2011-06-15 第177回国会 衆議院 法務委員会 第16号
例えば、避難所における壁新聞であるとか、あるいは被災者の生活支援ハンドブックであるとか、あるいは法務局には説明用のチラシを配布するといったこともございますし、また、法テラスの携帯電話用サイトであるとか、法テラスの相談窓口のチラシであるとか、あるいは内閣官房広報室を通じての地方紙への掲載とかラジオ放送とか、とにかくそうした手段を駆使して周知を図ってまいります。
例えば、避難所における壁新聞であるとか、あるいは被災者の生活支援ハンドブックであるとか、あるいは法務局には説明用のチラシを配布するといったこともございますし、また、法テラスの携帯電話用サイトであるとか、法テラスの相談窓口のチラシであるとか、あるいは内閣官房広報室を通じての地方紙への掲載とかラジオ放送とか、とにかくそうした手段を駆使して周知を図ってまいります。
十二月十五日に、谷部氏から折り込みチラシに関する企画案が内閣官房広報室の齋藤参事官経由で提出されました。齋藤参事官から他のタスクフォースのメンバーにも該当企画案が配付されました。 それから、タスクフォースのメンバーで谷部氏にヒアリングをし、谷部氏より費用は約一億五千万円という話も参りまして、タスクフォースのメンバーと谷部氏とで打ち合わせを行ったわけでございます。
○又市征治君 毎年、内閣官房広報室が外交に関する世論調査をやっているわけですが、これによりますと、アメリカに親しみを感じる人というのが過去二十五年間ほぼ一貫して七〇%台、ロシアは逆に親しみを感じないという人が七〇%から八〇%、東南アジア諸国に対しても親しみを感じないという人が五〇%台にあります。
先ほど引用しました社会資本の整備に関する世論調査、内閣官房広報室でも、居住地周辺の社会資本、この世論調査ではトップは道路なんです。特に、整備してほしいものと聞いたところ、道路二七・九%で最も多いんです。以下、下水道二一・四%、それから公園緑地等と続くんですね。居住地周辺、生活道路と我々言いますけれども、また地域道路、こういうものの要望が非常に強いんです。
昭和六十年の内閣官房広報室が発表した社会資本の整備に関する世論調査というのがあります。これを見ると、国全体としての社会資本に対する要望では、第一位は福祉厚生・医療関係施設、これが二七・一%。第二位が治山治水対策、二二・八%。第三位が防災施設、一九・九%。道路は第四位で一九・二%ですね。五位が下水道、六位が公園緑地等々になるんです。
○国務大臣(山口敏夫君) 内閣官房広報室の「沖縄県民の意識に関する世論調査」等によりますと、沖縄で失業者が多い原因として「県内に働き口が少ない」、半数近くございまして、失業問題の解決策としては「県内の産業を振興し、雇用を促進する」ことが基本であると考えております。
○原田立君 内閣官房広報室が行った食生活と食糧に関する世論調査の結果が発表されておりますが、この中で十年ぐらい後の食糧事情に対する問いに対して五%がよくなるとし、半分以上の五八%が不安であり現在より悪くなるという考え方を答えておりますが、この数字からも明らかなとおり、食糧の自給度向上はますます重大な問題となってきております。
こういう具体的な証拠が内閣官房広報室から依頼して出ている世論調査ですよ。私は、三木外務大臣はそこまで詭弁を言ってはいかぬと思う。あなただって将来があるんだから、そこまで詭弁を言ってはいかぬと思う。やはり認めることは認めなければいかぬと思うのです。どうですか、もう一ぺん言ってください。
○三木(喜)委員 内閣官房広報室の三枝さんがおいでになっておりますのでお聞きしたいのですが、国政モニターが報告され、何ぶんかの規制措置が必要であるというように言っておられます。ここでマスコミと青少年問題ということを取り上げておりますが、私たちはこの内容が問題だと思うのです。この内容について、どのようにそういうようなモニターを生かして規制措置をとるかということをお聞きしたい。
最近の内閣官房広報室の世論調査によっても、一年前に比べ、暮らし向きが苦しくなったというものが調査対象の三〇%にも達しております。その大部分が消費物価の異常な高騰であり、現政府の不信として、国民生活にいやが上にも怒りとして急速に高まってきております。