1998-09-17 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
自民党、内閣共同で、金融システム改革を行うためのさまざまな法整備を行う、いろいろな預金者等に対するセーフティーネットもつくるというような準備が進められておりました。その中に、もう既にことしの九月一日から施行されておりますけれども、ＳＰＣ、特定目的会社をつくるという法律もその一部に入っておりまして、進んでおったわけでございます。
自民党、内閣共同で、金融システム改革を行うためのさまざまな法整備を行う、いろいろな預金者等に対するセーフティーネットもつくるというような準備が進められておりました。その中に、もう既にことしの九月一日から施行されておりますけれども、ＳＰＣ、特定目的会社をつくるという法律もその一部に入っておりまして、進んでおったわけでございます。
だから、ひとつ今のは、私はここでやっぱりこれは国会の記録に残さなければいけないぐらいの重大な問題だと思うので、私が今質問いたしました、国会の方が、両院とは言いません、たとえ一院であっても多数の国会議員がこの政令はふさわしくないと判断しても、なおかつ内閣はその政令を実効力のあるものとしてそのまま続けることがベターなのかベターでないのか、これについて海部内閣の、これは内閣共同連帯ですから、ひとつ正式見解
各省の閣僚もまた自分の所属する省の補助金の獲得に努力はされますが、その裏づけ財源が地方財政にしわ寄せされることについて、内閣共同の責任として自治庁を擁護されたその形跡が見られないことを遺憾と言わなくてはなりません。また一萬田大蔵大臣に至っては言語道断でありまして、国家財政の均衡のためには、地方財政の赤字は捨てて顧みないという態度であります。