2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
地元では、燃料備蓄を港の方だけでなく内陸地にも備えるべきだ、こんな声も聞こえてございますし、また、福井県庁からも、大雪災害発生時に対応できる広域的な燃料供給体制をエネルギー基本計画に位置付けるべきとの要望も上がってございます。 ついては、三〇豪雪を踏まえた燃料供給体制等の大雪対策について、エネ庁長官にお伺いします。
地元では、燃料備蓄を港の方だけでなく内陸地にも備えるべきだ、こんな声も聞こえてございますし、また、福井県庁からも、大雪災害発生時に対応できる広域的な燃料供給体制をエネルギー基本計画に位置付けるべきとの要望も上がってございます。 ついては、三〇豪雪を踏まえた燃料供給体制等の大雪対策について、エネ庁長官にお伺いします。
しかし、内陸地の中では、確かに、津波の被害は受けていない、地震の被害だけで復興事業をやっているところもあるかもしれない。そういう中で負担が本当にゼロでいいかどうかという議論もあるかもしれません。だから、そういう言い方の説明を間違えないようにした方がいいと思います。 それからもう一点、このペーパーの中に、復興の進捗は順調だと言っています。ここ、順調だと書かれている。
○海江田国務大臣 今お尋ねがありましたのは産炭国石炭産業高度化事業でございますが、その前に、一つだけちょっとつけ加えさせていただきますが、モンゴルの石炭をこれから日本がふやしていこうということ、その場合でも、やはりモンゴルは内陸地でございますので、積み出し港のところまで鉄道を引いてくれという要求が非常に強いわけでございます。
○青山政府参考人 御指摘の内陸税関の議論でございますが、港や空港から離れました内陸地域におきます国際物流の効率化等に寄与するために、従来から、前橋、宇都宮、それからつくば市、それからあと諏訪市、草津市等の内陸地におきましても税関官署を設置いたしまして、輸出入貨物の通関業務等に対応してきておるわけでございます。
税関におきましては、港あるいは空港から離れました内陸地域におきます国際物流の効率化等に寄与するために、従来より、例えば群馬県の前橋市、栃木県の宇都宮市、茨城県のつくば市、長野県の諏訪市、あるいは滋賀県の草津市等の内陸地に税関官署を設置しておるわけでございます。
内陸地でありますし、交通体系の整備というのがこの地域が浮揚するかどうか、まさに生命線であります。具体的には申し上げませんが、もう二十年もおくれている、いつできるかわからないという懸案がありますね。博多から筑豊のJRの電化、複線化も財政難でストップをしておるところであります。 それから、事業所数も、これは産炭地六条からの卒業問題が数年前に議論されましたけれども、人口も余りふえていないんですよね。
○政府委員(小原武君) RENAMOの性格につきまして御指摘がございましたが、このRENAMOはモザンビークの内陸地を本拠としてゲリラ活動を主体とする活動を行ってきた勢力であります。 御指摘のような一部の残虐行為あるいは兵力の構成部分に未成年者が多いというようなことも過去において事実であったようでございます。
本法案により海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルでございますが、これは港頭地域に整備をするのか、あるいは内陸地にも整備をするのか、この点運輸省にお尋ねをいたします。
しかも、昔は横浜ですとか羽田空港で税関業務というのが行われていればよかった時代もあったのだろうというふうに思いますが、今はそうではなくして、群馬の内陸地でも工業製品の出荷額というものも大変ふえておりますし、特に群馬県においては、昭和六十年には六兆二千九百四十七億円まで工業製品の出荷額がいっております。昭和五十年の一兆九千五百三十億円から見れば三倍に膨れ上がっているわけです。
ところで、先ほどちょっと触れました通関の内陸地への拡散という問題は、それなりの合理性も一面では持ちながら、ただ港頭地区の労働者の職場を少しずつ減らしていくという問題だけではなくて、先ほど麻薬の話なども出ておりましたが、麻薬だあるいは武器だといったような安全の問題からいいましてもそう無原則に広げていっていいものではないし、むしろそこは抑制的に絶えず限定をしていくという性格のものではないか。
