2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。 他方で、一人当たりの実質賃金を見ると、先ほど政府参考人から答弁したとおり、微増であることも事実であります。
534件の議事録が該当しました。
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2016-02-10 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
議院内閣制は過半数あれば内閣成立しているのに、三分の二がないと再議決ができない。たまたま今のように三分の二があるときもございますが、それはちょっと憲法上の矛盾がここに生じているために、政府は成立しているのに予算関連法案が通らないというのは、予算案について衆議院の優越を定めた日本国憲法の立法者の意思等とは反することが実際生じた。やや条文に問題があるというふうに考えざるを得ないわけであります。
2014-10-02 第187回国会 参議院 本会議 第3号
第二次安倍内閣成立後の一年半で雇用者数は九十四万人増えましたが、内訳を見ると、非正規雇用が百二十五万人増え、正社員は逆に三十一万人も減っています。 にもかかわらず、総理は労働者派遣法の大改悪案を今国会に再提出しました。これは、派遣期間は最大三年という枠をなくし、生涯派遣を強いるものです。正社員から非正規雇用への置き換えもますます加速するでしょう。
2014-06-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号
さて、第二次安倍内閣成立後、下村文部科学大臣におかれましては、いじめ防止対策の推進、新しい高校無償化制度の確立、教育委員会制度の改革、大学統治機構の改革、道徳用教材「私たちの道徳」全国無償配付、ゆとり教育からの脱却と土曜授業の推進、国民的アイドルグループとのコラボダンスなどなど、十年、いや、二十年はかかるかもしれないと言われる教育再生、教育改革を義家前大臣政務官らとともに次々と実行し、なし遂げられてこられました
2013-06-04 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そして、この安倍内閣成立後も、規制改革会議あるいは経済財政諮問会議等の場で、この総合取引所の推進については、大変積極的かつ前向きな議論をいただいております。既に法改正も成立をし、残余の環境整備また法整備等も図りながら、その早期の実現を目指してまいりたいと思います。
2011-10-31 第179回国会 衆議院 本会議 第4号
さて、野田内閣成立後の普天間問題への取り組みは、不可解でなりません。 人の動きを見れば、いかにも進展しているようにも見えます。閣僚だけでも三人が沖縄入りをしています。川端沖縄北方大臣、一川防衛大臣、そして玄葉外務大臣。さらに、齋藤官房副長官は二度も沖縄を訪れたようです。一見すると、額に汗して沖縄問題に取り組んでいる印象ですが、逆に焦点が定まらないのです。
2011-09-27 第178回国会 衆議院 予算委員会 第2号
新内閣成立後、恐らく、国会で松下政経塾出身の国会議員が総理に質問するのは私が初めてではないかと思います。きょうは、後ろから、自民党所属の塾出身の議員が私の質問の応援に来てくれているんですけれども、頑張りなさいということを言ってくれということですから、総理、頑張ってください。ただ、それとこのきょうの質問とはまた別物でありますので、はっきりと明確な御答弁を期待いたします。
2010-06-01 第174回国会 参議院 内閣委員会 第8号
この鳩山内閣では、昨年の九月十六日の内閣成立直後の閣僚懇談会の申合せで、政・官の在り方について、政策立案の過程における政治から官僚への具体的な要請、働きかけは大臣等に報告をすると。
2008-02-21 第169回国会 衆議院 本会議 第7号
二〇〇一年の小泉内閣成立以降、政府は年金保険料引き上げ、定率減税廃止など、九兆円もの負担増を国民に強いてまいりました。福田総理は年頭の記者会見で、打破すべきはこれまでの政治や行政のあり方そのもの、これまでの発想ややり方を大きく転換しなくてはならないと述べられました。
2007-03-02 第166回国会 衆議院 本会議 第9号
私も、実は、この本会議場で小泉内閣成立直後の代表質問に立たせていただきまして、本当にと三回ぐらい念を押しましたが、本当に改革をするならば私は党派を超えて協力をしたいと申し上げました。しかし、その本当にする改革ということの期待は、一カ月ぐらいで残念ながら裏切られました。実際に五年間なさってきたことは、そもそも焦点の当て方からして国民の期待をしているものとはずれていたと言わざるを得ません。
