2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに
○国務大臣（加藤勝信君） まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに
平成五年八月四日の河野内閣官房長官談話におきましては、先ほど委員が御指摘いただいたようなことが記載されているところでございます。 政府の基本的立場でございますけれども、この平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございます。
また、政府の基本的立場は、これはもう累次申し上げてきたところでございますけれども、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものであって、この談話を見直すことを考えているわけではございません。御理解賜りますようお願いします。
いずれにせよ、政府の基本的立場は平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございまして、この談話を見直すことは考えてございません。
いずれにせよ、政府の基本的立場は、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございまして、外務省のホームページでの掲載はこのような立場を踏まえたものでございます。
一九九三年八月四日の内閣官房長官談話につきましてですが、例えば閣議決定されていたかどうかということで申し上げますと、その当時は閣議決定されておりません。 ただ、その後の歴代の内閣においてその内容が継承されているというものでございまして、これまでも質問主意書に対する答弁書の中でその旨を明らかにしてきているというものでございます。
また、政府の基本的立場、これは一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものであり、この談話を見直すことは考えておりません。
○加藤国務大臣 まさに質問主意書に書かせていただいておりますように、政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を全体として継承するということで、この談話そのものの見直しは考えておりませんが、昨日閣議決定した答弁書において、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、単に
平成三年十二月から河野官房長官の談話が発表されました平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、平成五年八月四日の河野内閣官房長官談話のとおりとなったものでございます。
○加藤国務大臣 まず、今、お話がありましたように、河野談話について、政府の基本的立場は、いわゆる河野談話、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を継承しており、また、その談話を見直す考えはないということであります。
○菅内閣総理大臣 政府の基本的立場は、今官房長官が申し上げましたように、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであります。 政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を見直すことは考えておりません。
再開した商業捕鯨は、昨年十二月の内閣官房長官談話のとおり、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海、南半球では捕獲を行わず、また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないよう、ＩＷＣで採択された方式に沿って算出された捕鯨枠の範囲内で行うということにしております。
その上で、平成二十五年三月一日の、Ｆ35の製造などに係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話があるんですけれども、その中身について政府参考人から説明をしていただきたいと思います。
○菅国務大臣 平成五年の八月四日の内閣官房長官談話については、平成三年十二月から政府が慰安婦問題について調査を進めた結果を発表し、その際に表明したものであります。安倍総理が従来答弁しておりますとおり、安倍内閣として、かかる内閣官房長官談話を見直す考えはないということを申し上げております。
平成二十年には、衆参両院でアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議というのが採択されて、そして、それを受けて内閣官房長官談話というのもあった。十年ほどたって、環境が整ったということで本法案の提出になったというふうに伺っていますけれども、そういう経過でよろしいか、自席でうなずいていただいたらいいんですけれども、それでいいんですよね。
○本村（伸）委員 現時点ではないというふうにおっしゃっておりますけれども、二〇一三年三月一日のＦ35にかかわる内閣官房長官談話にこういうふうに書いてございます。国内に設置される整備基盤により米国に対する支援も可能となると書いてございます。 この米国の支援ができる国内に設置される整備基盤というのは具体的に何なのか、お示しください。
していくわけでございますが、この他国の軍隊の整備につきましては、国内法におきまして、航空機製造事業法との関係では、現在でも同法の許可を得た日本企業が在日米軍の戦闘機等の維持整備を行っていること、航空法による外国機の領空内の航行の許可等につきましては、これまでも飛来した実績がある、またもう一点、外国為替法との関係では、外国軍用機に対する整備の実施に係る許可を得る必要がありますが、平成二十五年三月の内閣官房長官談話
この理念につきましては、先ほど委員もいろいろ前段階でおっしゃっておられましたけれども、平成二十五年の三月一日に、Ｆ35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話が行われておりますが、そこでは、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えであるというのを、ここを明確に申し上げておるところでございます。
政府は、一九九一年十二月より関係資料の調査を開始し、元軍人等関係者や元日本軍慰安婦の人たちから聴取を行い、一九九三年八月、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。河野談話は、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
○副大臣（西川京子君） 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話は、一九九三年に当時の河野洋平官房長官が、慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、日本政府が心からおわびと反省の気持ちを述べた談話と承知しています。 政府の基本的立場は河野談話を継承しているところでございますので、私もそのように行動したいと思います。
○下村国務大臣 平成五年八月四日の内閣官房長官談話の趣旨は、慰安婦問題を長く記憶にとどめ、繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではないというふうに承知をしております。 なお、学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ歴史教育を行っているところであります。
○前川政府参考人 平成十八年十月に閣議決定されました質問主意書の答弁書では、「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を受け継いでいる。」としており、これは、平成二十五年五月に閣議決定された質問主意書の答弁書でも同様の認識でございます。教科書検定におきましても、こうした考え方も踏まえた上で行っているところでございます。
一九九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話が発表されたときに、当時の内閣官房内閣外政審議室は、調査の結果、発見された資料の一覧表を発表しております。この中には、軍関係者がオランダ人女性を強制連行して慰安婦として裁かれた、「バタビア臨時軍法会議の記録」という法務省関係の資料が含まれております。
今、有村議員から関連の質問が出たんですが、私自身も官僚を二十三年やっている間に内閣官房長官談話の起案をする立場のところにいたことがございます。外交・安全保障関係が多いですが、各省庁がそれでは手に負えず、かといって閣議決定や総理ということになるといろいろ禍根が生じるだろうなというときにこの形式を使っておりますが、はっきり言って、他の議院内閣制の国にほとんど例がない。
○参考人（石原信雄君） まず、内閣官房長官談話というものの性格というか位置付けというかですけれども、これは御案内のように、閣議決定したものではありません。ただし、その内容については、閣僚の皆さん方には納得していただいて発表しております。そういう意味で、内閣の全体の気持ちを代弁したものだということは間違いありません。