1987-05-14 第108回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それから、現に内閣審議室長の名前で各省庁に対して、今の婦人委員の登用といいますか、についての協力要請を行う、具体的にはそういったことで実務的には対処してまいりたいというふうに思っております。
それから、現に内閣審議室長の名前で各省庁に対して、今の婦人委員の登用といいますか、についての協力要請を行う、具体的にはそういったことで実務的には対処してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（的場順三君） これは大変事務方からは答えにくい話でございまして、従来内閣審議室長は大蔵省から確かに出向してきておりますが、外政調整室ができるに伴いまして、内政と外政の室長をどうするかという話はこれからの話し合いだろうと思いますが、従来の経緯がございますから、これは官房長官の御意向、内閣側の御意向次第でございますけれども、恐らくは大蔵省もどちらかに入るのであろうと、外政の方は別の省庁がから
○説明員（浅見敏彦君） この台湾人元日本兵の問題につきましては、穐山先生、十分問題点御高承のとおりでございますし、ただいま内閣審議室長からその問題点について御説明がございましたが、単に財政上の問題のみならず、外交上あるいは国内上大変な困難な問題を抱えているわけでございます。
先ほど内閣審議室長が申しましたように個人的な私的な勉強会の結果でありますので、政府が縛られるものではないと思っております。ただ、私たちとしては、防衛政策につきましての御議論は各方面のものを幅広くお聞きしたいと思っておるわけでございますので、参考にさせていただきたいとは思っております。
それから、こういう種類の問題でございますので内閣審議室長、それから大蔵省の関税関係、それからさらに厚生省、農林水産省というようなメンバーで、ワシントン条約の効果的な実施を確保するための関係七省庁の連絡会議を設けました。その議長役は環境庁ということになっておったわけでございます。これが秋十月に持たれまして、以後、幹事会 も含めまして五回にわたる内部打ち合わせを進めてまいったわけでございます。
○政府委員（中田一男君） 先ほど推進本部の審議の状況について内閣審議室長から御説明がありましたように、特に利用構想をつくろうというふうな大きな土地は別として、小規模のものについてはできるだけ速やかに地方公共団体等の関係を了して売るようにという方針が既に推進本部で出ておりましたから、その方針に即して処分してまいっておるわけでございます。
○増岡国務大臣 厚生大臣が年金担当でございまして、内閣審議室長がそのもとでいろいろこれからの作業を進めてまいるわけでございますけれども、これまでのところ、いろいろ話し合いました結果、先生御心配のようなそごを来すことはないと思っております。
○梅澤政府委員 税調の事務局というものはございませんが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、総理大臣の諮問機関でございますので、行政組織工事務を主宰しておりますのは内閣審議室長でございます。
禿河内閣官房内閣審議室長。
○塩崎国務大臣 担当大臣というのはなかなかむずかしい概念のようでございまして、私も内閣審議室長などから法制的な説明を聞きましたが、まだまだ法制上の概念にはなっていないようでございます。総理大臣から、この問題について担当をしてくれ、国会においてこの問題の責任ある答弁をしてくれということで決められたのが担当大臣だ、こういうふうに思っているところでございます。
主管は内閣官房の内閣審議室長のようでございますけれども、あるいは総理府のようですけれども、こういった各種のものをばらばらやるのではなくて、きちっと統合して、そうして国民から見て本当にガラス張りで明朗だという形にシステムを変えていったらいいのじゃないか。必要ならば法律を改正する必要もあるでしょう、こういうお考えはどうでしょう、大臣。
○上田（卓）委員 郵政省に質問する前に、午前中わが党の上原委員から御質問ありましたように、三公社五現業の期末手当の問題につきまして、きのう政府は自民党の国対委員長を通じて労使の問題には介入しない、こういう回答であったようでございますが、その後、夜分内閣審議室長の石川さんがそれを否定するような発言があり、いま国対でもお話し合いをしておるようでございます。
本日は、説明者として島村総理府恩給局長、海老原内閣総理大臣官房管理室長、石川内閣官房内閣審議室長、池田外務省アジア局中国課長、沖運輸省鉄道監督局国有鉄道部財政課共済管理室長、廣瀬総理府人事局次長に出席をいただいております。 この際、本件について政府より説明を求めます。島村総理府恩給局長。
それにつきましては、内閣を代表して内閣審議室長から関係各省庁の官房長あてにその答申が示されまして、こういう答申が出たから、これに即してひとつ各省はそれぞれの所管において具体化を図るようにという通達が参りました。それを受けて各省庁がそれぞれの所管に応じてその構想の具体化に取り組んでおるというのが現在の状況でございます。
○政府委員（清水汪君） 私、内閣審議室長でございますが、その立場からお答え申し上げたいんでございますが、政府といたしまして統一的に御答弁を申し上げてきておるわけでございまして、ただいま御指摘のシベリア抑留問題につきましては、それだけとは限りませんけれども、その他の場合も含めまして、要するに、特別の措置を要する、たとえば亡くなった方の遺族に対する措置、あるいは傷病等にかかられた方のその援護の措置というようなぐあい
内閣審議室長、来たかな。
九月二十日の閣議了解に基づきまして、内閣にベトナム難民対策連絡会議というのができておりまして、これの議長は内閣官房副長官、構成員としましては、内閣審議室長、それから内閣官房長官が指名する関係局長等ということでございまして、総理府、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、農林省、運輸省、労働省、建設省、自治省というところがメンバーになっております。
○横井政府委員 ただいま原内閣審議室長から御説明がございましたように、商法の利益率によるわけでございますから、税と当然矛盾があるわけでございます。 それから、次に申し上げたいのは、税務署の納税証明書は先ほど申し上げましたような項目でございますので、これは直ちに利益率を算定することはできないということでございます。
内閣審議室長が見えたそうですが、あなた方は各省調整連絡協議会というのを設けてスライド制の問題を検討したが結論に達しなかったという、さっき主計局次長、辻さんからそういう話もありましたが、若干の経緯は聞きましたが、年金の年ともいわれるときに共済年金、恩給ともこの際公務員給与は完全にスライドするということぐらいを合意に達して、来年度の予算でぴしゃっとこれを片づける、というような熱の入った審議をしていらっしゃるのですか