2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
これも、中国の海警が入ってきた、それを救うために軍が入ってきた、それから、あっ、まずいというので、じゃ、出動していいでしょうか、内閣、決定をお願いしますと。そこではもう尖閣、占領されちゃっているんです。即応ができなきゃいけないので、これは内閣の閣議決定を電話で迅速化するんじゃ遅いんですね。常に現場に権限を与えていないと対応できないんですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
これも、中国の海警が入ってきた、それを救うために軍が入ってきた、それから、あっ、まずいというので、じゃ、出動していいでしょうか、内閣、決定をお願いしますと。そこではもう尖閣、占領されちゃっているんです。即応ができなきゃいけないので、これは内閣の閣議決定を電話で迅速化するんじゃ遅いんですね。常に現場に権限を与えていないと対応できないんですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
現在、内閣決定で運用されている制度が、その濫用を防ぐため、法律でこれを定めることには大きな意義があると思います。 米国では、連邦公務員のうち国家安全保障職につく個人等や、米国政府の機密情報に接することになる民間人、請負人等の被用者等に対して、厳格な適性評価制度が運用されております。このような制度は、国家安全保障にかかわる重大な秘密を保全するために、必要不可欠な制度であると考えております。
ですから、私が質問主意書で言っていたとおりのことがあって、そのことができていなかったから変えるって話なんですけれども、しかし、これは根本的に内閣決定に基づく政府の答弁書の認識と全く違ったことを結論して変えようとしているということで、私は極めて責任が大きいことだと思うんです。 保険局長はこれを指導してこられたと思いますけれども、このことをどう御説明になりますか。
個別具体的に申し上げますと、これまでの沖縄振興開発計画と同様に、内閣決定の沖縄振興計画を策定し、それにとどまらず、観光振興計画、情報通信産業振興計画等が主務大臣の同意を得て策定されるという数々の計画的な対応が明示されている点でございます。
その案につきまして、与党の御意見も伺いつつ、大綱の記述を踏まえてより適切な表現に修正し、最終的な記述内容を取りまとめて、十二月四日に内閣決定をいただいたという経緯でございます。
今回のこの法改正の流れというのは、規制緩和の流れの中で既に内閣決定を受けた形で起きてきたものだというふうに理解をしておりますけれども、例えば民間に試験を委託するということを含めまして、この法案の改正によって得られる大きなメリットというのはどの辺に考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
今度それを内閣の責任の中でそういう整理を行うというようなことになり、それに絡んで外務大臣の意見を聞きその調整をする、最終的には内閣決定になるんではないかというふうに思うんですが、そういう整理をされておるんだろうと思う。しかも、非常に限定をされた形でそれが書かれておると。
そこで、時間が余りありませんからなんですけれども、もう一つ、平成八年の土地政策審議会、九年の内閣決定の先ほど申し上げた新総合土地政策推進要綱に沿った事業展開をするに当たっての資金調達を円滑にするための具体的な何か方策なり、あるいはこれらについての促進をするためにお考えになっておられる具体的なものがあれば。
政府は新しい歯どめとして、平和憲法のもと、専守防衛に徹し軍事大国とならないという我が国防衛の基本方針の堅持、中期防衛力整備計画による総額明示方式の採用、三年後の見直しの廃止、三木内閣決定の精神尊重を決め、これらの新しい歯どめは節度ある防衛力の整備の見地から極めて有効適切であると思います。
○中曽根内閣総理大臣 これは歴代総理大臣、防衛庁長官が口を酸っぱく申し上げておるように、大綱水準達成を目途として努力いたしております、そして、一%の三木内閣決定の方針は守りたいと思います、そういうことを申し上げておるので、私もそのとおり、申し上げておるとおりであります。
ただいまの先生の御質問は、閣議、国防会議というのはそれは政府で勝手に決められることであるけれども、勝手に決めていいことだと思わぬだろうな、こういういわば念押しのような御発言であるか、こう思うのでございますが、昭和五十一年三木内閣決定以来、GNPの一%枠内に防衛費をとどめるというふうに方針を立てて、これを守って歴代内閣も進んできたところでございますし、何とかこれを守りたいと思いまして、中曽根内閣といたしましても
ただ、防衛関係費とかGNP比の問題につきましては、私たちは先ほど申しましたように現在のところ五十一年の内閣決定の方針をできるだけ守っていきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
事務官につきましてもいろいろなことから合計三十三名の増員を図りたいということでございますが、これは裁判所におきまして、政府の職員の削減計画に関する内閣決定の趣旨をも尊重いたしまして内部で削減計画をこしらえておりますが、その計画にのっとりまして、裁判所に置かれて地方裁判所、簡易裁判所あるいは家庭裁判所の司法行政事務に従事している事務官三十三名を削減し、それをもってその増員に充てたいというふうに計画されていると
社団法人というのは、御承知のように、内閣決定で一業種一法人です。菅原通済さんが会長だった。私がいま押しつけられて会長をやっている。それから私は超党派の和装振興議員連盟の幹事長をやっている。そういう立場でいろいろ相談した結果、どうも天皇陛下が着物を着られぬのはどうしたんだろうという議論があった。
外務省につきましては、御案内のとおり、予備費を外務省を通じまして大蔵大臣から内閣決定をいたしましたが、そのほかに外務省が本件の事件にかかわりました関係経費といたしましては、職員のダッカまでの旅費、これは外国旅費から出しております。これは約五十万円ございます。それから東京からダッカの間の通信、電話連絡がございます。
それから今度審査会の審理期間、これが大体二月ないし三月、それからあとは審査会の議決の内閣決定、天皇認証、これが半月ぐらい。そこで合計いたしますと三月半ないし六月、これが通常でございます。これが今度の提案理由にございますが、無期とかあるいは死刑とか非常に記録の膨大なものになりますと非常に長い、佐々木先生御存じと思いますが、平沢貞通上申にかかる恩赦は七年数カ月かかった例がございます。
しかし、ほんとうに労働法を守る大事な労働省の監督課長として、少なくともこういう法案を提案するときには、内閣決定なんて言わぬで、やはり中央労働基準審議会に議題になっているんだから、しかも三月八日にすでに問題になって議題になったんだから、そういうところの結論を待ってこういう法案改正を提案するということが、実は手続上一番至当で妥当なことではないか、それを聞いておるのです。
こういう点は内閣決定、みんな一項入っておりますが、現在の制度で、国と地方というのは必ずしも一貫してできない。この点でひとつ行管は非常に権力があるのですが、非常な広義に解釈すると、異例なことができるような権力が法律で与えられているわけですが、ぜひ地方公共団体の行政の実態、それから定員の問題、こういう問題についても、国全体の行政として十分ひとつやっていただきたいということでお願いいたします。
それから、内閣決定の何かの文書というふうなことがありましたけれども、私らの方はそれがなかなか手に入らない実情でありまして、そういうものがありましたら、どうぞこれから送っていただければ、いろいろと参考にしてみたいと思っております。