このうち九百万立米が海面埋め立てに使用されておりますが、そのほかは内陸地でもって処分あるいはその他の工事に流用しているという実情がございます。
それは、運輸省当局が法改正の理由に挙げている現状に即したもの、実作業に着目して行うものとすることは、現在の港頭地帯で行われていることだけを指すものではなく、むしろ大手メーカーなどが内陸地で港湾労働者の手を経ないで行っているコンテナのバン出し、バン詰めの実態を追認するところにこそその最大の理由があるということ。
そういうことを、できるだけ港頭地帯なりあるいは一歩進んで内陸地のそういう工場の関係にまで前に進むべきですが、そのこと自身には関心を持って今後物を進めていくべきですが、現在の港頭地域における環境からまいりますと、そういうような港頭で荷物をさばくということはちょっと非常に難しい。
○森下参考人 ただいま高嶋さんのお話もあったわけですけれども、私は、今度の港湾運送事業法の改正では、内陸地の大手メーカーサイドでのバン詰め、バン出し、こういう行為がむしろできなくなるのではないのかと逆に見解を持っております。
確かに、おおよその輪郭はつけられる状況になっておりますが、たとえば内陸地でございますが、河川の漁業権ということに関連しての調査問題なども残っておりますし、詰めの作業というのがまだ残っておるわけでございます。
しかも、銅は素材産業の中で特定不況産業にもなっているようなものですから、そういう面も含めて、今日まで足尾の製錬所が内陸地にありながら残ったのは、古河全体と言ってもいいかもしれぬけれども、足尾の銅山の製錬所が開発した自溶製錬技術という世界的にも一流の技術、この技術までが失われる。
したがって、こういう実績から見ますと、北海道の団地に対する企業の誘致、あるいはまた特に九州でも内陸地の団地の企業の誘致ということは、普通、臨海部の工業団地と同じような政策ではなかなか企業の立地はできないのではないかと私は思うわけです。せっかく団地はつくったけれども、半分程度しか譲渡ができないということになるわけであります。
だから、全部内陸地につくりました。これが今日、騒音というものを抜きにして空港を考えられなくなってきた。でございますから、内陸地につくりますと大変コストが高くなってまいります。そこで関西新空港は海中につくろうという発想でございまして、世界各国の大きい空港は全部やはり海を背景にしてつくってきております。
○石野委員 約二百万坪から三百万坪に及ぶ土地をいま内陸地で求めるということは非常にむずかしい問題だろうと思うのです。それと同時に、周辺人口との関係もあると思います。
そうなってきた場合の立地条件というのは、内陸地でそういうものが見つかるのか、あるいは島のようなところを考えておるのか、そこらのところを、これはあなた方の方は指導でしょうけれども、会社ができたら会社が主体的にやるのでしょうが、指導の方が私はやはり大事だと思うので、この際ひとつそこらのところをお聞かせ願いたい。
○土屋政府委員 御承知のように新産都市計画は三十九年にできたわけでございまして、その中には、マスタープランとして臨海地あるいは内陸地等について約千二百五十ヘクタール埋め立てるという方針はございますが、どこどこというものはないわけでございまして、それは大分県の計画としての第二期計画として取り上げられたわけでございます。それが時期が何年であったかということは、ちょっと、いま正確には承知しておりません。
ああいう内陸地の空港というのは、どうしたって公害は避けられないわけです。 だからこういう問題を避けるためにはどうしたらいいかということは当然考えなけりゃならぬでしょう。だから、この前の成田空港を決定をするときに国会でもずいぶん論議しているわけですよ。あんなところがいいのか悪いのかということ。
特に空港の場合は、たとえばもめにもめている成田空港の場合なんかも、はたしてああいう内陸地に環境保全の面を考えて進めているのかどうか。いかがですか。
○小平芳平君 いや、環境庁長官の談話の「環境保全の面からの検討が十分ではない」ということは、立地条件とか、ああした内陸地にある空港というものが結局防音工事、移転補償というようなことに追い込まれるだけであって、そういう点を「総合交通体系を抜本的に再検討すること」という、そういう環境庁長官の談話に対してどう考えますか。簡単でけっこうですから。