2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 個人についてどなたかということは、これは申し上げないことになっています。ただ、そういうことがあってはならないと思います。
○菅内閣総理大臣 個人についてどなたかということは、これは申し上げないことになっています。ただ、そういうことがあってはならないと思います。
○安倍内閣総理大臣 個人消費の低下については、やはり一つの大きな原因としては、今、柿沢委員がおっしゃったように、消費税の引き上げでございます。これは何といっても八％でありますから、これが大きく影響したんだろう、このように思っております。
まず、内閣総理大臣のリーダーシップの強化に関する論点ですが、これに関して明文改憲を主張する御意見は、論点表のＡ１からＡ３までにありますように、現行憲法下において、いずれも合議体である内閣の権限とされている行政権それ自体あるいは衆議院の解散権などを内閣総理大臣個人の権限としたり、あるいは、あくまでも「閣議にかけて決定した方針に基いて、」という条件のもとに行使されることとされている内閣総理大臣の行政各部
しかし、そこは、内閣総理大臣個人というよりも、あの条文には内閣を代表してということになっています。ですから、ここは日本の防衛法制の一つの問題で、例えば、ある閣僚が私はそんなことには反対ですということになると、内閣としての意思決定はできないんですね、内閣を代表していますから。そうすると、迅速な意思決定ができるのかという根源的な問題はございますが、内閣を代表してということです。
○安倍内閣総理大臣 個人としての見識に我々は着目をしたわけであります。ぜひ、その国際的な企業家としての手腕を、諮問会議において、改革のエンジンとして、また成長のエンジンとして活発な御議論をいただきたい、こう思っているわけであります。
それから、国会の裏であります内閣ですけれども、今既に、国会と内閣との関係については既に述べましたけれども、まず内閣に関しましては、行政権の主体については内閣なのか内閣総理大臣なのかという議論がございましたけれども、衆議院の解散権、自衛隊の指揮権、さらに行政各部の指揮監督及び総合調整権の三つについては内閣総理大臣個人に専属させることにして、残余の権限は現行どおり内閣に属するものとする。
また、ここで、内閣総理大臣個人のリーダーシップというよりも、合議体としての内閣の機能強化、この点をしっかりと図るべきであろうと考えております。
○小泉内閣総理大臣 個人に対する支援が少ないのではないかという点の御指摘につきましては、これは、個人に直接行く場合の支援と、それと、公共的といいますか全体的というのは、個人が集合して公共的になるわけでありますけれども、数が多いです。そのほとんどの方々が、利便になる、利益になる、また、支援を受けられるような一つの公共的な支援というのは、その中からまた個人に行く支援もあるわけです。
○小泉内閣総理大臣 個人名を挙げてこの場で言われましたけれども、個人の名誉に関する問題もありますので、そういう点は委員会でよく協議していただきたいと思います。 自民党につきましては、迂回献金はないと報告を受けております。
議院内閣制をより実効的に機能させるために、内閣機能の強化ということは大きな課題になっておりますが、内閣総理大臣個人のリーダーシップというよりも、合議体としての内閣の機能強化という方向での内閣機能の強化を図るべきだという声が強く出されました。
○小泉内閣総理大臣 個人情報が自分のわからないところで使われている、非常に迷惑を受けている方も多いと思います。そういうことがないように、基本的人権、プライバシー、そういうものに対しましてもきちんと法整備をしたいということから、それぞれの法案を提出するわけでございますが、今回、防衛庁の件につきましては、不安、混乱を起こしたことについては、大変反省すべき点が多かったのではないかと思っております。
○小泉内閣総理大臣 個人情報の保護といわゆる情報公開という面について、今後、情報開示を請求する人々に対しまして不安と混乱が起こらないような厳正な措置が必要であるということを私は強く認識しております。
それは内閣総理大臣個人かもしれないし、国土交通大臣個人かもしれない。そういう人たちと異なる意見が出てきた場合であっても、内閣総理大臣はこの勧告を重視し尊重し、そして国土交通大臣はこれに従う、こういうお話を答弁でなさっているわけですから、であるならば、この第三者機関の権限というのは絶大なわけですよ。
○小泉内閣総理大臣 個人のお金で寄附したならともかく、ＯＤＡ資金で、そのような、今言われているような形で使われているようだったら、これはよく調査しなきゃいかぬと思っております。
○森内閣総理大臣 個人消費は、ＧＤＰの約六割という大きなウエートを占めておりまして、極めて重要なものだというふうに認識をいたしておりますし、また、今日のいろいろな景況感を見ましても、今御指摘がありましたように、消費の面だけがもう一つ、一進一退しているな、そういう状況は、我々も十分にそのことについては熟知をしておるわけでございます。
○森内閣総理大臣 個人的には、中国の方にもあるいはまた台湾の方にも親しくしている方がございます。しかし、この台湾の問題、中国の問題は、あくまでも中国人同士の問題でありますから、その当事者同士で平和的に話し合っていただきたいということは、絶えず、私は党の立場で、中国の要人ともあるいはまた台湾の要人とも、お話をするときは必ずそういうふうに申し上げております。
したがいまして、衆議院の解散は、内閣総理大臣個人ではなく、内閣が決定すべきものではあるわけであります。 しかしながら、憲法上、解散後初めて国会が召集されたというようなときには、内閣は総辞職しなければならないというふうにされているわけでございまして、衆議院の解散といいますのは、結局、内閣の存立に係る問題であります。
○小渕内閣総理大臣 個人にはいろいろの所得があろうかと思います。秘書としての仕事で得られた報酬もあろうかと思いますが、本人は早く親を亡くされましたが、その遺産もかなりあることは私も承知をいたしておりまして、いずれのところからどのように調達したかは定かではありませんけれども、適正にその対価を支払ったということについては間違いないものと考えております。
○小渕内閣総理大臣 個人に対する企業献金は、御指摘のようにクエスチョンタイムで、これを行わないということを決定いたして、その方針を打ち出しました。