2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
内部部局もございます。あるいは、情報本部等もございまして、警戒監視、情報機能を持つ側面もございます。また、最近の御時世によれば、ＰＡＣ３という防空機能を有する施設でもあります。したがいまして、特別注視区域として指定の検討対象になるものと防衛省としては認識をしてございます。
内部部局もございます。あるいは、情報本部等もございまして、警戒監視、情報機能を持つ側面もございます。また、最近の御時世によれば、ＰＡＣ３という防空機能を有する施設でもあります。したがいまして、特別注視区域として指定の検討対象になるものと防衛省としては認識をしてございます。
また、大臣を補佐する内部部局や幕僚監部、統合幕僚監部等もございます。また、情報本部もございます。今々の状況ですとＰＡＣ３というものも動いてございますので、なかなかこれをほかの基地で代えるというのは困難が伴うのではないかと考えてございます。
その後、法務省の入管局という内部部局になった。一九五二年からです。ここから何と四十五年間にわたって、二十一代の長官は全員、外務省、外務官僚です。驚きましたね。法務省の内部部局の局長が、二十一代にわたって外務省出身者。一九九九年にようやく法務省になりましたけれども、そこから五代続けて検事、検察出身者です。それで、二〇〇六年にようやく入管庁のプロパー。 入管の１種、キャリアというのがあるわけですよ。
厚生労働省においては、新型コロナへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて、増員要求を行って、令和三年度の厚生労働省本省内部部局の定員は、前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。 増員の内訳、重立ったところを申し上げますと、感染症対策、保健所支援体制の強化に二十四人増、医療提供体制及び医療用物資の確保等の体制強化で二十三人増などです。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
御指摘のマンパワーの問題でありますけれども、厚生労働省においては、新型コロナウイルスへの対応を始め、業務量が増大している状況を踏まえて増員要求を行い、令和三年度、特に議員の御指摘いただいているのは本省の内部部局だと思いますが、そこの定員は前年度と比べて百四十七人の定員増となっております。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
これを見ると、陸上自衛隊との接触が全体の五割近くを占めており、次に多いのは内部部局であります。合わせると全体の八割に及んでいます。 そこで確認ですけれども、この業界関係者等との接触で、防衛省職員がロッキード・マーチンやその日本代理店である三菱商事の関係者などから接待を受けたということはなかったんですね。
○岸国務大臣 イージス・アショアの構成品の選定について、内部部局、統合幕僚監部、海上、陸上、航空の各幕僚監部、情報本部及び防衛装備庁が関わっております。これらの機関全体では総数で五百二十九回の接触があったことを確認をしておりますが、防衛装備庁においては総計で、我々は三十三回の接触、こういうふうに確認をしておるところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 内部部局の範囲内での定員異動は柔軟に行えることができるようになっているところでございます。これは各府省の判断と責任においてやっていただくことになります。それを超えるような定員異動は、先ほど申し上げましたように、これは緊急的に増員をすることを含め、しっかり対応してまいりたいと思います。
な公共財としての側面を有するものであって、これに対する支援は、民間事業に対する支援にとどまらず、地域社会に対する支援という側面があることに留意して、国による支援に加え、地方公共団体も支援を充実させることが期待される、また、地域公共交通を維持、充実させることは、まちづくり、観光振興等の地域振興施策、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野でも大きな効果をもたらすことを踏まえ、地方公共団体の内部部局間
厚生労働省の本省内部部局の超過勤務の状況についてお答えいたします。 本年一月から五月に、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った厚生労働省本省職員の人数は、一月百五人、二月二百十人、三月二百五十人、四月四百二人、五月三百十二人でございます。 また、月百時間以上の超過勤務を行った本省職員の人数は、一月二十六人、二月百十五人、三月百三十四人、四月百四十五人、五月百三十五人となっております。
のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十人増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八人増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官の定数を十四人増加させ、内部部局
のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十名増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八名増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官の定数を十四人増加させ、内部部局
○政府参考人（定塚由美子君） 厚生労働省では、地方機関を含む全職員の意見を聞く場として健康安全委員会、また本省内部部局の職員の意見を聞く場としては厚生労働本省健康安全委員会を設置しておりますが、それぞれ年一回開催をしておりまして、職員の健康管理と安全管理に関して意見を聞いているところでございます。
さらに、防衛省全体で関係部署が連携して円滑に検討を進められるよう、事務次官を長とする検討委員会を設置し、内部部局、航空幕僚監部、防衛装備庁による横断的な検討体制を構築しております。また、本事業が開発段階に移行すると一層の業務拡大が想定されるところでございまして、必要な体制の在り方も含めて、引き続き関係部署が連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
早速ですが、警察法の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における大規模警備等が必要となる中で、テロや災害等の緊急事態への対処体制の強化を図るため、警察庁の内部部局である警備局警備運用部を新設するとのことでございます。
国の機関におきまして、内部部局を改廃する際にどういう措置を行うのかということですが、一九八三年の国家行政組織法改正の際に、国家行政組織法上の行政機関である府、省、庁及び委員会の内部部局として置かれる官房、局及び部は、組織規制の弾力化の観点から、従来法律で定めていたものを政令で定めることとされました。
○山本国務大臣 御指摘のとおり、府省の内部部局の設置等については、かつて各省設置法等において定められておりましたけれども、国の行政機関の組織編成の弾力化を図る観点から、昭和五十八年に、政令で規定することとされたものと承知をいたしております。
さらに、本省内部部局に出向している職員は、このＦＲＦチームにおいて、工事計画に係る事務の総括に関すること、法令及び制度上の検討に関することの業務に従事をいたしております。 沖縄防衛局に出向している職員は、防衛施設の建設工事に係る業務に従事をいたしております。
また、内部部局の局長等を主任文書管理者に指定することにより、行政文書の管理に関する責任を明確化するとともに、行政文書管理の体制を強化することとしております。
つまり、内部部局の間、又は陸海空の自衛隊の間で、さらには内部部局と自衛隊の間において組織横断的に人が動いていない、簡単に言えば横串での人事交流がない、このことに問題の一端があるのではないかと思います。 もちろん、防衛省・自衛隊は特殊な組織でございますので、採用方法から仕事内容に至るまで全く異なるものでございます。
この中で、文官及び自衛官の一体感の醸成などを目的に、文官主体の組織である内部部局の自衛官ポストの定員化や、自衛官主体の組織である幕僚監部等への文官ポストの定員化に取り組んできました。また、陸海空自衛隊の間においても、統合運用の実効性を高める観点から、各自衛隊の主要司令部等に対し、相互に連絡官等を派遣してきています。
その後の施策といたしまして、文官主体の組織である内部部局への自衛官ポストの定員化や、自衛官主体の組織である幕僚監部等への文官ポストの定員化に取り組んできております。