2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号
これまでの政府の後手後手の対策、本特措法改正案の中の懸念事項など、問題点は枚挙にいとまないわけですが、先ほどの内閣委員会では、前回の附帯決議の内容がこの八年間、十分に検討されていないという状況も踏まえ、衆議院を超える二十五本に及ぶ附帯決議を採択いたしました。 また、昨日は、ＷＨＯが新型コロナウイルス感染をパンデミックとする宣言を行い、日本国内においても感染の広がりが止まらない状況が続いています。
これまでの政府の後手後手の対策、本特措法改正案の中の懸念事項など、問題点は枚挙にいとまないわけですが、先ほどの内閣委員会では、前回の附帯決議の内容がこの八年間、十分に検討されていないという状況も踏まえ、衆議院を超える二十五本に及ぶ附帯決議を採択いたしました。 また、昨日は、ＷＨＯが新型コロナウイルス感染をパンデミックとする宣言を行い、日本国内においても感染の広がりが止まらない状況が続いています。
ただ、今、内閣委員会で議論されている今回の特措法改正案、これが通れば、この緊急事態宣言の発令の要件を見ていると、今の時点でもう緊急事態宣言に値するぐらいの状況じゃないかと思いますし、現に総理は、もう既に二十七日に、この緊急事態宣言に匹敵するような全国に向けてのメッセージを発しているわけです。
次は、この間、最も大きな問題、きょうも内閣委員会で特措法の問題が論議されているコロナの、新感染症としての問題についてお尋ねをいたします。 まず大臣に、恐縮ですが、先ほど西村委員と御答弁側の御意見を聞いていて、ちょっと確認をさせていただきます。 大臣、新コロナ感染症の原因ウイルスは何でしょうか。
内閣委員会で長野を視察に、長野に行ってきましたけれども、長野では長野県立大学をつくりまして、安藤理事長ともお話をさせていただきました。
○委員長（水落敏栄君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、山下雄平君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山添拓君が選任されました。 ─────────────
○委員長（水落敏栄君） ただいまから内閣委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。 ─────────────
○委員長（水落敏栄君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、梅村みずほさん、青山繁晴君及び高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん、岡田直樹君及び山下雄平君が選任されました。 ─────────────
平 将明君 内閣府副大臣 宮下 一郎君 内閣府副大臣 寺田 稔君 内閣府副大臣 御法川信英君 内閣府大臣政務官 神田 憲次君 内閣府大臣政務官 今井絵理子君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣府大臣政務官 進藤金日子君 内閣府大臣政務官 和田 政宗君 内閣委員会専門員
加えまして、私、実は、二〇一二年、新型インフルの対策特別措置法制定当時、内閣委員会の理事で、今般のような事態にも対応できるように立法されたと記憶をしております。今般の新型コロナウイルス感染症は、病原体が特定されたとはいえ、病原性、感染力の強さ、人体に与える影響については未知の状態のものでありました。
これは、今回の新しいコロナウイルスのタイプの感染症は、新しい感染症であって、これを想定してあのときの内閣委員会でやったんですけれども、あのときの考えは、こういう事態が起きないように、あるいは強毒性の新型インフルエンザ感染症が起きたとき、あるいは未知のものが起きたときのために、準備としてこの法律を作ったんですよ。まさにこのような事態が当てはまると思います。
政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 村岡 猛君 政府参考人 （防衛省防衛政策局長） 槌道 明宏君 政府参考人 （防衛省整備計画局長） 鈴木 敦夫君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 岡 真臣君 政府参考人 （防衛省統合幕僚監部総括官） 菅原 隆拓君 政府参考人 （防衛装備庁長官） 武田 博史君 内閣委員会専門員
そして、以前にも内閣委員会で大臣に質問をいたしましたけれども、やはり、デフレからの脱却、これが今まだなし遂げられていません。デフレではない状況をつくったとはいうものの、デフレ脱却宣言が今できていない。
ＩＲ法又はカジノ解禁法と言っておりますけれども、私自身、この前の推進法のときも含めて、衆参で二度、内閣委員会で参考人としてもカジノ解禁に反対の立場で意見を述べさせていただきました。 今般、あきもと元ＩＲ担当副大臣の、中国企業である５００ドットコム社からの収賄容疑での逮捕、起訴を受け、もう一度カジノ解禁を問い直すべきと考えておるところでございます。
新里さん、内閣委員会の際にもお世話になりましたけれども、今般もまた、ＩＲについてお述べいただいたわけでございます。 まず冒頭、私、災害対策特別委員会にも所属している者でございますが、ちょっと防災、減災に関連いたしまして、大石先生にお伺いしたいと思います。
