2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
つまり、特商法の規定では違う住所とか虚偽表示は全く違法なわけですが、そして、この二号、三号があることでしっかりデジタルプラットフォーマーはその販売業者の住所やいろんなことをきちっと把握をしていると、変更がある場合にも把握しているように、まあ努力義務ですが、努めるということで、こういう内部規律が今後しっかり徹底されるようにというふうに思います。
つまり、特商法の規定では違う住所とか虚偽表示は全く違法なわけですが、そして、この二号、三号があることでしっかりデジタルプラットフォーマーはその販売業者の住所やいろんなことをきちっと把握をしていると、変更がある場合にも把握しているように、まあ努力義務ですが、努めるということで、こういう内部規律が今後しっかり徹底されるようにというふうに思います。
ですから、デジタルプラットフォーマーは、その特商法の性格を鑑みて、常にやはり、住所とか変更があった場合や、まさに正確な連絡先の届出義務や表示義務、違反する場合の措置などの内部規律を、デジタルプラットフォーマーも内部規律でやるべきではないかという質問です。
現在、アクセス遮断の実施状況等について更に確認を進めるとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況、監査の実態等の資料を確認し、担当者からのヒアリング等を継続しているところでございます。
更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況等についても引き続き調査を行ってまいります。 二点目、他省庁との連携につきまして、現在、報告徴取においても、各主体がそれぞれの観点から報告を求めているというふうに承知をいたしております。
今後は、その実施状況について更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関します内部規律の実施状況や監査の実態等の資料も更に確認を進めてまいりたいと考えてございます。
これはもちろん、二〇〇二年の事案ですから、その後、彼女は国賠訴訟を起こしまして、その対応がきちんと本当に自分の人権を守ったのかどうかということを起こされましたので、警察庁としても改善していると思いますが、ただ、さまざまな、犯罪捜査規範や被害者対応要綱、あるいは内部規律などの中に、本当に、被害者に迅速に医療が必要なんだということをちゃんと紹介して、道をつないでいるだろうかという点で、私は今も懸念が残ります
○仁比聡平君 つまり、警察の内部規律違反になるだけであって、法律上違法な傍受にはならないんですよ。 これだけメールを始めとした、ＳＮＳも含めた通信が格段に発展している社会において、例えば広い一般的犯罪の疑いを掛けられて、ある携帯電話の電話番号やあるいはメールアドレスというのがこれが令状の対象だということになれば、そこに入ってくるメールって膨大なものになるでしょう。
平成十八年に、これも、当時三百人以上の自衛官の方が無断で渡航するということが指摘をされて、そこで関連の内部規律あるいはルールを定めて、そういったことがないようにということをこの間やってきたと思うんですね。
先ほど申し上げておりますように、各府省がそれぞれの内部規律、内部規則を定めて適切に管理をしておりますところでございます。また一方で、平成十三年度からは情報公開制度が導入をされまして、法律上不開示情報とされているもの以外のものにつきましては開示をされているところでもございます。
特に、経営規律では、中小企業の場合、上場それから大企業と異なりまして内部規律が働きにくい、要はオーナーが会社そのものだというケースでございます。これは金融検査マニュアルでも、企業と代表者の間で業務、経理、資産所有等の関係が明確に区分、分離されていないで、実質一体になっている、そういう場合が非常に多いと。
いずれにいたしましても、現在の日本国憲法においては、裁判官の職権の独立やその身分保障に関しましては一連の詳細な規定が設けられているほか、裁判所の内部規律や司法事務処理に関する最高裁の司法行政機関たる地位、権限についても明確に規定されており、その独立性は格段に強化されたと評されているところでございます。これが第一点でございます。
とにかく、剰余金が余っている、また不用額が余っている特別会計から、このＪＯＧＭＥＣへお金を出すということでありますので、ＪＯＧＭＥＣがどれだけ内部規律がしっかりしているということでありましても、やはり無駄遣いの温床というものが環境としてあるんだと思います。
○横峯良郎君 昨年の十一月に明らかになった機器の点検先送り問題についても、これまでのトラブル同様、原因は担当者にあるのではなく、独立行政法人日本原子力研究開発機構の組織風土、内部規律の緩みがもたらしたトラブルと断ぜざるを得ないと。この問題について原子力機構の鈴木理事長は、形式的ミスが出るのはやむを得ないという開き直った発言を、原子力規制委員会を始め多くの国民をあきれさせました。
それをやっていく上で、どういう活動をするか、政党がそれぞれ自主的に内部規律や活動のあり方を決めていくことになると思うので、それを憲法や法律でやるというような話じゃないというふうに思います。
政党は、公的存在であると同時に、憲法二十一条に定める結社の自由に基づく任意結社であるという性質を持ち、その結成の自由、内部規律の自由等が保障されています。加えて、政党助成法や政党法人格付与法などにおいて、現在でも、必要な規律を行う政令を整備されているところであります。
憲法に政党についてこのような規定を置くことにより、政党法を制定し、政治活動の自由の保障と同時に、党内民主主義の確立などの内部規律を定めていくための根拠になると考えております。 以上、自由民主党代表としての意見表明とさせていただきます。
その活動をやっていく上で、つまり、どういう活動をするかで政党がそれぞれ自主的に内部規律や活動のあり方を決めていくということになると思うので、それを何か、憲法や法律によりどころを求めて、政党がそれぞれやっていく上で憲法に何かそういうのがないとできないという話じゃ全然ないなということがあると思うんです。
人間関係の中でシステムをどうとらえるかというのは、まさに役所自体の役人の方々の内部規律としての問題。しかも、不思議なのは、これだけの犯罪を、何の見返りと言うとおかしいんですが、ほとんど見返りのないままやるという、動機付けがはっきりしていないんですね、今度の裁判でも。非常に不愉快な形で残っている。
刑罰が重いのは、これは軍事組織として内部規律を保つためであって、外の人間に向かっての意味ではないと思います。 もう一回聞きます。実力組織とおっしゃいますけれども、ほかにも警察とか海上保安庁とか、あるいは税務署だってそうですよ、そういう権力を持った、あるいは武器を持った組織はあります。それにはこういう通達は必要ないんでしょうか。お答えください。
そのガバナンスの在り方というのも、私、残念ながら外務省の事務当局から資料をいただけませんでしたが、だから、そういう意味では本当に、この並びになっていてこの公文書管理法に服するにもかかわらず、片方は公文書館法というのがあって、片方は、外交史料館については、その内部規律。
そういう意味で、内部規律をいかに維持していくかと。一にも二にも情報公開していくということが大事でしょうし、基本方針や実施計画やそういうことの観点から、文科省ができるところは経産省とも連携を取りながらきちっとやってもらいたいと、チェックしてもらいたいと。チェックできにくい部分もあるかも分かりませんけど、お願いしたいと思います。
対立をするような事柄については、その相反する意見の両方を取材して、両方を公平に取り上げるという、しかもその取材をしたメモを内部で残すという内部規律があった、それに反したから経営委員長は責任をとってやめた。決して政治的権力に屈してやめたわけではない。さすがはＢＢＣだという、かえってそのことによってイギリスの国民の評価も高まったし、国際的な評価も私は高まったんだと思います。
ですから、受信料収入ががたんと落ちた、これは大変だ、ＮＨＫもしっかりしなくちゃということで内部規律をしっかりさせるようなこともされたわけで、そういう緊張感がＮＨＫに生まれてくる一つのきっかけになっていると私は思うんです。