2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
例えば、真ん中、ちょっと上に、四千二十二ガル、二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震とございますね。あるいは、その下は二千九百三十三、これは東日本大震災の揺れだと思うんですけれども。 こうやっていろいろな揺れがあるんですが、これのデータは気象庁のデータと違いますよね。どういうことになっているか、このデータについて説明いただけますか。
例えば、真ん中、ちょっと上に、四千二十二ガル、二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震とございますね。あるいは、その下は二千九百三十三、これは東日本大震災の揺れだと思うんですけれども。 こうやっていろいろな揺れがあるんですが、これのデータは気象庁のデータと違いますよね。どういうことになっているか、このデータについて説明いただけますか。
また、東北地方での岩手・宮城内陸地震では、土砂崩れで川がせきとめられ、大規模な天然ダムが生じて、いつ決壊が起きるかもわからないという事態になりました。 熊本地震においては、熊本県だけでも、地震後の梅雨期に六十五件もの土砂災害が発生をし、五人ものとうとい命が失われたと聞いております。
これまでも、平成二十年の岩手・宮城内陸地震におけます栗駒山系ですとか、あるいは平成二十八年の熊本地震におけます阿蘇大橋地区などの大規模な土砂災害に対しましては、国土交通省が対策工事を実施しているところでございます。
大震災からさかのぼると、岩手・宮城内陸地震もありました、宮城北部連続地震もありました。ずっと地震が実はあったんですね。こうした原発の再稼働審査に当たって、特別に考慮する基準はあるのでしょうか。
内陸地震では日本の観測史上最多の余震を観測した。九州を横断する百二十キロを超える地域で震源が移動した。一つの断層が活動範囲を拡大しつつ一連の地震活動を引き起こした。活断層の連動によって想定以上の揺れを引き起こした。未知の断層が相次いで発見された。
今世紀に入ってからでも、平成十五年の十勝沖地震、十六年の新潟県中越地震、十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、二十年の岩手・宮城内陸地震、二十三年の東日本大震災、そしてことし四月に発生した熊本地震など、その他多くの大地震が発生しております。日本列島の上にいれば、いつ、どこで大規模な地震に遭遇しても不思議ではない状態です。
この熊本地震は内陸地震でありましたので、津波の発生というのはありませんでしたけれども、海上交通にもそれなりの影響があったというふうにも推察いたしております。熊本の周辺海域の安全確保のため、海上保安庁がどのような役割を担われて、どのような措置をとったのか、お答えいただけますでしょうか。
記憶に新しい中でも、九五年の阪神・淡路、〇四年の中越、〇七年の中越沖地震、〇八年の岩手・宮城内陸地震、また、あの一一年の東日本大震災等々、さまざまな大きな震災を我々の国は乗り越えてきたと思っております。
これまでにも、二〇〇〇年には鳥取西部地震、それから二〇〇八年には岩手・宮城内陸地震、これいずれも未知の活断層が動いたということになっているわけで、日本には二千を超える活断層があると言われておりますが、まだまだ未知の活断層がありますし、その長さも正確につかみ切れていないという状況があるわけで、益城町のように大きな被害をもたらした、いつどこで大型の地震が起きても不思議ではないというのがこの日本だということを
能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、ずっと豪雨や台風が続きました。どれで見ても、住家被害のあるうち数%、一桁台、零コンマの割合でしか支援金を受けられないんですね。一部損壊や床下浸水、床上浸水などが多いからです。 こうした実態をどう見るのか。よく検証して、被災者生活再建支援の名にふさわしい制度に再構築するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
能登半島の地震だったら五百万円ほどで、二〇〇八年の岩手・宮城の内陸地震、こちらでしたら大体五百万円ぐらいなんですね。 それと比べますと、今回はやはり百万円から二百万円ほど建設費の単価、コストが上がっているということでありますが、その原因はどこにあるんでしょうか。
