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198件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

油布政府参考人 財務諸表監査について申し上げますと、数年前の不正会計事案を踏まえまして、金融庁会計監査の在り方に関する懇談会が設置されまして、平成二十八年に提言を取りまとめておりますが、その中におきましても、不正会計を発見できなかった一因として、内部通報制度が機能していなかったこと、あるいは、その上で、内部通報制度につきましては、窓口の存在の周知徹底、あるいは通報者が安心して意見を言える制度とするということなどが

油布志行

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

続きまして、ここからは、内部通報についてお伺いをしたいというふうに思います。  内部通報制度内部統制一環であるというふうに言われています。内部通報制度を単体だけで考えるのではなくて、経営を規律するガバナンス、そして経営者経営管理目的で構築をする内部統制、こうしたものの中で一体として内部通報整備していく必要があるというふうに考えますが、消費者庁の認識をお伺いいたします。

武村展英

2020-05-15 第201回国会 衆議院 本会議 第25号

第一に、通報者に対する不利益取扱い未然に防止するとともに内部通報に適切に対応できるようにするため、事業者に対して必要な体制整備等を義務付け、その違反に対して行政措置を導入することとしています。また、通報者を特定させる情報守秘を義務付け、その違反に対して刑事罰を導入することとしています。  

衛藤晟一

2020-05-15 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

第一に、通報者に対する不利益取扱い未然に防止するとともに内部通報に適切に対応できるようにするため、事業者に対して必要な体制整備等を義務づけ、その違反に対して行政措置を導入することとしています。また、通報者を特定させる情報守秘を義務づけ、その違反に対して刑事罰を導入することとしています。  

衛藤晟一

2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

要するに、そういういわゆる内部通報垂れ込み、これをしてくるホットラインというのが設けられております。  一方で、では、我が国はどうかといいますと、電取さんのパンフレットを見ますと、これが電取さんのパンフレット、裏に確かに電話番号は書いてあるけれども、御丁寧にこれ、経産省の中にあるということまで書いてあるわけですよ。

斉木武志

2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

国民の利益保護するといいながら、一切、アメリカの場合にはじゃんじゃんこうやって市場参加者とかから内部通報が来るのに、関電疑惑に関しては来ない。では、誰が今回、問題が明らかになったかというと、マスコミじゃないですか。  一説によりますと、これはわかりません、金沢国税局職員じゃないかとか言われておりますけれども、いろいろな怪文書が出回りましたね。

斉木武志

2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号

改正法案においては、通報者に対する不利益取扱い未然に防止し、内部通報に適切に対応する観点から、行政機関を含めた事業者に対して必要な体制整備等を義務付けるということにいたしております。  公文書につきましては、国の行政機関通報対応に関するガイドラインにおいて、公益通報者保護法対象とする消費者利益擁護等に関する法律に限らず、法令違反通報を広く受け付けることにいたしております。

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号

黄木参考人 コンプライアンス通報制度に基づきまして、まず、内部通報件数ですけれども、NHKと二十五の関連団体対象として窓口を設けて通報を受け付けておりまして、二〇一五年度二十三件、二〇一六年度二十一件、一七年度三十一件、一八年度四十六件、そして今年度はこれまでに四十五件となっております。  

黄木紀之

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

日本郵便内部通報制度におきましては、原則といたしまして全ての案件について調査対象としてございます。通報内容具体性に乏しい場合は更に追加情報を求める等、厳正かつ適正に対処してございます。ございました民間事業者向けガイドラインに沿った運用をしているところでございます。  内部通報につきましては、通報者秘匿性の担保を最優先としてございます。

立林理

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

ちょっと、きょう朝、朝日新聞に、見てびっくりしたんですけれども、「郵便局長 内部通報者捜し」、こういう話が出ています。  ちょうどこの前まで内閣府で消費者庁の副大臣をやっていましたので、内部通報制度に対する民間事業者向けガイドラインというのがあるんですけれども、また、今国会公益通報者保護法の一部を改正する法案というのを提出することになっています。

左藤章

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

改正すべきポイントですけれども、本日は行政への二号通報マスコミへの三号通報といういわゆる内部告発の方ではなくて、一号通報、つまり内部通報にのみ限って大臣に御所見を伺いたいと思います。  私も三つの会社で二十年間会社員をしておりましたけれども、内部告発をするというのは、これ相当ハードルが高いです。

伊藤孝恵

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号

森国務大臣 委員の御質問内部統制システム内部通報制度に関するものと理解をいたしますけれども、大会社等においては、いわゆる内部統制システムを決定しなければならないということにされております。  内部統制システムを構成する体制には、取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、すなわち、法令等遵守体制が含まれます。  

