2021-04-21 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
規制改革推進会議の委員は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされており、所属している組織等を代表して参加しているものではございません。 規制改革推進会議における議論は、委員、専門委員が自由に議論を行い、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たっては会議体としての意思決定をしているところでございます。
続いて、日雇派遣看護師さんの問題を取り上げさせていただきますが、スーパーナースという会社の代表として、規制改革会議の専門委員を務められていらっしゃった滝口進さんの、専門委員の任命は内閣総理大臣が任命をされるということでありますけれども、任命に当たっての決裁文書一式をいただきたいと申し上げておりました。昨夜の段階では、精査、確認が必要ということでしたけれども、どうなりましたかね。
ここは触れさせていただきますけれども、内閣に内閣総理大臣を本部長にＩＴ総合戦略本部が設置されてきたと、そして政府ＣＩＯが平成二十五年から法定化されてきたと。しかし、現実、なかなか現状を打破するまでにいかなかったということは先ほど答弁がありました。
その上で、また、次ですけれども、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成手続、第三十七条関係の修正案でありますけれども、内閣総理大臣が重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとする場合の意見聴取先として、地方六団体のみならず、地方公共団体の職員が組織する団体の連合体その他の関係者を追加するよう修正を求めたところであります。
これを踏まえて、デジタル庁設置法案においては、内閣総理大臣を長とするデジタル庁を内閣に直接設置すること、内閣総理大臣を助ける専任のデジタル大臣を置いて、その後、調整機能権限を担保するために、十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与するとともに、予算、関係予算の一括計上、配分権限を持たせる、ここは非常に大きいところだと考えています。
○議長（大島理森君） 内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅義偉君。 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 四月二十日 辞任 補欠選任 古賀 篤君 畦元 将吾君 同日 辞任 補欠選任 畦元 将吾君 古賀 篤君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件 菅内閣総理大臣
――――――――――――― 一、米国訪問に関する報告について 内閣総理大臣 菅 義偉君 質疑通告 時間 要求大臣 鬼木 誠君（自民） 10分以内 総理 緑川 貴士君（立民） 15分以内 総理 佐藤 茂樹君（公明） 10分以内 総理、防衛 赤嶺 政賢君（共産） ７分以内 総理 井上 英孝君（維新） ７分以内 総理 玉木雄一郎君（国民） ７分以内 総理
○高木委員長 次に、菅内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言の通告が参っております。 本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全世代型社会保障に関する議論につきましては、令和元年の骨太の方針、これにおいて、医療等の分野について、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取組を進めるべき政策を取りまとめる、こうされたことを受けまして、同年九月の内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議の設置、そして令和二年十二月にはその方針が取りまとめられました。
このため、調査の一環として内閣総理大臣が関係行政機関の長等に提供を求めることができる情報は、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報として第七条に列挙しております氏名、住所等とさせていただいているところでございます。
実際に、行政の長、内閣総理大臣がオンライン会談で言ったとおりにＩＯＣも議決をしてくれた。ということは、政治決断をすれば、それは十分可能だと思うんですが、政治決断をしても絶対に不可能だということなんでしょうか。
アイヌ施策の推進法におきましては、市町村が作成するアイヌ施策推進地域計画につきまして内閣総理大臣が認定を行った場合に、市町村に対して交付金を交付することができることとされております。
そこで、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めるため、この法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び円滑かつ迅速な避難の確保を図ろうとするもので、その主な内容は、 防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置することができること、 非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更すること、 国の災害対策本部を災害が発生するおそれがある場合から設置することができること、 避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定を市町村長の努力義務
今お話しいただきましたように、今回の法改正によりまして、非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣とすることで、指示権限を強化することになります。
また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
