2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質問の前に、冒頭、先週の内閣委員会の中におきまして、内閣府の政務官から答弁の撤回等々の話がございました。その件につきまして、森屋委員長を始め、また理事の皆様各位に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
○田村智子君 二〇〇八年には衆議院内閣委員会で泉健太議員が、クロスボウなどを凶器として幾つも事件が起きていると、報道を読むと、頭をぶち抜くなど非常に凶悪で凄惨な事件なんだということも紹介しながら質問されているんですよ。銃刀法での規制が必要ではないかという問題提起に、警察庁の答弁は、犯罪の発生状況などをよく踏まえた上で必要性を慎重に検討ということだったんですね。
○委員長（森屋宏君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動につきまして御報告いたします。 昨日までに、熊谷裕人君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやかさん及び加田裕之君が選任をされました。 ─────────────
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、昨日の衆議院内閣委員会並びに厚生労働委員会で、今の状況はいわゆる第四波と言って差し支えないと思うと答弁されました。コロナウイルスも、感染力の強い変異株が主流になりつつあり、コロナ収束の見通しは全く立っていません。さらに、コロナワクチン確保と接種の具体的スケジュールも定まっていません。
これ、もちろん内閣委員会で議論するんですが、これ財源論なので私これちょっと聞きたいんですけれども、児童手当の見直しをして待機児童対策などの財源不足を解消すると、こういう立て付けになっておりまして、これ子育て予算の付け替えにすぎない、そういうものになっていると思います。子育て関連の予算を増やさずに子育て予算の枠内で調整をしたこの理由について改めてお伺いいたします。
○委員長（森屋宏君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、石垣のりこさん、加田裕之君、山田修路君及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、岡田直樹君、山谷えり子さん及び熊谷裕人君が選任をされました。 ─────────────
この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五日の参議院の決算委員会での答弁で、現時点において第四波といった全国的な大きなうねりとまではなっていませんと述べております。 菅総理と西村大臣の間で認識にずれがあるのではないか。
○森屋宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めようとするものであります。
平成二十八年の参議院内閣委員会の決議におきましては、警察において被害者等の安全の確保を最優先に組織的な対応を推進、強化する旨決議されているところでございますが、警察におきましては、ストーカー事案について認知の段階から対処に至るまで警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築しているところでございます。
二〇一六年には、我が党の池内さおり議員が衆議院内閣委員会で正面からこの問題を取り上げましたけれども、性的被害を防ぐ警察行政はコロナ禍でいよいよ重要性増していると思います。繁華街の路上で女性に声を掛けるスカウト行為、そこからＡＶ出演への強要や性風俗店へのあっせん行為にもつながっています。 警察庁として、コロナ禍でどのような問題意識を持ち、スカウト行為に対する取締りを行っているでしょうか。
○委員長（森屋宏君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、安江伸夫君、進藤金日子君、山谷えり子さん及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、加田裕之君、山田修路君及び石垣のりこさんが選任をされました。 ─────────────
ということで、プロバイダー責任制限法は一旦、もう賛成ということにさせていただきたいと思いますが、少しこの時間をおかりして、昨日も内閣委員会でもやりましたが、また総務委員会でも別途一般質疑の形で時間を取っていただけるような議論があると承知していますが、フジテレビの話、これを少しやっておきたいと思います。 昨日、内閣委員会に、総務省、それから財務省にも来ていただいて議論しました。
特に、私もこの内閣委員会で何度か御指摘をさせていただいたように、また多くの委員の皆さんがテーマに挙げているように、やはりこの女性に関して、このコロナで大変あおりを受けているというような状況でございます。これは、皆様方、共通認識だと思うんですけれども。 今回、通告させていただいているこの地域女性活躍推進交付金、これを十三・五億円と本当に大きなお金を付けていただいたと。