○和田政宗君 これは、そもそも宮城県内における三か所の候補地というのは、自衛隊の演習場のすぐ脇にあったりですとか、岩手・宮城内陸地震の地すべり地帯の中にあって活火山が近くにあったりですとか、そもそも必要な面積を満たしていないのではないかと思われる山のてっぺんにあったりとか、何でこんなところが選ばれるのかというふうに疑問に思うところばかりなんですね。
○国務大臣(山谷えり子君) 日本全国には陸域に約二千か所の活断層があると推定されており、東日本大震災の発生前から、平成十六年の新潟県中越地震、平成十七年の福岡県西方沖を震源とする地震、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震など、全国各地で地方都市における地震が頻発していたところであります。
栗原市の深山嶽は岩手・宮城内陸地震の地割れの傷跡が残った山の中です。もう一つの大和町の下原、これは陸自王城寺原演習場の緩衝地帯であって、自衛隊の誤射による着弾もあった場所なんですね。しかも、沖縄の負担軽減ということで実弾演習場が移転をしてきて、そのために住民の方たちが先祖代々の土地を手放した。そこが候補地となっているんです。そして、今お話しした加美町は、ダムをつくるために採石した跡地であります。
これらのことから、今後、詳細調査では、既存の知見に加えまして、二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震も踏まえた新しい情報を集め、あわせて、候補地におけるボーリング調査などにより、御指摘の崩落に関する情報も含め、地質・地盤性状に関する詳細なデータ等を追加的に得まして安全性を評価したい、こういうふうに考えているところでございます。
深山嶽は、二〇〇八年の岩手・宮城内陸地震の際に大規模な崩落事故が発生しております。写真の崩落現場も、幅三十メートル、高さにして十メートルほどの大きな爪痕であります。 そこで、これは大臣が就任する前の話なんですが、環境省として、この岩手・宮城内陸地震の崩落事故については詳細調査候補地の選定手順の中に考慮していましたでしょうか。環境大臣に伺います。
栗原市と加美町は、岩手・宮城内陸地震のときに地すべりを起こした地域で、地すべり地域の真ん中に候補地を選定する、しかも、環境省は当初はそれを認めなかった、しかし、町の方からしっかり国土地理院がつくった地図を提示して初めて環境省も認めた、こういうふうにして怒っておりましたよ。そんな調査もせずに指定したんですか。 大和町は、さらに、自衛隊の基地の緩衝地帯だというんです。
この十六の地震のうち、二〇〇八年岩手・宮城内陸地震と二〇〇〇年鳥取西部地震は、地域性を考慮して個別に基準地震動への反映が必要かどうかを確認するとの方針が出されておりました。しかし、その地域性の範囲が曖昧なまま個別審査に入った結果、例えば北海道の泊原発では半ば後出し的にコメントが付いて、その検討のために審査が延長になってしまったと認識をしております。 まず、この地域性についてお尋ねします。
そして、三・一一の前、二〇〇八年には岩手・宮城内陸地震ということで、この三十年間で七つの大きな地震が発生をしております。
そして、国内では、新潟県中越地震あるいは中越沖地震、能登半島地震、岩手・宮城内陸地震、様々な災害が発生して多くの命が奪われてきました。この復興法案と災害対策基本法の改正というのは紛れもなく東日本大震災が、あの未曽有の大災害があったからこういうことが動き始めたということだと思いますけれども、私どもはこの十八年間、一体何人の人が亡くなれば制度とか法が変わるのかということをずっと考えてきました。
実は四年前に、ちょっと長くなりますが、岩手・宮城内陸地震というのがありました。防衛庁、最初に自衛隊が入りました。自衛隊さんがどこまでやるかなと思ったら、自衛隊の組織というのは上層部からの判断なくてはなかなか動けないと。ちょうど六月の雨季でしたから、情報を聞けば一メーターずつ水位が上がると。
また、政府の中央防災会議の専門調査会でも、昨年の三月一日、ですから震災の十日前ですけれども、仙台市のイコールネット仙台、NPO法人の方ですが、宗片恵美子さんが、内陸地震や北部連続地震を受けて、今後の災害における女性たちのニーズ調査、このプレゼンがあったところなんですね。