2003-06-03 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
ただし、それをやるに当たって一連の情報についての、アクセス情報を他部門に流すとか、それから収支の面で内部補助的な運用をするというような、そういう弊害を除去するために御提案申し上げております一連の行為規制を取るということ。
ただし、それをやるに当たって一連の情報についての、アクセス情報を他部門に流すとか、それから収支の面で内部補助的な運用をするというような、そういう弊害を除去するために御提案申し上げております一連の行為規制を取るということ。
具体的には、導管ネットワーク部門について、アクセス情報等の目的外利用の禁止、他部門との内部補助を防止するための会計分離及びその結果の公表を義務付けます。 第二点として、電気と同様に広域的な供給力の有効活用を図ります。現在、一部の一般ガス事業者のみに課されている接続供給義務をすべての一般ガス事業者に拡大するものであります。
この政令について、一つは、具体的にどのような内容を想定しているのかということと、これはもうみんなが心配しているというか、やはりそうだったのかということなのかもしれませんが、きのう参考人の質疑では、空港は国全体で考えるんだから、拠点空港についてお互いに、内部補助ではないけれども、支援し合うことは重要なんだという御意見も確かにございました。
そのために、自分で商売をしていわゆる非航空系収入を増大させて、自分で稼いでそれを内部補助で着陸料等を下げる、あるいは、先ほどのお話のようにテナント料等に反映していくというようなことも、やろうと思ってもなかなかできなかったということがあったと考えております。
片方があって、もう片方に空港ができて初めてネットワークが引ける、これが内部補助を許す一つの大きな理屈なわけですね。 それで、空港ができればできるほどネットワークが広がっていく。
〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕 例えば道路に関しましても、御承知のように、プール制という形で一体として運営してきたものを、そのプール制に対する批判、いわゆる内部補助という言葉を使いますが、そういうものに対する批判が非常に強まってきた経緯がございまして、なるべく独立して個別に経営、運営をしていくという考え方が一方で強まってまいりましたし、そういう意見が当初からございました。
○赤羽委員 石井参考人の書かれたものの中に、イギリスは空港は完全民営化をしている、アメリカはそれとは対照的に、部分的な内部補助を残して、空港は基本的に民営化していない、こういった御指摘もありますが、アメリカの例について簡単に、簡単に言えるような話じゃないかもしれませんが、端的に御意見をいただければと思います。
一部の有識者の指摘によりますと、例えば空港整備特別会計というものはいわゆるプール制でございまして、内部補助システムでもって空港のネットワーク化を図っていこうという考え方から生まれた制度で、代表質問の中でも御指摘をさせていただきましたが、これは、一九五〇年代、六〇年代、それなりに意味のあったものである。
ということは、自由化部門の赤字を規制部門で補うなどの内部補助は絶対禁止しなければならないし、また、その措置がとられております。 二番目に、規制財でございます送電線と自由部門である発電・営業が共存しているわけであります。したがいまして、こういう二つの規制財と自由部門とが共存している状態では、ネットワークに対する公正な競争を確保するために、系統管理と営業部門との情報遮断が徹底されなければなりません。
このため、自由化分野と規制分野が同時に存在する形となります企業の内部補助の排除、ＬＰガスと都市ガスとの公正な競争条件、平等な競争ができる状態の環境をぜひ整備していただきたいというふうに考えております。さらに、影響が出ました場合の中小零細事業者に対する構造改善の支援についても御配慮をいただけると大変ありがたいというふうに考えております。
この手法は、三空港の滑走路などの基本施設整備に内部補助システムを適用する考え方であり、今回の成田空港単独民営化案とは全く正反対の性格のものになる。これは、我が国の空港整備政策が、これまでの空港整備特別会計や上下分離案に代表される内部補助システムから独立採算制へと大きく転換したと考えてよろしいのでしょうか。
具体的には、導管ネットワーク部門について、アクセス情報等の目的外利用の禁止、他部門との内部補助を防止するための会計分離及びその結果の公表を義務づけます。 第二点として、電気と同様に広域的な供給力の有効活用を図ります。現在、一部の一般ガス事業者のみに課せられている接続供給義務をすべての一般ガス事業者に拡大するものであります。
それから二番目は、改編後の道路公団の内部補助による場合には、所得再分配の地域的な考慮が必要である。例えば、道路公団を新しくなったときには分割する。その場合には西に入るのか、それとも全体で見るのか。要するに、道路公団の収入でこれを見ようという考え方もあるわけでありますが、その場合には、所得再分配の影響、地域的な考慮が必要になります。