2006-03-03 第164回国会 参議院 決算委員会 第4号
しかし、小泉内閣成立以来、暫定予算は組んでおりません。今回衆議院で予算が通過して、一度も暫定予算を組まずに予算が衆参通るようになりました。そして、公共事業も減らす、減税もしないという中で、景気は着実に回復の足取りを強めております。言わば、改革なくして成長なしと、これはやはり正しかったんだなという大方の理解を得るようになりました。
2003-05-27 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
しかし、残念ながら、小泉内閣成立後今日に至るまで具体的な研究が進んでいるとは聞いておりません。これに関して官房長官は、去る二十二日の本院本委員会で、集団的自衛権と憲法の関係について、九条を含め憲法の在り方には議論がある、国会での議論を進めないといけない、状況を見ながら内閣として判断する時期が来るのではないかと述べられました。前向きな姿勢をお示しになられました。
2002-11-13 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それで、なぜ今まで弱かったか、そしてこれから強化しなきゃならないかという本質は、やはり不良債権最終処理ということが、本当は二、三年で、小泉内閣成立から二、三年で終わらせるはずだったものが、二年で終われば来年四月には終わっているということですからね。去年の四月、小泉内閣ができて、四月の発足直後行われた総理の所信表明、最初の所信表明で、不良債権最終処理は二、三年で行うと言っていたわけです。
2002-07-31 第154回国会 参議院 本会議 第43号
また、小泉内閣成立時から比べても、株価は一向に回復する兆しが見えません。 総理が現実の厳しさを自覚し、真摯に努力するなら、国民はまだ少しは辛抱するかもしれません。しかし、唐突に増税や負担増を出してくるのは、正に善良な国民をいじめるものでしかないと私は言わざるを得ないのであります。
2002-06-24 第154回国会 参議院 本会議 第34号
小泉内閣成立時に打ち上げた、自民党を変える、自民党を壊すという姿勢はどこへ行ってしまったのか、お尋ねいたします。 次に、サラリーマンの三割自己負担問題について三点お尋ねいたします。 まず第一点は、何で三割負担が唐突に出てきたかということであります。
2002-05-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
昨年の、内閣成立した直後の所信表明におきまして、米百俵の話をみずから出されまして、あれは痛みに耐えるという意味もありますけれども、やはり教育が大事なんだと。私は、この信念は非常に強いと思っておりますし、先般の予算折衝の場におきましても、教育というものを骨太の方針の中にきちっと入れ込んでいただきまして、非常に厳しい財政状況の中から、教育、人材育成ということについて力を注いでいただいております。
2002-02-14 第154回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○川口国務大臣 二月十二日の衆議院予算委員会において石井一議員より提出が求められていた資料、これは平成八年の橋本内閣成立から現在に至るまでの鈴木宗男議員の外国等訪問の一覧でございますが、この作成に当たりまして、鈴木議員の外国出張に当省職員、これは佐藤優分析第一課主任分析官でございますが、が同行した回数の事実関係の詳細を確認するために、当省職員が鈴木議員に面会したことは事実でございます。
2001-05-25 第151回国会 衆議院 本会議 第32号
であるにもかかわらず、小泉内閣成立後の実質的な初仕事が、前内閣の遺物である緊急経済対策関連法案であるのは、まことに皮肉で、残念なことであります。
2001-05-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第14号
そういう意味で私どもは、大変議会制民主主義という観点から非常に問題があるんではないかなというふうに思っているわけでありますが、その際、五月一日のメーデーに出られて、いや今度の私の内閣成立は実は政権交代なんだと、こうおっしゃったんですが、これ本当に政権交代と言えるんですか。
2000-11-28 第150回国会 衆議院 商工委員会 第8号
私は、最初に提案者の方に伺っておきたいと思いますのは、原子力発電等に関する請願というのは九三年の通常国会までは採択されることはありませんでしたが、九三年七月の細川内閣成立以降、昨年の九九年まで九回この請願が採択されてきております。今回の法案は、この請願にこたえるという内容も持ったものなのか、あるいは全く別なものとして考えられていったものなのか、まずこの点から伺っていきたいと思います。