2010-01-28 第174回国会 参議院 総務委員会 第1号
具体的には、この十数年続いている財界主導の二大政党づくりの動きの中で、マスメディアの大勢が一貫してこの動きを礼賛、推進する役割を果たしてきたこと、その根本に、二十一世紀臨調という財界人、研究者などでつくられ、小選挙区制の推進、政党選択選挙の推進、首相を中心とする内閣主導体制の推進を掲げて活動してきた運動体の中核を成す百五十五人の運営委員の中に七十三人に上るマスメディア関係者が参加していることを指摘し
具体的には、この十数年続いている財界主導の二大政党づくりの動きの中で、マスメディアの大勢が一貫してこの動きを礼賛、推進する役割を果たしてきたこと、その根本に、二十一世紀臨調という財界人、研究者などでつくられ、小選挙区制の推進、政党選択選挙の推進、首相を中心とする内閣主導体制の推進を掲げて活動してきた運動体の中核を成す百五十五人の運営委員の中に七十三人に上るマスメディア関係者が参加していることを指摘し
首相の一兆円削減の指示に対して各省官僚の抵抗が強まるのは当然と言ってよいわけでございまして、この問題に限らず、政権が強調する内閣主導体制に疑問が提示されても、ある意味でいたし方がないと言うべきではないでしょうか。
昨年一月、中央省庁が再編されましたが、その最大のねらいは政治の復権を図ること、内閣主導体制を確立することにあったというように理解しております。従来は、内閣を行政各府の方に追いやり、そうした行政、内閣と国会との分立を貫くというものでありましたが、むしろ国民、国会と内閣との一体化を図り、その内閣が行政各部の専門性、企画力を生かしつつ、それをコントロールするという構図であります。