2000-11-27 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
次に、平成十年に総理府内閣総理大臣官房広報室が行った青少年の非行等問題行動に関する世論調査というのによりますと、二十歳未満の人が三〇％、二十歳以上の人が三八％、アンケートをとったんですが、社会環境や社会風潮について問題だと思う点、どう思いますかというふうに聞いたら、やっぱりたばこやお酒などの自動販売機が多いということの答えが大半だったというふうに聞いています。
次に、平成十年に総理府内閣総理大臣官房広報室が行った青少年の非行等問題行動に関する世論調査というのによりますと、二十歳未満の人が三〇％、二十歳以上の人が三八％、アンケートをとったんですが、社会環境や社会風潮について問題だと思う点、どう思いますかというふうに聞いたら、やっぱりたばこやお酒などの自動販売機が多いということの答えが大半だったというふうに聞いています。
○山谷議員 私どもといたしましても、総理府内閣総理大臣官房広報室のアンケート調査あるいはまた科学技術庁の生命倫理に関するアンケート調査を参考にいたしまして、民主党としましてよりよいヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案をつくるために、本年十月三日から三十一日まで、電子メールで受け付けをいたしまして国民の皆様からアクセスをいただきました。
まず、内閣総理大臣官房広報室が毎月「モニター月報」というのを発行いたしておりますが、こちらの二月号、少子化についての御意見が紹介されております。
当時の内閣総理大臣官房広報室の報告書を見ますと、「国民の大多数は、「君が代」は国歌、「日の丸」は国旗としてふさわしいと思ってはいるものの、それらを法制化することについては大半が消極的であることを示している。」、こう結論づけて法制化を見送っているんです。 これは素直な結論だと思います。今日でも国民の態度は基本的には変わりません。さっき言ったとおりです。
先ほど太田先生からも御指摘のあった点でございますけれども、横内先生おっしゃられましたデータは、内閣総理大臣官房広報室、家族法に関する世論調査の結果を御紹介いただいたわけです。 確かに、「法律を改めてもかまわない」という回答は三二・五％で、過半数に達するという状況ではございません。
私は事情の変化といいますのは、例えば世論調査でございますけれども、昨年の十一月十六日に内閣総理大臣官房広報室が発表された「家族法に関する世論調査」の結果を見ますと、現在の夫婦同氏制度について、法律を改める必要はないと答えた人は三九・八％、法律を改めても構わないと答えた人が三二・五％、つまり別氏制にしてもいいということですね、選択できるようにしても、それからもう一つは、通称として使えるように法律を改めても
これを見る限り、例えば、昭和五十年のもので大変恐縮でございますけれども、これはだらだら言っていてもしようがないんですが、一万人の人たちにアンケートをとった結果、例えば、日の丸の旗は日本の国旗とふさわしいと思うかどうか、これは内閣総理大臣官房広報室の資料でございますが、と聞いたところ、ふさわしいと思うという人が八四％、思わないという人が四％。
内閣総理大臣官房広報室の資料によりますと、一般の女子の方は働き続けたいと言っているのは二〇・五％です。看護婦さんは八〇・四％、格段ですね。そういう働き続けたいと思っている看護婦さんというのは、仕事に誇りを持っていることを反映していると思うんですね。
例えば、内閣総理大臣官房広報室では物価問題に関する世論調査だとか、または経済同友会それから経済審議会構造調整部会とか、いろいろあるわけです。
もちろん、これは直接世論調査を行いますところは内閣総理大臣官房広報室というふうに理解しているわけでございますが、今申しましたように、質問事項を作成するにつきましては客観的かつ正確な結果が得られるようにという観点から専門家と協議して決定されているというふうに理解しているわけでございます。
それは内閣官房内閣広報官室とそれから内閣総理大臣官房広報室で発行した業務要覧にも書いてある、二つありますよと。広報活動というのと広聴活動というのがあるというふうにこれに書いてあります。 それでお伺いしたいのは、広報活動に関する予算と広聴活動に関する予算と、どういう比率になっていますか。
内閣総理大臣官房広報室の平成二年二月の世論調査でございますが、「社会資本の整備に関する世論調査」というのがある。これの中で「雨水や生活水の排水及び汚水の処理などに不満があるか」ということを尋ねておるわけであります。これによれば、六七・七％が「（一応）満足している」という答えであります。
委員も御案内だと思いますけれども、平成元年には総理府の内閣総理大臣官房広報室にお願いいたしまして、世論調査を実施したわけでございます。
それから、使い捨てに関する消費者意識というものを先般総理府の内閣総理大臣官房広報室の世論調査で、これは昭和六十三年度の調査ですが、ごみがふえないように使い捨て商品は出回らないようにした方がよいという人は六九・五％、便利なので使い捨て商品がふえてもやむを得ないというのは二一・五％、その他八・一％で、圧倒的に使い捨てに反対する人が多いわけです。
○渡辺四郎君 関連する内容で、六十一年の一月に内閣総理大臣官房広報室が行った老人福祉サービスに関する世論調査の「民間老人福祉サービスについての要望」の回答結果が出ております。これを見てみますと、私はやはり公的サービスのアセスメントシステムが必要だ、この回答の結果からもそういうものが必要だというふうに実は感ずるわけです。
○薮仲委員 そこで、もう少し客観性のあるお話を進めさせていただきたいと思うのですが、これは、内閣総理大臣官房広報室がやった「消費者問題に関する世論調査」六十年の二月の調査でございます。これはもう大臣も審議官も十分御承知のことだと思いますけれども、この中で「訪問販売に対する考え方」という項目でアンケートをとっております。この答えは、訪問販売を「便利である」と答えた者がわずかに八・八％です。
これは、内閣総理大臣官房広報室の老人福祉サービスに関する世論調査、六十一年一月ですが、これによりますと、これからは民間企業の老人福祉サービスを中心に積極的に充実させるべきだという点について賛成の方は七・三％です。それで、公的老人福祉サービスを中心に充実させるべきだというのが三七・八％です。ですから、公的福祉サービスを中心に充実さしてほしいというのがこのアンケートでも明らかですね。
内閣総理大臣官房広報室が六十一年二月に実施した「税金に関する世論調査」を見ますと、不公平感を訴える人の回答率がサラリーマンを含めたあらゆる業種、階層を通じて七〇％以上、最高で九六％に達していることが示されております。このことを示しているわけですね。そこで、多くの国民は、不公平を正せ、こう要求しておるわけですよ。それを期待して税制改革を求めているわけです。
○飯田忠雄君 内閣総理大臣官房広報室が行いました週休二日制に関する世論調査では、病院などの医療機関、学校などの教育機関、官庁の窓口業務等については圧倒的多数が閉庁方式に反対しておる、こういう結果が出ておりますが、この事実について総務庁としてはどのように受けとめておいでになるのか、お尋ねをいたします。