2000-12-01 第150回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
○政務次官（渡海紀三朗君） 中央省庁等改革により、一月六日から内閣府に新たに設置されます総合科学技術会議議員として、石井紫郎君、井村裕夫君、黒田玲子君、桑原洋君、志村尚子君、白川英樹君及び前田勝之助君の七名を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○政務次官（渡海紀三朗君） 中央省庁等改革により、一月六日から内閣府に新たに設置されます総合科学技術会議議員として、石井紫郎君、井村裕夫君、黒田玲子君、桑原洋君、志村尚子君、白川英樹君及び前田勝之助君の七名を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
今日までの科学技術政策全般にわたる統合的な議論というものをさらに政府全体の中で指導的なことをしなきゃいかぬという意味で、内閣府の中に総合科学技術会議というものが置かれるように相なります。
そういった意味で、科学技術庁としても、来年の省庁再編で内閣府に総合科学技術会議が移りますけれども、これまでは事務局、科学技術会議は科学技術庁でございまして、そういった意味でいろんなかかわり合いがあるというふうに考えておるところでございます。
そういった意味で、今後の国家戦略ということを、おどろおどろしくじゃなくて、我が国はこれで生きていくんだというまさに背筋であり、そしてまた肉づけをする戦略をつくる場所として、例えば内閣府ということなども想定をしてその人材なども集めているわけなんですけれども、こういった国家としての戦略、これの重要性ということをもっと我々考えなければならない。
内閣府というものができて、それは首相のリーダーシップ、力というものを強めることを目的にしているわけですけれども、これは皆様方の方がよく御存じだと思うんですが、どうももくろみどおりの方向に行っているのかいないのか、むしろ行っていないんじゃないだろうかというふうな印象を、私は取材を通して持ちました。
本改正案は、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります。
また、ヒト胚利用の規制につきましては、総合科学技術会議、これは今度は内閣府に移るわけでございますが、その中におけるヒト胚研究全般についての検討や厚生科学審議会における生殖医療に関する検討など、十分な国民的議論を踏まえての規制のあり方を検討し、必要な措置を講ずるべきものと考えており、その内容に応じて適切な省庁が責任を持って運用すべきものと考えております。
それからもう一つは、今度、総務省の中に公取が設置されることになっておりますけれども、今、行政改革が新たにスタートをするところでございますから、その中でスタートをされるのはやむを得ないかなとは思うんですけれども、設置された後は私ども公明党はそれを内閣府に置くべきだということを主張しております。
今まで答弁をお聞きして、私は人権教育・啓発の推進、これは政府全体で取り組むべき課題であって、その所管も政府全体の総合調整機能を持つ省庁、すなわち新たな省庁を再編されるとすれば内閣府が所管するべきだと考えますが、そういったことをますます私は確信を持ってそうなのだなというふうに思うようになったのでございますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君） 再編後に内閣府で所管してほしいという御要望もいろいろ伺っております。しかし、先ほど申し上げましたように、現在の人権の体制は、法務省が人権擁護局のもとに手足も持っておりますし、人権問題に具体的に対処できるということでございます。
次に、先ほど竹村委員からもあったのですが、内閣府にこの担当官庁を置くのか法務省に置くのかというのは立法上の一つの大きな争点だったと思います。法務省が頑張るということなんですが、人権政策は内閣全体でその取り組みに努めるべき横断的な問題であるというふうに思います。内閣府に移管するとか、そういうことは将来ないのでしょうか。
その主な内容は、 第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申し出に基づき、新たに内閣府に設置される原子力立地会議の審議を経て、原子力発電施設等立地地域を指定すること、 第二に、都道府県知事は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画案を作成し、内閣総理大臣は、原子力立地会議の審議を経て、振興計画を決定すること、 第三に、振興計画に基づく事業のうち、道路、港湾等の事業であって住民生活の安全確保のため
これは、現在では総理府、来年からは内閣府に入りますが、そこに直属しているわけでありますから、すべてのものを含んでいると考えております。ただ、事務局が科学技術庁であって、今回の法律はそこから出ているわけですけれども、これは手続上の問題でありまして、基本的には生命倫理委員会は各省にまたがったものであるというふうに考えているわけです。
内閣府というものができます。その新しい行政体制のもとで、先ほど井村参考人がおっしゃっていただきましたように、関係省庁の共同所管でもってこの問題について、法律、指針というもののしっかりした枠をつくって二十一世紀を迎えたい。私は、それ以上の先送りというのはよくないと思います。来年いっぱい、遅くて来年いっぱい。
