六十六万円が計上されております。
しかしながら、今日私どもが考えておりますものは、内陸型工業——弱電その他の部門になりましょうが、あるいは石油精製、アルミ、造船等について、それぞれ進出企業等をバックアップするための開発金融公庫の融資体系等についても配慮をいたしておるわけでありますが、この比重を高めていくにあたっては、すでに現在ガルフやエッソその他が中城湾にかたまっておりますために、先般も一部油漏れ等がありまして、あのきれいな沖繩を、
ところが本法案は、農村の今日の経営破綻、労働力流出の現状を利用して、新全総に基づく内陸型工業立地の拡大をはかる資本の要求を安上がりに実現しようとするところにその本質的なねらいを持つものであります。
それから工業立地政策の観点からは、最近における大都市及びその周辺地域における過密等の弊害による生産効率の低下などの事態に対処いたしまして、内陸型工業の立地を円滑にするための対策として重要な位置を占めるものであると考えております。
また、工業立地政策上の観点からは、最近における大都市、それからその周辺地域における過密の弊害による生産効率の低下等の事態に対処いたしまして、内陸型工業の立地を円滑にするための施策として重要な地位を占めるものであると考えております。
通産大臣にお尋ねしますが、これは財界方面の強い意向があったのではないかというふうに思われるわけなんですが、それは、経団連月報のことしの二月号で、経団連の副会長、東芝電気の社長の土光さんが、「わが国経済の高成長に伴う工業地域の過密化、公害問題、工業用地の確保難、労働力不足など、いろいろな問題が出てきており、この際、わが国工業の持続的発展をはかっていくためには、農村と工業の協調による農村地域における内陸型工業
○中村喜四郎君 重化学工業の地帯の問題でなく、いまの考え方とすれば、京葉工業地帯の皆さん方が北関東とかその他に移りたい、いわゆる内陸型工業の用地取得のために苦労しておるわけです。どのくらいの面積、大体のこと、これはわかりますか。もしわからなかったらけっこうですが、問題は、私どもの関東、北関東の場合、茨城県の場合は二億七千万坪の平地林、さらに栃木県で約二億坪の平地林、群馬県で約二億坪。