東日本大震災において、まず、市町村、都道府県の区域を越えた被災住民の受入れの実施に時間を要したということを踏まえまして、平成二十四年の災害対策基本法改正によりまして、災害発生後に、被災住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣による協議の相手先等に係る助言といった、広域一時滞在の枠組みを整備したところでございます。
本案は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって消費者の利益を保護するため、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、内閣総理大臣が危険商品等の出品削除等を要請することができる制度や、消費者が販売業者等の情報の開示を請求できる制度を設けるなどの措置を講ずるものであります。
その周辺住民に対して内閣総理大臣の調査権限を与えるのがこの法案です。調査や収集した情報についての詳細は法案からは明らかではなく、あたかも全員にスパイ容疑を掛けているようなものです。沖縄戦や米軍基地の歴史的な事実を御存じなのであれば、およそこの土地法案のような、ウチナーンチュ、沖縄県民の最もデリケートな感情を逆なでするような制度は提案されなかったのではないかと思います。
意見事務については、当局は同条第三号に規定されているとおり、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」を所掌事務としており、法令の解釈に関し、疑義があるなどして内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣から法律問題に関し相談があった場合等に、法律的見地からの検討を加え、その結果に応じ必要な意見を述べているところであります。
消費者庁の対応という点では、現在御審議いただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、商品の安全性の判断に資する事項等に著しい虚偽、誤認表示がある商品等について、内閣総理大臣がオンラインショッピングモール等の取引デジタルプラットフォームに対して出品の削除等を要請することができることとしております。
デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置くこととしております。 また、デジタル庁にて、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置くこととしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 矢田わか子議員にお答えをいたします。 システムの信頼性向上についてお尋ねがありました。 これまで、政府内や自治体において情報システムがばらばらに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきました。デジタル庁が政府情報システムの統括を担い、関係予算の一括計上を行うことで、システムの効率的、効果的な調達、運営が可能となります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 山田太郎議員にお答えをいたします。 新しいデジタル社会の出現についてお尋ねがありました。 御指摘のように、デジタル化によるネットワークやデータの利活用を進めることで、暮らしや働き方を始め文化、経済、そして政治に至るまで、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる、このように考えます。
内閣総理大臣が策定する指針に盛り込む必要があると思います。 しかも、現状からいいますと、相談員から販売業者に連絡した場合、大手の取引デジタルプラットフォーム提供者であっても担当者の対応やレベルがまちまちだという話を増田参考人からも伺ってまいりました。
次は、本法律案において、内閣総理大臣は、危険商品等が出品され、かつ、販売業者等が特定不能など個別法の執行が困難な場合、取引デジタルプラットフォーム提供者に出品削除等を要請することができるという、これも要請にとどまったんですね。
そこで、本法案においては、内閣総理大臣、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとし、悪質な販売業者等に関する情報の交換や、消費者の利益の保護のための取組に関する協議などを行うこととしております。
また、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣は、当該法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等について、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を、内閣総理大臣及び総務大臣は、データの相互運用性の確保、サイバーセキュリティー等、各地方公共団体情報システムに共通して必要となる基準を定めることとしており、地方公共団体情報システムは、これらの基準に適合するものでなければならないこととしております
さらに、基本構想の内閣総理大臣への提出の前に、住民投票によってその意向を改めて確認するということを基本としておりますので、このスーパーシティーのそれぞれの合意については、非常に厳しい手続、段階を経ていくものというふうに承知しております。
○菅内閣総理大臣 内閣総理大臣が海外に出るときというのは、例えば、副総理に私の国内不在中は対応してもらう、そして今申し上げましたけれども、このコロナ対策については、本部長代理が官房長官ですから、官房長官が指揮を私の代わりに、対応することになっています。 ただ、海外に行っても、電話なりあるわけですから、そこは危機管理上問題はないというふうに思っております。
○菅内閣総理大臣 私自身、内閣総理大臣に就任してから、昼夜たがわず、国民の命と暮らしを守る、そうしたことを私の責務として全力で取り組んできました。そうした中にあって、こうして感染者が増え、また、お亡くなりになる方も増えられております。 こうしたことについては、大変申し訳ない思いの中で、連日この新型コロナ対策を中心に取り組んでいるところであります。