1996-05-22 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
ただ、そうすることによって内陸地区に立地します国営企業の経営再建を図ろうということなんですが、実際に現地で聞いてみますとなかなかこの部分が難しいだろうと。
ただ、そうすることによって内陸地区に立地します国営企業の経営再建を図ろうということなんですが、実際に現地で聞いてみますとなかなかこの部分が難しいだろうと。
○土坂説明員 コンテナの詰め出し作業を港頭地区でやるか内陸地区でやるかというのは、やはり各荷主が経済効率を考えて決めるということになろうかと思います。したがいまして、内陸でバン出しをする、バン詰めをするということが進展をしているのはある程度事実でございますが、この法律によってそれが殊さら移行するということではないというふうに考えております。
土地の利用計画は、全体を五つの地区に分けまして、臨港地区には金属、石油関連、鉄鋼等の素材型の業種を配置し、内陸地区には自動車や関連工業の立地が一応想定されておりますけれども、環境面を配慮いたしまして、地区の約三割は緑地を配置することを予定しております。
○加藤（卓）委員 工場というよりも、今後関東の内陸地区の誘導地域に指定される場所の中で、過疎と過密というか非常にばらつきがあるように思うのです。
検数だって日本貨物検数協会、それから全日本検数協会がそれぞれ内陸地区におきますコンテナ貨物の検査を出張してやっています。いただいた資料によりますと、これは余り多くありませんが、月間五万三千五百四十四トン、大体年間の総扱い量の約一％くらいですか、こういう実態ですか。
要するに、今度は一般的には都内の住工混在地区から移転、リプレースする場合に限ってしか新増設を認めないのでありますが、新たに拡大された内陸地区及び臨海埋め立て地域については、特例措置として五年間を限って、そういう移転に伴う新増設のみならず、全く新規の新増設も認めよう、これは工業の埋め立てとして初めから国が公認したわけでございますから、それをあとから別の法律をかぶせて、おまえはもうだめだというのではあまりひどいのではないか
内陸地区には、機械、精密機器、繊維工業等の企業が立地し、公害問題を起こしがちな、化学、非鉄などの重化学工業は臨時地区に集中しておりますので、地区別に公害対策を単一化することができるということが、協力体制づくりに有利な条件となっているようであります。
内陸地区の中都市以下のところは、むしろそれによって工業開発をやっていく。この二本立てで進めていこうという構想であります。 しかし、それのみで私は工業の適宜地方分散というものは全面的にカバーできるものとも思いませんので、その間のギャップというものをどう埋めるかという問題は、これから両法案を実施しながらいろいろ考えていきたいと思うのであります。