ですから、どこまで許されるかという議論の大前提には、今どこまでやっていて、近い将来どこまでやりそうで、遠い将来には何をやるかという科学の実態について、例えば総合科学技術会議が内閣府に移された暁にはそういう調査研究プログラムをぜひ常設化していただいて、関心のある人はだれでもそこにアクセスでき、しかも国会などでの議論も参考に、すぐにそこからさっと出てくるというような調査研究教育プログラムというのをぜひ国
まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります
まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります
会計検査院の方におかれて、金子院長以下ぜひ、なかなかお大抵でないことですが、もしあれだったら、その効果を上げるためには大いに予算を大蔵省に主張して、あるいは人員の獲得も、削減しなきゃならぬところもあるでしょうけれども、むだな人間も相当出先機関に出ているから、そういうところを削減して、そして会計検査院の立派な検査ができる体制をぜひ主計局とも、あるいはまたこれから新しくできる予算編成をやっていく内閣府、
○続国務大臣 ただいまもお答え申し上げましたように、民間の人材を広く求めて、そして国家国民の御要望に沿うような柔軟な行政組織でありたい、そのために、すべてがそうではなくて、例えば内閣府に、あるいはこの制度を利用することによって国民のニーズにこたえられるようなセクションに対して人材を広く求める、こういうことでございます。
○井上（和）委員 古川さんも、内閣府には民間も含めてオール・ジャパンの感覚で、えりすぐりの人材を集めるというふうにおっしゃっているようなので、ぜひ官房長官にも本当に御努力いただきまして、日本の超一級の人材を集めて、この国の将来をしっかりと導いていただきたいというふうに思います。
と申しますのも、かつて新聞報道では、内閣府などにおいては百人以上の民間人を採用するつもりだというようなどなたかの御発言があったということが報じられておりましたが、十一月四日の朝日新聞によりますと、どうも内閣府で新たに採用するのは恐らく二十人余りにとどまるのではないかというような報道もあったわけであります。
内閣府のお話もございましたが、総務庁で従来同和対策をやっておりまして、総務庁でやるのがふさわしいのじゃないかという御意見も確かに私ども伺いました。ただ、今は人権問題として人権問題の中に統括して、すべての人権問題の一環として同和対策もやらせていただくということでございます。 そういう意味で、人権の所管官庁の法務省ということでございますけれども、附則の第二条に見直しの条文をつけてあります。
○石毛委員 この点、策定機関に関しましては、民主党、社会民主党提出の内閣委員会付託の法案では、内閣府に人権教育・啓発推進会議を設置するというように定めたところでございますけれども、与党案につきまして、策定機関をどのように考えておられるかという点につきましてはただいまの御説明で理解させていただきました。
それで今後、二〇〇一年、新しい省庁再編をしていく中で引き続きこの案件続けていくだろうと思いますけれども、外務省は外務省としてさらに続けられる、総務庁は今度さまざまな形で再編される中に入っていますけれども、この北方領土の問題は内閣府でそのまま対応して扱っていくのかというところを、現状私知りませんので、今後どうなっていくのかというところをお答えいただければと思います。
北方対策本部、現在総務庁の一部局でございますが、来年一月六日の中央省庁再編に際しましては内閣府の北方対策本部として、内閣府の一部局になってこの北方問題を担当するということになっております。経緯だけお答えいたします。 以上でございます。
○渡海政務次官 多少繰り返しになって恐縮でございますが、ガイドラインを策定するに当たっては、従来から申し上げておりますように、一月からは総合科学技術会議ということになるわけでございますが、内閣府の中にある日本の科学技術政策を決めていく有識者の会議、ここは自然科学だけじゃなくて人文社会科学、こういう方々もお入りになる予定でございますけれども、そういう会議の場で十分意見を聞いた上でつくっていくということでございます
それから、来年一月六日、中央省庁の再編によりまして総務庁の青少年行政の総合調整部門は内閣府に行くことになりますけれども、この有害調査につきましては、今後警察庁の方で行われることになると思います。 いずれにしても、私ども青少年行政を担当する者としては、こういった有害環境がどういうふうに青少年の非行とかに及ぼすのか、そこは、今後ともしっかりやっていきたいと思っております。
さらに、情報公開法では、この不開示決定について不服申し立てがなされた場合には、内閣府に置かれます情報公開審査会が第三者的な立場から不開示情報に該当するか否かを調査審議して答申をされるという制度が設けられているわけでありますし、またこの不開示決定が裁判で争われるということもあるわけでございまして、そういう場合においては裁判所によるチェックを受けるということになろうかと思います。
また、セキュリティーの問題につきましては、お話ございましたが、やはり内閣府において、民間も含めて、各省庁のそういった対策の連絡調整、そして附属機関としての技術面の研究所をやはり持つ必要がある、このように思いますので、その線でひとつぜひとも取り組んでいただきたいと考えます。