2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 二つ御質問を受けましたが、まず最初に、内閣全般の危機管理についてまず説明をさせていただきます。 これは、何段構えかで危機管理の体制というのをつくっておりまして、まず全般論として、内閣法第十条に基づいて国内に残る閣僚がそれぞれ臨時代理を指定をされるということであります。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 二つ御質問を受けましたが、まず最初に、内閣全般の危機管理についてまず説明をさせていただきます。 これは、何段構えかで危機管理の体制というのをつくっておりまして、まず全般論として、内閣法第十条に基づいて国内に残る閣僚がそれぞれ臨時代理を指定をされるということであります。
私は、これは震災対応のみならず、菅内閣全般に言えるような傾向じゃないかと思います。 この問題についてもまさしくそうです。権力には責任が伴います。
ですから、これは内閣全般にわたる免許制度更新というものの本当にきっかけというか皮切りでありますから総理大臣に聞かないといけないんですが、この国会、この内閣で教員の免許制度更新を導入する、大変大きな一歩を踏み出すわけでありますから、その他国家資格とされるさまざまな免許制度の更新制度について今後どのようにお考えになるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君） 必ずしも私がお答え申し上げるのが適当かどうか分かりませんけれども、内閣全般にかかわることでございますし、今内閣の中に拉致の御家族も含めた被害者の方々に対する支援、連絡調整等を行う部屋というのが設けられております。
よって、こういう事態が生ずれば、内閣全般として総理及び官房長官、その事態を相談するわけでございますから、私はその総理の病状、事態を承知し得なくとも、まずは官房長官にその調整窓口として電話をすることに相なると思うわけでございまして、でありますから、そこで官房長官と相談が起こり得るということでございます。
○瀬谷英行君 今、竹村さんが質問をされた問題に若干関連をいたしますけれども、私は、官房長官に御出席いただいたから、総理にかわった立場でもって、内閣全般の考えなきゃならない問題について質問したいと思っているんです。 今、竹村さんの質問の中で、特殊法人の問題が出てきた。
一つは総理府の長としての総理大臣と、それから内閣全般を主宰する内閣総理大臣、この二つの面があることをまず御承知おきを願いたいと思います。 ですから、総理府の長である総理大臣は各省庁と随分連絡、協調をいたしております。しかし、総理府の長である総理大臣がこの金融監督庁長官に仕事を委任し、その長官が大蔵大臣と話し合いをする。
一つは総理府の長である総理大臣、それから内閣全般を束ねる内閣総理大臣、この二つの機能があるわけでありますから、いわば行政の、総理府の長としてそれぞれ関係の省庁大臣と連絡連携をとることは、その他の事例でも数多くあるわけであります。 そういうものから考えますと、私も初めは素人考えに、なぜ内閣総理大臣は指揮命令ができるのに協議をしなければならないのかという疑問を持ったわけであります。
これは内閣全般の問題でございますので、十分そのようなものが反映されるように、罪刑法定主義を含めて、各省庁の意見が含められるような形でそのときに法の改正問題に取り組むということをここで申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 一部長、どうもありがとうございました。
私はここに、運輸省にしましても国鉄にしましても、内閣全般について国鉄に対する関心が全く意図的に無視されておった、こう言わざるを得ない。それと同じように、今回のこの問題についても挙げていきますとたくさん問題がありますね。これを見ると驚くぐらいにあります。こうした問題についてなぜ今まで措置をしておらなかっただろうか。
したがって、当面、教育の衝に当たる文部省は言うまでもありませんが、内閣全般としてそういった問題は情報化社会に対応する教育のあり方ということで考えなければならないのでありまして、通産省の場合は産業を所管しておるわけでございますから、そういった将来の産業のあり方等も考え合わせながら御指摘の点にしっかりと対応していかなければならぬ、このように考えております。
確かに教育の諸条件を整える、あるいは教育の諸制度を改革するということは、内閣全般にまたがる大変かかわり合いの深いものでございます。しかし、事は教育の内容、制度が基本的なことでございますので、できれば文部省の責任においてそれを進めていくということが最も穏当なやり方であるというふうに私自身は考えておるわけでございます。
○国務大臣（森下元晴君） 私は、年金問題は厚生省が主になってやるべき問題でございまして、これが大きな意味で内閣全般で取り上げられることは、これは悪いことではないと思います。それだけ関心が持たれたということでございますが、この年金大臣をまたどこかよそへ持っていかれるようなことになりますと実は困るわけでございますし、またわれわれも自信を持ってやってきたのが大変心配の種でございます。
したがいまして私、現在この本委員会の御審議を見守っておるところでありまして、結論が出まして政府に答申がありました場合には、十分にそれを吟味し、また内閣全般で十分協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。
私も政治家の端くれでございますから、閣僚の一人であります厚生大臣がそう言われたからといって、外務省なり内閣法制局なり、あるいは鈴木内閣全般のたとえば閣議を経た統一見解というふうにはもちろん受け取っておりません。
これは内閣全般が取り組んでおる問題でございます。もちろんきょうの問題も含んでおりますし、遠いあすの問題まで含んでおるというわけでございます。 その臨調の中で特に社会保障関係に示されておりますのは、活力ある福祉社会をつくろう、これが大方針でございますが、その中で年金関係では、先ほどちょっと説明がありましたが、年金制度の長期的な安定対策、こういうことになるわけでございます。
これは内閣全般として考えなきゃならぬ問題でありますが、厚生省自体でもやはりそういう点がいっぱいございまするし、あるいはまた、よってやるべき法律、制度等もいろいろ矛盾が出てきたわけであります。とりあえず私は、省内の縦割りと横の連絡を重くするために省内のすべての問題を総合調整する機関をつくりたいと考えておりまして、もうしばらくしたら具体的に御報告できる段階になると考えております。
そこで、この障害者年に対する審議会はこれで終わりますけれども、これを実行するというのは一番大事でありますから、いまの総理府に持っております協議会を強化するか、あるいは改めて別個なものをつくって内閣全般として総合調整をやる必要は考えておりますが、私の考えでは、やはり総理府にそういうものを置いて、そして事務局は、私の方がわかっているのが多いわけでありますから私の方でやって、内閣一体としての計画の点検推進
○国務大臣（園田直君） 障害者対策が縦割りになっていること、かつまた同じ対策が学校、就職その他縦割りに割れておること、これは御指摘のとおりでありますから、いまの障害者年特別委員会というのは一年きりでありますが、これに特別のものをつくるかあるいはいまある協議会を何とかするか、何にしても内閣として取り組むべきである、かつまた障害者のすべての問題は内閣全般として政治の問題でありますから、今後の状況を見ると
手続は法務省あるいは外務省、これに非常な関心を持つのは厚生省ということでありますが、内閣全般の問題でありますから、いまも発言の意思は変わっておりませんから、そういう方向で相談をいたします。
これは総理からお答えになったとおりでありますが、中央心身障害者対策協議会というのがありますが、これはまた趣旨が若干違いますので、おっしゃるとおり長期の計画をつくり、これの点検推進と、かつまたこの問題は厚生省だけで目先のことで対応策ができる世の中ではなくなりまして、内閣全般に係る問題があるわけでありますから、その趣旨を体し、どのようなことでどのような名義でどのようにやっていけば、いまおっしゃる方針が通