1999-11-24 第146回国会 衆議院 法務委員会 第8号
それで今日まで延び延びになっているのですけれども、まず、小渕総理の御発意によりまして、内閣審議室が中心になってことし七月に、ホームレスの自立支援方策に関する研究会というものの委員を人選をされて、そして審議が始まっているというふうに聞いております。
それで今日まで延び延びになっているのですけれども、まず、小渕総理の御発意によりまして、内閣審議室が中心になってことし七月に、ホームレスの自立支援方策に関する研究会というものの委員を人選をされて、そして審議が始まっているというふうに聞いております。
過去におきましては、昭和四十五年に銚子沖におきまして発見されました場合に、総理府を中心に省庁会議を開催し、四十七年、今御指摘の大久野島につきましても連絡会議を、これ以後は内閣審議室を中心にしまして関係省庁やってまいりました。五十年富津沖及び五十一年銚子沖があるわけでございます。
それから、民間人の期限つき任用ということが制度全体的に考えられておりますけれども、これが一番意味を持ってくるのは内閣官房のところでございまして、内閣審議室等のスタッフにそれが幅広く登用されて活用されるということが望ましいことではないかというふうに私は思っております。
国務大臣 国 務 大 臣 （内閣官房長官） 野中 広務君 国 務 大 臣 （総務庁長官） 太田 誠一君 政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 松田 隆利君 革推進本部事務 局次長 内閣官房内閣内 政審議室長 兼内閣総理大臣 竹島 一彦君 官房内閣審議室
特に、その二日前の十一日に、外務省、防衛庁、それから内閣審議室の担当審議官が沖縄を訪問して大田知事と六時間弱にわたります話し合いを行いましたこともございますので、その十三日の日米間の協議の場で、日本側から、大田知事との会談の概要につきまして、沖縄県の考え方に対する政府の考え方としまして、海上施設案について、それから沖縄海兵隊の問題、それから振興策などにつきまして大田知事に政府の立場を説明しましたということを
実際上も、例えばＧＩＳというのがあります、グローバル・インフォメーション・システムというんですか、政府におかれましても、内閣審議室を窓口にして、この方面のことを促進されていることも承知をしております。しかし、この面なんかは、まさしく市場原理にゆだねて情報化をどんどん進めたアメリカなんかにおいては、先見的に進んでおるわけですね。
昭和二十二年の最初の法案作成に当たった事務方の中心は、ほかでもない橋本総理の亡き御尊父である橋本龍伍氏、当時の内閣審議室員であったと聞いております。その橋本龍伍氏の「独占禁止法と我が国民経済」という解説書には、独占禁止法の根本精神についておおよそ次のように述べられています。
それから、内閣審議室の方から来られておると思いますが、この基本方針につきまして、大臣からも今ちょっとお答えがございましたけれども、公共分野等の実施方針をつくるとか、あるいはこの基本方針のフォローアップを今後とも続けていくんだというようなことでございますし、さらには新たなる課題などの検討がされるというふうに聞いておりますが、そういうフォローアップあるいは課題検討の状況などをお聞かせいただければと思います
したがって、この問題は法務省も、国として申し立てをして破産を行った、その破産を完遂をしていく責務、責任があるわけでございますから、ぜひ法務省は、内閣審議室と一緒にこの問題が解決するように前面に出て取り組んでいただきたいというふうに思います。
現状不十分であるとか、置き忘れられた問題だとかというようなことにつきましては、現地は現地なりの点検をしていると思うのでございますが、先般、橋本総理が出かけていかれまして、その後お帰りになって、私や建設大臣、そして自治大臣にも御下命がございましたものですから、復興委員会が終了したために現地は何か中央から忘れられたというような感情があるということも聞かれたようでございまして、本日、復興本部の事務局長それから内閣審議室
○田中（健）政府委員 環境庁が承知をいたします限りにおきましては、昭和四十八年の調査、これは環境庁が独自で調査したものではございませんで、四十八年当時におきまして既に戦後二十年余りをたっておる、そうした中で、防衛庁あるいは厚生省等の関係省庁が残存をいたします資料あるいは関係者の証言等を可能な限り収集をいたしまして調査したものを、当時の内閣審議室とそれから環境庁が主宰をいたしました大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議
——内閣官房の内閣審議室、それから大蔵省、厚生省、水産庁、海上保安庁、建設省、防衛庁、警察庁、それに私ども環境庁でございます。
○土屋政府委員 規制緩和検討委員会は、内閣審議室が事務の中心になっていただいておりまして、総務庁はそれに協力するという立場で参画をいたしているところでございます。 私、規制緩和検討委員会開催のたびに出席をさせていただいておりますが、最初の二回が各省庁からの規制の要望に対する考え方を説明し、各委員からそれに対する質疑が行われた。
総理秘書官とか内閣審議室とか外務省の延長にある組織等を除きますと、本当の意味での日本の内政を知る、国益を知る、人脈をつくる、そういう役所はかなり少のうございまして、通産省二人、エネ庁一人、文部一人、労働一人、自治一人というようなことで、私は大変少ないと思うのですね。
このため、不法滞在の外国人の診療費の未払いによる医療機関の負担問題の解決のために、現在内閣審議室その他関係省庁で打合会を持ちまして検討に入っておりまして、できるだけ早く結論を得たいと考えておるのが現状でございます。 なお、神奈川県等のお話もございましたけれども、神奈川県等の条例におきまして未払いの診療費について医療機関に助成を行うための制度を考えているようでございます。
そういう制度をつくらなければいけないということで、今内閣審議室を中心に各省庁で勉強中でございます。 繰り返しになりますが、東京だから四十メーターでいい、水戸は四十メーターでないということではございません。やはり地下の物理的な構造が主になってくるのではないかというふうに考えます。
この答申を受けまして、昭和六十一年に国防会議を改組し、安全保障会議を設置し、また内閣審議室を改組いたしまして内閣内政審議室、外政審議室、安全保障室を設置するなど、体制の整備を図ってきたところでございます。なお、安全保障会議の事務は内閣安全保障室において処理をいたしております。
私がたったこれだけのことを質問するのに実はきのうから政府委員の方が、これは外務省だ、いやこれは労働省である、いや内閣審議室であると、何か三つも四つも皆さんのおっしゃることが全部違うんですね。それが実態だと思います。ですから、私はこの問題は非常にまだ時間がかかることだと思いますが、でもこの事実が存在する以上、相手国との関係というのはその接点はやっぱり外務省だと思います。
○政府委員（望月薫雄君） 大深度地下については、現在内閣審議室を中心に各省庁が調整中という所階であることはるる申し上げていますが、基本的に東京圏のような大都市地域の大深度地下をどう使うかという、この辺が大きな問題点、ポイントだろうと思っています。 私どもは、やっぱり大深度地下というのは大都市の整備を進める上で非常に貴重な空間である。
それから、第二次石油ショックのときに、内閣審議室を中心にサマータイムを導入して省エネに寄与しようじゃないかということがあったのでございます。そのときは、検討したのでございますが、その時点に総理府が世論調査を行いまして、国民にサマータイムの導入について是か非かということをやったのでございます。