それからもう一つは、先生御指摘のように内部補助でございます。我が国の私立大学は戦前、学部学生というのは大変少なくて、専門部というのがありまして、これが大変数が多かったわけで、この専門部の収入で学部の収入を補ってきたわけでございます。戦後は人文科学、社会科学系の収入に、いわゆるマスプロでございますので、その収入で理工系や医系の費用をカバーしてきたところがあろうかと思います。
こういうふうなことによりまして、コスト構造が異なる地域、利用者間の内部補助によって公平なサービスを行っているという構造でありますから、収益性の高い部分が民間に移行した場合には、ユニバーサルサービスを担う公社の財政に影響を与え、その維持が困難になるのではないかという懸念がある、こういうふうな指摘をしてございます。
そして、その結果として、従来のように収益性の高い路線で赤字路線を支えるという事業者の内部補助を前提として公共交通サービスの維持向上を図るということが困難になったわけでございます。すなわち、個々の路線ごとに観光を始めとする地域振興など地域の取組と一体的にサービス水準の向上を図っていくことになります。
○大沢辰美君 私、やはり公団の内部補助だけでは事態が進まないということははっきりしていると思うんですが。 大臣にお聞きいたしますが、やはりこれは抜本的な料金軽減策を国の責任で進めるべきだと思います。
私どもの基本的な姿勢といたしましては、こういった相互補助とか内部補助、あるいはコストを下回る料金設定等、従来同様、公正、適正な設定が行われているかどうか、これは事前、事後にかかわらず同じ基準でしっかり判断をしてまいりたい、このように思っているところでございまして、御指摘のような点も踏まえながら、なお一層、公平、公正な市場環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
七、社会政策的見地から各種交通機関において実施される運賃割引による減収分については、内部補助によることなく、国等が今後別途財源手当てを行うことも含めて検討すること。 八、先の省庁統合の成果を遺憾なく活かし、陸海空にわたる総合的な交通体系の構築を推進するとともに、交通政策にかかる予算、税制について広くその在り方を検討すること。
一つは、本州三社は今まで黒字を続けてきたわけではございますけれども、岡田先生の論文でもシンマーケットとシックマーケットというようなことで、やはりローカル線問題等については内部補助の仕組みで今まではもってきたということだと思うんですが、今後そこがどこまでもつのかという意味で、今後の政策的な課題としてどういうふうにお考えになっているか。
それからもう一つは、多くの公共事業が内部補助の仕組みを組み込んでございます。例えば、高速道路の例、鉄道の例。そういうふうには言っておりませんが、例えば、民間でやっている私鉄も、ある線の工事費を既存の線で内部補助をしている、こういう格好でございます。
それを、内部補助というかそういう形で貸出金利に反映させるということは果たしていかなるものかということが先生が提起された問題のコアであろうか、こう思うのですけれども、この問題は、なかなか難しい問題。にわかの質問でございますので、そこに本来のチャイナ・ウオールみたいなものを置くべきだとまで私今ここで言う用意は実はございませんが、考えてみなければいけないと思っております。
○柳澤国務大臣 その表現はともかくとして、保険契約がとれることによって上がる収益を、内部補助的にその資産の運用利回りとの間で調整するということは常識的にあるという考え方はかねて持っております。
また、率直に申して、他の私鉄に比べて大規模なＪＲ各社の場合、内部補助の余地も相対的に大きいわけです。 したがって、完全民営化への円滑な移行のために、他の私鉄のような、廃止について一年前の届け出ということに加えて、さらに地域の合意を得る努力をＪＲ各社に一層求めるということも、そのようなルールが一応形成されるまでの経過措置としては、やむを得ないものではないかというふうに考えます。
それから、今言われましたＪＲ東日本とＪＲ北海道を合併しますと、いわゆる内部補助が生じまして、そして経営の効率性が奪われるんじゃないかというようなお話であります。 私自身は、公共企業体から特殊会社にいったことそれ自体は一つの意味があって、公共企業体の問題をどうとらえるかということでありまして、日本的な公共企業体が問題ではなかったかと思うわけで、そこらあたりでちょっと議員と意見が違うと思います。
したがって、その意味では、それらの会社を今の東日本あるいは西日本に吸収するということは、逆に東日本の中での内部補助を拡大することになりますので、これは元来、国鉄改革のフレームワークの分割ということに反するわけです。むしろ望ましい方向というのは、今桜井先生からも若干御示唆がございましたけれども、地域の自治体が、北海道なり四国なりあるいは九州なりの三社の不採算路線に対してどのくらい協力するかです。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 内部補助と申しますか、予定利回りの低い人が高い人の保険金に補助をしているような結果になっているんじゃないかと、こういうことでございますが、これはなかなか難しい問題だと私は今お聞きしていて思います。