三月二十六日の参議院内閣委員会理事会におきまして、内閣府の所掌事務につきまして、私の方から主に二点、御説明を申し上げました。 まず一点目でございます。原子力立地地域特措法の制定当時から当該規定により事務を行ってきたところであり、今般の改正により求められる事務に変更がなく、これまで特段の支障がない中で、今般改正すべき特段の理由がないと考えていること。
○委員長（森屋宏君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、石川博崇君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び山田修路君が選任をされました。 ─────────────
今回、内閣委員会と合同でデジタル社会の形成の法案の審議もございました。デジタル化を進めるということ自体は私も賛同しますけれども、やはり大量な個人データを扱うリスクも当然出てきます。前提として、自分の情報を委ねる代わりに確実で適正な行政サービスが受けられるという政府に対する、行政に対する信頼と、また、どんな使われ方をしているかなど、情報公開が前提として必要ではないかと私は考えています。
○木原誠二君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関し、基本理念並びに国、地方公共団体及び事業者の責務等について定めるとともに、内閣にデジタル庁を設置する等の措置を講ずるものであります。
この提案は、実は昨年の三月、参議院自民党として政府にお持ちした提言の中にも入っておりますし、参議院内閣委員会でも、昨年三月、今年の二月にも御提案してきたものでありますが、今回こういう機会いただきましたので、是非菅総理のリーダーシップで御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
私は内閣委員会に所属しておりますが、その中で無期転換ルールについて何度か質問をしております。その中で、実はこの無期転換ルール、必ず五年たったら、その更新を重ねて、次には正社員になれるであろうという夢と希望を持って働いておられる方も多いわけです。
離島について申し上げますと、私、先月の内閣委員会でも離島の物価問題を取り上げました。やっぱり物価が高いという問題で、そのときに内閣府の和田政務官から、国境離島の物価の実態を調査すると、調査するよう検討したい旨の御答弁を頂戴いたしました。小此木大臣におかれましては、この物価問題についても今後お取組をお願いできればと、このようにお願い申し上げたいと思います。
その上で、ただ、一連のいわゆる参考資料等に誤りがあったり、あるいはほかの法案等や参考資料でもあった中で、参議院の内閣委員会で五十分程度このことについて質疑が行われて、大臣に御答弁いただいております。その議事録も拝見させていただきました。私の考えは国民民主の矢田議員さんの考え方に近いのかなということを思っているわけですけれども。
○玄葉委員 この内閣委員会に参考人質疑で舘田さんという方がいらっしゃって、ここでおっしゃったのは、リバウンドを阻止しなければならない、だから何をすべきかといったら、急所はたたき続けるということであるとか、変異ウイルス対策とかいろいろ言われたんですけれども、そのときにおっしゃったのは、例えば東京ならば新規感染者を一日に百人以下に抑えておく必要があるということをこの場でおっしゃっていて、多分、大阪ならばそれは
というのも、ここで特措法の改正を、内閣委員会で議論したわけです。私、西村大臣にいつも申し上げてきたのは、是非、基本的な戦略と方針というものを分かりやすく説明してほしいとこの間言ってきたわけです。その方針を決めるときに極めて大事になると私がずっとこの間言い続けてきたのは、やはり初期消火じゃないか。
そういう意味で、今日は男女共同参画担当副大臣の三ッ林副大臣に来ていただきましたけれども、実は通告した後に、内閣委員会で私、質問に立てということになったので、丸川大臣にもこの後聞くんですけれども、でも、それとはかぶらないように聞きたいと思いますが。
さらに、過日、内閣委員会と合同で御審議いただきました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがございました。条文に誤りがあったことを重く受け止め、併せて深くおわびを申し上げます。
そのときの、その後の内閣委員会で質問したときに、その理由について大臣はどういう答弁をしたのかということを教えてもらえますか。
今回、この通常国会の中で、この内閣委員会でこういった議論がずっと続けられていく中で、この法案の成立、私も与党の一人としてしっかりやってまいりたいと思っております。
○塩川委員 いや、去年の三月の内閣委員会で、この問題への、武田大臣でしたけれども、大臣の答弁がどのようなものだったかの確認を求めたんですが、そこはどうですか。
また、過日、内閣委員会と合同で御審査いただきました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがございました。条文に誤りがあったことを重く受け止め、併せて深くおわび申し上げます。
○森屋宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、原子力発電施設等の周辺の地域において、引き続き生活環境、産業基盤等の整備に必要な特別措置を講ずるため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を令和十三年三月三十一日まで十年間延長しようとするものであります。