2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
内閣官房ＩＴ総合戦略室が出した地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてでは、ガバメントクラウドは今年三月までに提供開始の予定でしたが、実際に五月の今でも提供は始まっておらず、提供開始時期は未定と聞いています。
内閣官房ＩＴ総合戦略室が出した地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてでは、ガバメントクラウドは今年三月までに提供開始の予定でしたが、実際に五月の今でも提供は始まっておらず、提供開始時期は未定と聞いています。
これに加えて、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間から採用された職員の人事配置について、現在属している事業者については当該職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、また、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを追加的に設け、運用に努めています。
政府全体としても、省庁横断のプロジェクトチームにおいて、デジタル技術の積極的な活用による業務フローの見直しの観点も含めた検討が行われていると承知しており、内閣官房ＩＴ総合戦略室としてもしっかりと協力してまいりたいと思っております。
特に、内閣官房ＩＴ総合戦略室より意見募集を行いました地方におけるガバメントクラウドの活用につきましては百件以上、また、新型コロナワクチンの接種確認のシステムにつきましては三百件以上の質問や意見が寄せられているところでございます。
さらに、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、府省等ごとに構築をされております政府ネットワーク環境の整理、再構築の取組も開始をしたところでございます。
今回の不具合を受けて、二月二十五日に内閣官房ＩＴ総合戦略室及び厚労省で発足させた連携チームにおいてＣＯＣＯＡの運用を担っており、今回、この報告書の内容を踏まえて、今年度の契約では委託先の事業者にアプリの改修時に実際の機械を使うというか実機によるテストの必要性を含めて了承を得るように求めており、また、ＣＩＯ補佐官がＧｉｔＨｕｂを確認し、有志の民間技術コミュニティーとのコミュニケーションを既に開始しています
長時間労働や過重な負担が参考資料の誤りの原因になったとは考えておらず、内閣官房ＩＴ総合戦略室において文書チェックの体制が不十分だったこと等が課題であったと考えております。先般取りまとめた当面の再発防止策を踏まえ、改善に取り組んでまいります。 なお、衆議院における法案の審議日程は、衆議院でお決めいただいたと承知しております。
訴訟記録、判決文の取扱いにつきましては、司法府や法務省において検討されるものではございますが、内閣官房ＩＴ総合戦略室といたしましても、オープンデータの基本指針を踏まえまして、法務省等の取組を支援してまいりたいと考えております。
デジタル庁はまだできていないので、内閣官房ＩＴ総合戦略室、この点、意気込みを聞きたいと思います。いかがでしょうか。
再発防止の徹底を図るため、平井大臣の指示によりまして、三月十八日に藤井副大臣をトップとした再発防止チームを設け、内閣官房ＩＴ総合戦略室として直ちに取り組むべきことなどについて当面の再発防止策として取りまとめ、三十日に公表をさせていただいたところでございます。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
○時澤政府参考人 お尋ねのありましたシステムの調達の公示日の十二月二十八日でございますが、それより前に、内閣官房ＩＴ総合戦略室におきまして、複数の事業者から技術動向や一部機能の実装可能性についてのヒアリングを行ったところでございます。
○平井国務大臣 今般のデジタル改革関連法案に係る資料及び正誤表の誤りについて、文書チェックの体制が取られておらず、目視確認や読み合わせが不足し、誤りの発生時における報告意識が不足していることが課題であると考えており、対応策として、早速、三月二十三日に内閣官房ＩＴ総合戦略室に文書チェックラインを構築し、体制強化を図ったということでございます。
