2016-12-13 第192回国会 参議院 内閣委員会 第11号
ですから、先ほど申しました、収益の使途を公益性のあるものに限ることを含むという、これを、強い表現を入れたのは、そういうことをやろうとしている当時の特に民主党の内閣部門、内閣の方はやりたがっていましたから、その人たちに無理ですよと言うために強い表現を入れたわけであります。
ですから、先ほど申しました、収益の使途を公益性のあるものに限ることを含むという、これを、強い表現を入れたのは、そういうことをやろうとしている当時の特に民主党の内閣部門、内閣の方はやりたがっていましたから、その人たちに無理ですよと言うために強い表現を入れたわけであります。
私は、民主党総務・内閣部門会議、二月十八日ですが、この席上、河野談話がＮＨＫの国際番組基準の言う我が国の国際問題に対する公的見解に当たる旨申し上げております。それが私の認識であります。これは委員も聞いておられたと思います。
私は、民主党総務・内閣部門会議の席上、これもお答えしておりますが、繰り返しになりますけれども、河野談話はＮＨＫの国際番組基準が言う我が国の国際問題に対する公的見解に当たると考えております。
○籾井参考人 繰り返しになりますけれども、民主党総務・内閣部門会議、二月十八日の席上、河野談話がＮＨＫの国際番組基準の言う我が国の国際問題に対する公的見解に当たる旨申し上げております。それが私の認識でございます。
私は、民主党の内閣部門会議の災害対策のワーキングチームの事務局長として、本日、災害対策基本法の一部改正案について御質問をさせていただきたいと存じます。 しかしながら、大型の台風が接近しているということもありますし、昨今、マグニチュード五、六の地震も頻発をしております。災害に対する危機感が大変高まっているということを、今、この場におられる皆様とも共有をさせていただきたいと存じます。
○大野元裕君 さて、民主党におきましては、内閣部門会議の下に首都機能バックアップのワーキングチームというのを立ち上げさせていただきました。いわゆる副首都的な、つまり首都が移る、そういったバックアップ地をつくるということを最終的には目標にしたいと考えてはいますけれども、先週の段階で中間報告を取りまとめさせていただきました。
新型インフルエンザ等特別措置法案は三月九日に国会に提出をされ、いずれ法案審査が行われますので、詳しくはそのときに質問させていただきたいと思いますが、私は、民主党の内閣部門会議のこの法案の担当者として、法案の中に国立感染症研究所の田代眞人先生が指摘、提言されていた事前対応として、新型インフルエンザの出現予測、緊急対応のための野鳥、家禽、豚のインフルエンザ監視体制が必要の項目を入れるべきであると申してまいりました
改善方針や再発防止策、その一つ一つを今のような状況で業務が行われたら、多分こうした問題についてスピーディーに、そしてきちんと女性が保護され、加害者がきちんと対処されるというふうな状況になるんだろうというふうに思うんですけれども、内閣部門会議でこのことが報告されましたときに、ワンストップで是非やってほしいと。
昨日、民主党の文部科学・内閣部門合同会議において高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議の報告に対する見解案が取りまとめられております。これを受けて、最終的には党の政調会長を中心とした議論がこれからも進んでいくわけでございます。今後は、私としては、これまでの検討会議の報告、そして先ほど述べました民主党内の議論、そしてこれまで度々、今委員会におきましてもそれぞれの議論もございます。
本日、民主党の内閣部門会議・文部科学部門会議合同部会が開かれまして、無償化の方向へかじを切ったという、明日、玄葉政調会長の下に正式に決まるそうですが、この状況の中で、柳田大臣、御意見があればお聞かせください。
それぞれ各党各会派の経済産業や総務や内閣部門の皆様に御協力をいただきまして、参議院に提出されたこの中小企業再生支援機構法案の考え方を大幅に取り入れさせていただくというような考え方に至りました。
沓掛委員長も視察に行かれたということですが、実は私も、五月の十五日に民主党の内閣部門会議のメンバーで、東京駅のお忘れ物取扱所と警視庁の遺失物センターを視察させていただきました。一緒に行った芝委員とも話したんですが、本当に、傘も含めて遺失物の膨大な量には圧倒されました。それから、もう一つは、同時にその現場で働く皆さんのきめ細かい配慮、またその努力というのには本当に頭が下がりました。
私たち民主党の法務部門、内閣部門、人権部門の三部門会議のメンバーは、今年二月下旬から三月上旬にかけて、一斉に矯正プログラムを実施している全国の刑事施設の緊急総点検を実施をいたしました。その結果見えてきたのは、大変、矯正プログラムの実施体制の貧弱なことであります。
私は、昨年十二月二十五日に行われた我が民主党の外務・安全保障・国土交通・内閣部門合同会議におきまして、政府の某参事官に、Ｐ３Ｃが不審船を発見する以前にどこからか情報はなかったのですかと尋ねました。そうしたところ、ありませんの一点張りでした。 ところが、その次の日、二十六日、産経新聞朝刊に、「不審船 北朝鮮と交信 党の周波数使用 米軍の情報提供受け 防衛庁が傍受」と大見出しで載りました。
それで、実際の問題として聞きますが、総務庁長官は、この制度を使って、今度新しくできる内閣官房や内閣部門に百名程度以上の民間人の採用をしていただく、また、具体的には、内閣の経済財政諮問会議や総合科学技術会議の事務局機能、内閣官房の情報収集衛星の運用組織が検討されているということを参議院の審議の中でも答弁をされました。
ただし、行政部門別に常任委員会ができておりますから、たとえば厚生関係の行政の実態は厚生関係の委員会、あるいは内閣部門のものであるならば内閣の委員会ということで、それはもちろん御追及になる場面がございますけれども、やはりお金のやりとりという面からその実態をつかむということは、制度がどうなっているかは別として、決算にこれを引きつけて考えることは、私は一番有効な方法ではないかというような感じを抱いております