2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、内部通報者保護制度、これは内部統制の一環をなすものであります。内部統制というものは経営者が構築するものであって、最終的には経営者がど真剣になって取り組まなければ、この制度は骨抜きになってしまいます。経営者の意識を高めていくことが重要だと思いますし、また、今回、公認会計士監査、財務諸表監査との関係についても触れさせていただきたいと存じます。 それでは、質疑に入ります。
また、内部通報者保護制度、これは内部統制の一環をなすものであります。内部統制というものは経営者が構築するものであって、最終的には経営者がど真剣になって取り組まなければ、この制度は骨抜きになってしまいます。経営者の意識を高めていくことが重要だと思いますし、また、今回、公認会計士監査、財務諸表監査との関係についても触れさせていただきたいと存じます。 それでは、質疑に入ります。
また、内部通報者保護規定は、特定秘密保護法の規定のときに先送りになった課題でございますが、消費者保護法の内部通告制度の中でもまだここの部分はない部分でございますので、今後更に研究をしていただきたいと思います。
厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 堀江 裕君 厚生労働省保険 局長 鈴木 康裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の在り方に関する 件） （製薬企業の法令遵守及び内部通報者保護
きょうの午後の本会議で、消費者関連の三法が全会派共同修正で実現するというところへ今来ておりますが、あの議論の中でも、内部通報者保護が、そういうことによって消費者利益を守るということで議論もされてまいりましたけれども、この法律案によって内部告発等が萎縮するようなことがないようにさせるということは、これはやはり、法律をつくるときになかなか微妙なところです。
大臣、諸外国にあるホイッスルブロアーズ法という内部通報者保護法というのは、国や州によっていろいろですけれども、やはり機能するという点では、報復行為をした上司を罰するということも入れているんですね。
民主党案では、類型に新しく不作為を入れておりますけれども、それに加えて公益通報者保護制度の更なる運用や内部通報者保護制度の確立などが必要と思われます。これらの点についてどうお考えでしょうか。
このように、本来あるべき内部通報者保護の制度から見るなら、この法案はむしろ通報をしにくくし、かつ法的保護を限定するなど、通報者を萎縮させ、通報を抑制するものと言わなければなりません。 以下、順次反対の理由を申し述べます。 反対する理由の第一は、法案は通報対象事実の範囲を狭くし、保護すべき通報を限定しているために、通報者の運用を複雑にし、通報者保護の実効性に乏しいことです。