内閣委員会の法案審議の際にも、大変お世話になりました。 冒頭お話しされていましたように、多重債務問題を取り組んでこられた、そういう経緯の中で、このギャンブルの問題、そして、ＩＲ、カジノの問題というふうに取り組んでこられたということを改めて受けとめました。
これについては、先日、山尾議員の討論の中で、昭和五十六年の四月二十八日の衆議院内閣委員会で、人事院の斧任用局長が次のような答弁をいたしました。検察官につきましては、今回の定年制は適用されないことになっております。
今の菅官房長官の答弁も、これは平成三十年十一月に私が内閣委員会で長官とやりとりしたときの答弁を引きましたけれども、全く同じなんですね。 これをよくよく見ると、この先延ばしすることはできない重要な課題という対象は、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に関する問題については、先延ばしすることはできない重要な課題であると。
私の手元にありますけれども、昭和五十六年四月二十八日、衆議院内閣委員会、これは当時民社党の神田厚さんという議員がこういうふうに聞いています。「定年制の導入は当然指定職にある職員にも適用されることになるのかどうか。たとえば一般職にありましては検事総長その他の検察官、」「これらについてはどういうふうにお考えになりますか。」と聞いています。それに対して、斧政府委員、これは人事院の事務総局の方です。
山尾委員御指摘のように、ここにございますが、昭和五十六年四月二十八日の内閣委員会での答弁では、政府参考人からは、検察官と大学教育につきましては、現在既に定年が定められております、今回の法案では、別に法律で定めておる者を除き、こういうことになっておりますので、今回の定年制は適用されないことになっておりますというふうに答弁をされております。
官房長、お聞きしますけれども、まず、今明らかになっている国会の議事録でも、昨年十一月十四日、これは参議院の内閣委員会の質疑で、田村智子議員からこういう質問が出ていましたね。
○黒岩委員 じゃ、今度は官房長官に聞きますけれども、十一月二十日、これは内閣委員会です、衆議院の。共産の宮本議員に、総理等の今の推薦数ですね、先ほどと同じ、この推薦数の各年ごとの推移と問われて、官房長官はこう答えているんですよね。内閣府等の話を総合するとということで、結果的には、一桁の数字を示せずに、丸めて九千人と答えているわけですよ。
その上で、この十一月十四日の内閣委員会での田村委員の御質問のお答えでございますが、招待者名簿については一年未満の文書として廃棄してございますとお答えをし、なおかつ、その上で、今のお尋ねに対するお答えをするだけの材料を持ち合わせていないということをお答えした。これは、そのようにお答えしたところでございます。
このいわゆるパブリックコメント、これは内閣委員会に対する政府からの資料として出されたもので、出されたときの建前は、これまでカジノ事業者から政府に対する何らかの働きかけがあったと思うが、その働きかけに関連する資料を出してもらいたいという内閣委員会からの資料要求に対応したものであるというふうに聞いております。
また内閣委員会でゆっくりと竹本大臣とはやりたいと思います。 総理、この三十年間、総額予算は一・七倍になっています。でも、文教科学、子供たちへの投資や科学に対する投資は全然横ばいの状態なんです。いろいろと総理言っていただきましたけど、欧州の国々と比べても、本当にポスドク対策、例えばＥＵ欧州研究会議などは、博士課程を終えて研究職に就けなかった方々に一人一億八千万から二億四千万、研究費出していますよ。
二〇一八年七月の参議院の内閣委員会で私取り上げましたけれども、アメリカの大手カジノ企業でありますシーザーズ・エンターテインメントが日本のアドバイザーを介して、通じて、カジノ議員連盟のメンバーの幹部にパーティー券購入の形で二〇一四年から二〇一六年の間に合計百五十二万円の資金提供をしていたことが発覚をいたしました。
○委員長（水落敏栄君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告します。 昨日までに、高木かおりさん、石井準一君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさん、青山繁晴君及び高橋はるみさんが選任されました。 ─────────────
まず、災害救助法の応急処理という話をしたいと思うんですが、これは実は昨年の五月の二十九日の内閣委員会で私、取り上げまして、私の地元岡山県から要望が政府に対しても出されていて、災害救助法の水害に遭った家の応急修理というのが、今の制度だと、外の壁がつかった場合はできるんだけれども、中は修理の対象にならない。だけれども、水害というのも、中が大変なんですね、畳とか。
二〇一四年から三年間、アメリカの大手カジノ企業シーザース・エンターテインメントから、カジノ推進法の提案者だった自民党など十五人の議員にパーティー券購入の形で資金が渡っていたと報じられ、西村康稔経済再生担当大臣は、一八年七月、参議院内閣委員会でその事実を認めました。カジノ面積の上限規制が米国カジノ企業の要求により緩和されたという経緯もあります。
○高木委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。