2010-11-11 第176回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○北澤国務大臣 菅内閣は国を開くということを内閣構成の一番の柱にしておるわけでありまして、その中で、菅総理は強い決意を閣議の中でも表明いたしております。
○北澤国務大臣 菅内閣は国を開くということを内閣構成の一番の柱にしておるわけでありまして、その中で、菅総理は強い決意を閣議の中でも表明いたしております。
その上で、日本国憲法において議院内閣制を採用し、内閣は、行政権の行使について、国会に連帯をして責任を負うとされておりますことから、内閣構成員すべてが一体として統一的な行動をとることが要請されており、閣議では全会一致による議決を行うべきものだと思っております。 行政改革会議におきまして、最終報告の中で、多数決制についての提言がされました。
‘リクルート疑惑のときには、当時の海部内閣はリクルートに関係した議員は内閣構成の対象から外したという経緯があります。宮澤内閣でも佐川から金銭等の授受などに関係した大臣を内閣改造に当たって同様に内閣の対象から外すべきだと思いますが、そのおつもりはありますでしょうか。
それはそれで福田さんなりの受けとめ方で結構ですが、園田さん以外に、外務大臣は一人ですが、私は、前に、外務大臣はやっぱり三人ぐらいいないと体がもたないぞと言ったが、とにかく園田さんが正式の外務大臣であると同時に、宮澤さんとか牛場さんとか、外務大臣の左右の翼のようなものも備えられて、なかなか味のある内閣構成をいまやっておりますが、この狂乱怒濤の変革の時代、それは若き日に福田さんが受けとめた一九二九年以来
こういう場所で自民党の党務について触れることはいかがかと思いますが、先ほど来、やはりお互い私ども、政治の信頼というものは政党ということが基本になっておるわけで、佐藤総理大臣も、自民党としては綱紀の粛正云々という発言もございましたから、あえて私はお尋ねをいたしますが、新聞の報ずるところによれば、藤山経済企画庁長官は今日内閣構成の一メンバーであられますけれども、来たるべき自民党の総裁選挙には立候補されるやに
しからざる場合には、内閣構成上担当大臣になっている池田内閣総理大臣と御協議いただいて、この法案の審議の過程においてはっきりしていただきたい。この件につきましては、先般の参議院予算委員会の審議の段階に若干質疑が出ましたけれども、速記録を見ますと、総理大臣の答弁はやや乱暴ですよね、乱暴ですよ。その当時の実態を十分究明しないでお答えになっているから非常に形式的で、失礼だけれども、やや乱暴ですよ。
絶対無二のものであれば、何も他を選考される必要もない、この点はやはり将来においてもっとふさわしい構成にされるべきじゃないか、官界一色ということは、やはりとかくの非難のあるところでありますから、将来十分これに対しては選考の範囲を広げて、しいてこれを財界からとは私は申し上げませんが、かといって、官界一色にこれを塗りつぶして行くということは、委員会の置かれたやはり本旨にもとるものではないか、そうであれば、内閣構成
前に片山内閣から芦田内閣へ移りましたときは、なるほど内閣構成の基礎は三党連立でございましたけれども、その中心は内閣の首班がかわったことによって明らかなごとく、社会党から当時の民主党に移っておるのでありまして、その際においても、そのまま継続審査をお願いした例から考えますと、今回は当然そのまま審査をお願いいたしましても、支障がないものと考えております。
しかしながら、そのあとの解釈をとって、内閣構成の権限が臨時代理にあるということになれば、いろいろ憲法上誤解も生ずるからというので、政府は前の解釈を打たれておるということは、過日、官房長官と法制局長官から、その説明があったわけなんです。
今申しました総理大臣の任免権の問題は、内閣構成以前の問題であります。従いまして、内閣法の直接関するところではございません。憲法の六十何条でございましたか、国会において指名された総理大臣が任命する、この規定から出てくるものであろうと思うのであります。この意味からして、直ちにその性賢からいたしまして、代理権に親しまない行為だと、かように考えるわけでございます。
○池田（禎）委員 そうしますと、憲法第三条にありますところの、天皇は、国事については、内閣の助言と承認を得なければならない、しかして、その責任は内閣が負う、この内閣という場合につきましては、内閣構成の全体をさしていうのでありますが、その中には、石橋総理大臣としての固有の権能がそこに出されるものでありますか、いかがでありますか。
その後におきまして、政党の分野あるいは政局に大きな変化がありまして、どういう内閣構成になりますかわかりませんけれども、その後におきます措置は、新たにできたるところの政調会が基本となって、社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会の御意見を承わって、その後において政党の責任において解決をすることになるだろうと思います。
○松井委員 公社側はお答えできないそうでございますが、郵政省当局は大蔵省と折衝もするし、内閣構成の重要な主管省でございますから。この点についてやはり通信事業が電電公社のもとに支障なく遂行されて、五カ年計画が、三年目も支障なく遂行されるために努力をされていると思いますが、その間におけるいきさつを御説明できるでしょうか。
これは、かりに本日本会議をやらないとおつしやるならばやむを得ぬと思うが、本日本会議をおやりになるということになれば、これは今申し上げたように内閣構成に関する問題ですし、その決定のいかんによつては、国会構成に非常に大きな影響があると思うのです。そういう問題は、私は本会議を開く限りにおいては本日上程すべきであると思う。
○山本（幸）委員 私の方では、先ほど土井さんから発言がございましたように、これはあくまでも内閣構成に関する問題であり、さらに議会構成にも関係した問題でありますので、本日ただちにこれを先議して扱うべきものだと考えております。
○石田（博）委員 この不信任決議案につきましては何しろ本日突然出されて、寝耳に水のことでありますので、さつそく、党に持ち帰りいろいろ協議を、いたした結果、内閣構成に関することでもありますので、本日本会議に上程していただきたいということに決定いたしました。この旨御報告申し上げます。