今、ワクチンの接種記録システム、内閣官房ＩＴ総合戦略室において整備していただいておりますけれども、このＩＤに関しましては、Ｇ―ＭＩＳのＩＤを使用可能にすることによりまして利用者の負担軽減を図っていきたいと思う次第でございます。
特に、内閣官房ＩＴ総合戦略室により意見募集を行いました地方におけるガバメントクラウドの活用につきましては百件以上、それから、新型コロナワクチンの接種確認のシステムでは二百件以上の質問、意見が寄せられているところでございます。
いずれにいたしましても、内閣官房ＩＴ総合戦略室を中心とする国会対応の体制は明らかに不十分であったと考えられることから、三月十八日に設置した再発防止チームの議論を踏まえまして、改善すべきところは速やかに対応するため、三月十九日に、ＩＴ室の従来の体制に加え、参事官以下国会対応の専任ラインを設けたところであります。
そうした中で、まずは内閣官房ＩＴ総合戦略室を中心とする内閣官房、内閣府において、本日、二十三日付けで文書審査の体制を強化するなど、改善すべきところは速やかに取り組みたいというふうに考えております。 再発防止策については、今回の誤りを改めて教訓として広く政府内における法案作成作業に生かしていくことも重要と考えておりまして、その検討結果については各省庁に共有していきたいと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 今回の事案における対応は、法案作成部局である内閣官房ＩＴ総合戦略室及び内閣府番号制度担当室の判断で行ったところであり、その意味で最終的な責任は私にあると考えております。 こうした事態を改善するためには、法案の参考資料について、資料の管理の見直しや確認作業における法案担当者以外の職員や大臣官房部局等の更なる関与などの体制整備、強化について指示をさせていただきました。
また、内閣官房ＩＴ総合戦略室で自治体調査、これを十二日までに行ったとのことですが、全国の接種会場の数はどのくらいになるのでしょうか。具体的な数字をできれば確認をさせていただきたいとともに、その会場数に対して果たしてこの五万台で十分足りるのかと自治体からは不安の声が多数寄せられております。 必要とする会場全てにタブレットが行き渡るよう準備していただきたいと思います。河野大臣から答弁お願いします。
また、オリンピック・パラリンピックの観客向けのシステムに関しても、内閣官房ＩＴ総合戦略室においてその開発等の進捗管理をしっかりとやって、関係省庁の検討を踏まえたいろいろな結果を開発の中にしっかりと進めてまいりたいというふうに思っています。
これは、医師免許を保有する学識経験者、情報システムの専門家、弁護士、それぞれ一名、それから内閣官房ＩＴ総合戦略室の職員が二名ということになっております。
しかし、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間企業在籍者がその身分のまま非常勤職員として勤務をしていること、デジタル関連の委託事業において随意契約などが横行し、不透明な契約であることが問題となってきました。デジタル庁に民間企業在籍者を登用すれば、特定企業に都合のよいルール作りや予算執行が行われるのではありませんか。
千四百五十三件、随意契約のうち落札率が九八％以上の契約が千二百七十二件、競争入札は二千三百八十一件あるけれども、一者応札はそのうち千四百五十件ということで、一者応札になると、落札率九五％以上の契約が九百四十四ということで、ほぼ半数以上というような形で、競争がきちんと働いている、そして八五％未満の落札率であったというのは、三千八百三十四の契約のうち、一番右の数字、五百三十二件しかないという、これは、内閣官房ＩＴ総合戦略室
そういう意味で、デジタル庁創設を待たずとも、内閣官房ＩＴ総合戦略室において関係府省の協力を得ながらまた進めていければと考えております。
また、業務効率化を図る観点から、健康フォローアップにつきましてはスマートフォンアプリを開発し、入国者の健康状態を管理する帰国者フォローアップシステムを五月から導入するとともに、御指摘の質問票につきましては、内閣官房ＩＴ総合戦略室あるいは税関、出入国在留管理庁など関係省庁と連携し、ＩＣＴ化を進めるよう検討に取り組んでいるところでございます。
このため、これを解決するため、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、まずは令和二年度内に府省共通のウエブ会議環境の整備と実証を行い、その成果等を踏まえて政府のネットワーク環境の再構築に向けた検討を進める方針であると承知してございます。