森まさこ

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

しかしながら、内部通報を含む公益通報者保護制度、これは企業の製品やサービスを利用する最終消費者、これを守るものであります。そして、最終的には企業の価値を高めるというふうに思っております。  そこで、大臣にお伺いしたいのですが、今回の公益通報者保護制度の見直しに当たっては、消費者側企業側の対立という形ではなくて、双方に利益をもたらすものだという理解の中で捉えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

徳茂雅之

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

しかしながら、法施行後においても、内部通報がしづらいとか、通報者も十分守ってもらえていないという声がたくさん上がっております。消費者の安全、安心を損なう企業不祥事も多く発生をしているため、今後、企業自浄作用を十分に発揮するとともに、法令違反を早期に是正する観点から、制度実効性を高めることが求められております。  

佐藤明男

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

特に、その法令遵守をきちっと機能させるための措置としまして、自主点検であるとか遵法点検であるとか、あるいは内部通報制度充実であるとか、あるいは内部監査充実であるとか、あるいは遵法教育充実であるとか、そういうようなことを行っておりますので、当然、独禁法違反行為が行っているとなりますと、その段階で経営まで話が出てくると、このように考えております。  

川田順一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

げたように、相当罰する、罰せられる、被害の大きいものでございますから、経営といたしましては、独禁法違反行為はしてはいかぬと、独禁法も含めて法令違反は行ってはいけないということを徹底しているわけでございますけれども、残念ながら、まだ一部にはそういうことが散見されるとなりますと、やはり、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり点検業務のそれぞれの自己点検をしていく、あるいは法令教育を徹底する、あるいは内部通報制度

川田順一

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者委員会の答申におきましては、通報窓口担当者守秘義務を課すことは担当者萎縮効果が働くこと、通報者秘密保護担当者個人ではなく事業者の問題であること等のさまざまな意見があるため、今後必要に応じて検討を行うべきとして、まずは、事業者における内部通報体制整備義務一環として、通報者を特定可能な情報の共有を必要最小限の範囲にとどめる運用を求めると提言されております。  

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

通報者にモチベーションを与えて内部通報を促進する仕組みになっているということでございます。米国では、内部通報によって規制当局情報を得ることを重要だと考えているということでございます。  EU指令は、米国仕組みとは運用方法は違いますけれども、その成立に当たって、多方面にわたって体系的にしっかり議論がなされているということでございます。

山本和嘉子

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

最近よく言われている企業不祥事発覚は、内部通報によるものが多いと思います。きょう提出させていただきました資料一をごらんいただきますとわかるように、企業の不正の事件は、その多くが通報を契機として発覚しているということでございます。先週の七日にも、内部通報によって、業務用厨房機器大手のホシザキの販売子会社六社で不適切な取引発覚したということでございました。  

山本和嘉子

2019-04-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

指摘の、内部通報もございましたが、厚生労働省では、公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関通報対応に関するガイドラインなどに基づきまして、内部職員からの法令違反行為に関する通報対応のための内部窓口と、それから外部窓口の両方を設けまして、そこでは法令違反行為に関しては対象となっておりまして、当該制度を活用することは可能だということにしているところでございます。

藤澤勝博

2019-04-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○串田委員 内部通報は、今後いろいろ国会でも、どうやって内部通報を確保するのかというのは私のところにも陳情が結構来ているんですけれども、今回なぜ内部通報が行われなかったのかというのは本当に不思議なんですね。  もう一つは、幹部課長以下というので情報が伝わらなかったというんですけれども、課長以下の人というのは出世しないんでしょうか。要するに、出世すれば幹部になるわけですよね。

串田誠一

2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

内部通報制度整備運用に当たっては、従業員が安心して通報、相談できる実効性の高い仕組みを構築することが必要であると考えております。  そこで、消費者庁では、民間事業者向けガイドラインを策定し、より具体的に禁じられる不利益取扱い内容を定めているほか、守秘義務違反や解雇、事実上の嫌がらせ等不利益取扱いを行った者に対する懲戒処分不利益取扱い予防措置等を講じることが必要としております。

高田潔

2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

その端緒内部通報であったというふうに報道されています。  多くの企業不正の端緒は、今回のケースに限らず、内部通報によることが多いというふうにされております。消費者庁が行った調査によりますと、企業不正発見端緒の約五九%が内部通報、続いて内部監査が三八%程度ということだそうでございます。  

徳茂雅之