1969-09-09 第61回国会 衆議院 商工委員会 第48号
そういう問題を含めて、やはりこれまでは長い歴史の上に日銀は卸売り物価を出してきた、内閣総理府統計局で消費者物価を出してきたという歴史的経緯がありますから、それはいいのですが、そういうものは国として総合的に集約をされるといいますか、有機性のある形で問題を把握していくことにする必要が、私は特に最近重要になっているという感じがしますので、そこらについては、さっきのそれこそ物価閣僚会議ですか、そういうあたりでもう
そういう問題を含めて、やはりこれまでは長い歴史の上に日銀は卸売り物価を出してきた、内閣総理府統計局で消費者物価を出してきたという歴史的経緯がありますから、それはいいのですが、そういうものは国として総合的に集約をされるといいますか、有機性のある形で問題を把握していくことにする必要が、私は特に最近重要になっているという感じがしますので、そこらについては、さっきのそれこそ物価閣僚会議ですか、そういうあたりでもう
そこで、物価の引き上げ等に対するパーセンテージのとり方につきましては、総理はどこからお持ちになりましたかよくわかりませんが、内閣総理府統計局のデータそのものも、はたして一般的に適切であるかどうかということは問題になりますけれども、しかし、それを私は引用して、あなたに迫ったのであります。
これらの数字は、内閣総理府統計局に電話をかけてみましても明らかなように、すでに人事院の手元に参っておるわけであります。どの程度の差が出てくるか、これを一つ承りたい。これは数字であります。何も手を加える、あるいは人事官会議でどうこうされるという問題ではなくて、具体的な科学的な数字として出ておるわけですから、その点が明らかであるならば承っておきたいと思います。
現在の非課税点、免税点というものは、これはあなたの方でわかっておる通り、勤労所得において二十七万何がし、事業所得者において二十万何がし、こういうわけでありますから、この内閣総理府統計局の指数によると、生活実費というものは三十二万四千五百円なんです。そこの中には税金は含んでいない。含んでいない諸君が税金を納めるの義務を負わされておるのです。だからこれは公平の原則を欠いておるのですよ。
○平田政府委員 竹村さんは二〇何％物価が上るということを前提にして、議論しておられるようでありますが、今申しましたのは、私の方は内閣総理府統計局で調べました例の消費者物価指数——この指数はおそらく竹村さんも御存じだろうと思いますが、日本では一番権威のある消費者の購買する物価の指数でありまして、何人世帯でありましたか、労働者の代表的世帶を選びまして、そして家計調査をやつて、それを物価の指数に指数化したものであります
即ちそういうふうな消費者物價調というのと、それから内閣総理府統計局の消費者價格調による、これは本は同じだと思う。本は同じ計算で、東京都初めに十八都市か六都市の調査があるわけであります。これはもう今井給與局長がおれば非常にこの点ははつきりしていると思いますが、すでに今までは、政府は非常にこの統計を基礎として問題を展開して來た。