1999-01-27 第145回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私といたしましても、自自合意を踏まえ、今後とも内閣一丸となってこのことの実現のために全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
私といたしましても、自自合意を踏まえ、今後とも内閣一丸となってこのことの実現のために全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
私は、この点、まだ大きな懸念を実は抱いておりまして、これは、総理のリーダーシップによりまして内閣一丸となって、そういういわゆる政策ブレーンたる中央官庁の本来の役目が、これによって要するに留守になるということのないように、しっかりとした管理、統率というものが明らかに必要であろう、私はかように思うわけであります。 再度申し上げませんが、次の質問に移らせていただきます。
しかし、今度は、それぞれの省庁の置かれている立場から全体を眺めるのではなく、国務大臣という立場、いわば国家国民の全体の将来を考えるという高い立場と広い視野、そうした点から内閣一丸になって取り組んでいかなければならないんだからということを申し上げたつもりであります。
そして、そのためにも使用権原のない状態というのは何としてでも避けたいという気持ちで、現在、防衛施設庁とも御協力しながら内閣一丸となって対応しているということでございます。
繰り返して申し上げますように、私自身、実はこの間も閣議で申し上げたんですが、要するに変革だとか改革なんという甘い言葉では済まされないんで、革命だと、だからそのつもりでもってまさに省庁、内閣一丸とならなきゃいけない問題だと。大変口幅ったい言い方でございますが、先ほど申した電力料金の問題にしてもそれから大店法にしても、少なくとも問題の意識というのは我が省でも徹底してまいっただろうと思っております。
そこで申し上げたいのは、与党一丸となって、内閣一丸となってやってほしい。銀行法は、第一条で銀行業務の公共性を強調し、強力な監督権限を与えております。報告、資料の提出でしょう、立入検査でしょう、業務の停止、免許の取り消し、その中には役員の解任命令もあります。今回の住専問題は、国民の大切な預金を預かっている金融機関にあるまじき行動があるからこそ、国民の怒りが集中しているのですよ。
今後とも、農業問題については、内閣一丸となって所信表明演説の線で対処してまいる考えであります。 原爆被爆者対策につきましては、被爆者の受けた放射線による健康障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲に着目しまして、広い意味の国家補償の見地に立って実態に即した対策を講じているところであります。
○政府委員（澤野潤君） いま柿沢先生のおっしゃられたこと非常によくわかるわけでございまして、少なくとも先般の総合経済対策を策定いたしまして、将来にわたりましてその予算と経済見通しの関係というものはむしろ総理を中心に、内閣一丸となって現在の経済情勢、非常にわれわれとしても危機感を持っておる経済情勢に対して対処していくべきであり、またそういうふうにいきつつあるということを一言コメント申し上げまして答弁とさしていただきます