1999-06-11 第145回国会 参議院 本会議 第28号
さて、中央省庁等改革の眼目の一つは、政治の主導性発揮のため、総理の基本方針発議権の明確化、内閣府の創設を初めとする一連の内閣機能強化策であり、機動的な政策決定の促進が図られ、総合的、戦略的な内閣機能の確立に大きな期待を寄せるものであります。
さて、中央省庁等改革の眼目の一つは、政治の主導性発揮のため、総理の基本方針発議権の明確化、内閣府の創設を初めとする一連の内閣機能強化策であり、機動的な政策決定の促進が図られ、総合的、戦略的な内閣機能の確立に大きな期待を寄せるものであります。
我々は、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確化するとともに、内閣機能の一層の充実を図る姿勢を高く評価し、また、省庁再編の目標年である平成十三年を待つまでもなく、必要な内閣機能強化策は速やかに実施していくことを願うものであります。 賛成の第二の理由は、行政組織の減量、効率化を図っている点であります。
省庁再編の目標年である平成十三年を待つまでもなく、必要な内閣機能強化策は速やかに実施していくことを願うものであります。 賛成の第二の理由は、行政組織の減量、効率化を図っている点であります。
また、この内閣機能強化策によりトップダウン型の政治が明確化されますが、これが一方で官邸の独走につながらないよう、より一層国会との連携が重要となってまいります。この点については、官房副長官の増員でも一定の措置がなされていると理解しておりますが、総理の御所見を伺います。
加えて、政治主導による行政運営、トップダウン体制が制度的、法的に裏づけられることにより、改めて与党と官邸との緊密な連携が重要となりますが、総理はこうした一連の内閣機能強化策についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
これらを含む一連の内閣機能強化策により、内閣主導による機動的な政策決定を促進してまいりたい、そのように考えております。 また、省庁再編についても、効率的な小さな政府という表現で御意見を述べられました。 今回の改革は、単に現行省庁をそのままの姿でくくり直すのではございません。
同報告では、中央省庁の再編構想を初め、内閣機能強化策、独立行政法人制度など、効率的で簡素、透明性の高い行政を実現するための方策が盛り込まれており、取りまとめに当たられた橋本総理を初め、委員の皆様に敬意を表するとともに、いよいよ行革の実行段階が近づいたことに対し、大変意を強くするものであります。