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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号

委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公益通報者及び通報対象事実の範囲を更に拡大する必要性公益通報者への不利益取扱いに対する行政措置刑事罰導入する必要性内部通報体制整備義務実効性を確保する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

佐藤信秋

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

松沢成文君 最後に、内部通報体制整備について伺います。  改正案では、内部通報体制整備について、事業者は、公益通報対応業務従事者を定めて、また公益通報に適切に対応するために必要な体制整備その他の必要な措置をとらなければならないというふうになっています。事業者がとるべき必要な措置に関しては、内閣総理大臣が必要な指針を定めるとして、具体的な内容は規定されていません。  

松沢成文

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

大門実紀史君 ですから、内部通報体制整備というのはそもそももろ刃の剣なんですね。今のようなコンプライアンス窓口の、先ほども申し上げました、中の不祥事が外に出ないようにと、いろんな話があるわけですよね、会社の中の不倫だとかいろんな話、それが外に出ないようにということも今の大企業コンプライアンス窓口の一つの役割なんですよね。  

大門実紀史

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

こうした観点から、現行法においても、行政機関向けガイドラインの策定などを通じ行政機関における内部通報体制整備を促しており、各府省庁において内部通報窓口は設置されていると承知しております。  今般の改正法案においては、行政機関を含めた事業者内部通報体制整備を義務付けることといたしておりまして、内部通報体制の更なる充実とその実効性の向上が今後の課題であると認識をいたしております。  

衛藤晟一

2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号

事業者がとるべき措置として、内部通報体制整備を義務付ける項目が新設されていますが、三百人以下の民間事業者行政機関努力義務とされました。  内部通報体制には、会社法東京証券取引所のコーポレートガバナンスコードの中に重複する部分があります。これに照らせば、大企業企業防衛法令遵守、株価、株主への利益対応のために内部通報制度導入するのは必然なのです。

田村まみ

2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号

次に、内部通報体制整備に関する指針についてお尋ねがありました。  体制整備義務実効性を確保するためには、実施すべき事項をある程度詳細に定めておくとともに、臨機応変に改正する必要があるため、その内容法律ではなく指針に定めることとしました。また、御懸念のような混乱が生じないよう、改正法案が成立した後、改正内容を踏まえ、関係者の御意見も聞いて、各ガイドライン指針の在り方を検討してまいります。  

衛藤晟一

2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号

ですので、この法律一定会社内部通報体制整備が義務付けられた場合、それは、そのまま当てはまる会社取締役は、内部通報体制整備を義務付けられます。そして、そのような整備義務を怠ったことで会社に損害が生じた場合、それは多くの場合、取締役義務違反に直結してくるということになります。ですので、そういう会社法の立て付けをみんな理解していることが重要です。

田中亘

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

今般の改正法案では、公益通報対応業務従事者守秘義務事業者に対する内部通報体制整備義務を新たに定めているところでございますが、事業者規模によっては公益通報への対応業務に従事する恒常的な人員が確保されているとは限らないため、一定規模以下の事業者については、公益通報対応業務従事者を定めることや内部通報体制整備努力義務にとどめることとしております。  

坂田進

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

まず、内部通報体制整備義務実効化について伺います。  現在、大企業の多くでは、内部通報を受け付ける窓口を設置するなど、取組が行われております。しかし、体制整備されている企業でも不祥事が頻発している。これは内部通報体制が形式的なものになっているからではないかと思います。  内部通報体制の形式的な整備導入ではなく、実際に通報者が安心して通報できる実効ある体制運用にすべきだと思います。

畑野君枝

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

今般の改正法案では、内部通報体制整備義務及び守秘義務を新たに定めており、内部通報体制整備義務違反には、勧告、公表等行政措置を、また、守秘義務違反には刑事罰をそれぞれ付しております。これらの解釈については、御指摘のとおり、明確化を図る必要があると考えております。  

坂田進

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

消費者委員会答申では、三号通報、マスコミへの通報保護要件について、事業者内部通報体制整備義務を履行しない場合につき、客観的、外形的に判断可能な要件について法制的、法技術的な観点から整理を行い、特定事由に追加するということでおおむね合意だったというふうにも聞いております。  

山本和嘉子

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

そこで、更に大臣にお聞きしたいんですけれども、公益通報対応業務従事者守秘義務違反については、個人には刑事罰を科すが、内部通報体制整備義務を担う事業者刑事罰がないというのはどうしてなのか。複数の人間で業務分担をしたり、そんたくや過失が介在した場合、また、制度的にすばらしくてもそれを企業トップが実質管理する場合でも、個人だけに刑事罰を問えば本当に十分であるのか。

山本和嘉子

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

その他、公益通報者範囲の拡大や保護要件の緩和、内部通報体制整備義務導入など、各国の制度も参照しながら大幅に制度の見直しを行うものであり、遜色がないものと思いますが、まだまだ課題はあるということで、附則五条検討を三年以内に行うということをさせていただいているところでございます。

衛藤晟一

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者委員会答申におきましては、通報窓口担当者守秘義務を課すことは担当者萎縮効果が働くこと、通報者の秘密の保護担当者個人ではなく事業者の問題であること等のさまざまな意見があるため、今後必要に応じて検討を行うべきとして、まずは、事業者における内部通報体制整備義務の一環として、通報者を特定可能な情報の共有を必要最小限範囲にとどめる運用を求めると提言されております。  

高田潔

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号

この点、上場企業取引所にコーポレートガバナンスに関する報告書というものを提出するわけでございますが、その分析によりますと、東証一部でございますけれども、昨年の十二月末時点で本原則については九九・九%の企業が遵守しているということで、内部通報体制整備が進んでいるものと認識してございます。

古澤知之

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