1997-12-11 第141回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
そうしますと、先生がちょっと御指摘されたような自己資本比率の方で少し懸念が出てくるわけですね、一挙にやりますから、今までの内部蓄積等を使うわけですから。それで貸し渋りの現象等の原因になっているんじゃないかという議論が当然出てくるわけです。そこに株価等の問題が加わってより慎重になっていくというようなことが懸念されるわけでございます。
そうしますと、先生がちょっと御指摘されたような自己資本比率の方で少し懸念が出てくるわけですね、一挙にやりますから、今までの内部蓄積等を使うわけですから。それで貸し渋りの現象等の原因になっているんじゃないかという議論が当然出てくるわけです。そこに株価等の問題が加わってより慎重になっていくというようなことが懸念されるわけでございます。
そこで内部蓄積等も必要になってくるわけです。内部蓄積が高いとやはり金融機関としての効率性も発揮でき得るという面があろうかと思います。これに対しまして郵便貯金の場合には、これは必ずしも私の所管ではございませんけれども、郵便貯金の場合にはそのような民業としての、これは金融機関に限りませんですけれども、民間の機関としての収益性維持の必要はないと、このように考えております。
その意味におきまして、内部蓄積等の面におきましても、みずからの合理化努力、いろいろの節約から始まりまして、効率化につきましては十分に努めていかなければならぬと思いますけれども、やはり制度的に御当局におきましても今後御考慮いただけないか、そういうのが少なくとも地方銀行といたしましては大体の全体的な空気であろうかと思います。価格変動準備金の問題にいたしましてもさようでございます。
したがいまして、企業側の収益の状態というものは非常に悪化いたしておりまして、先ほども櫻田会長からもお話がございましたように、これから先、今期は内部蓄積等によって多少の調整をやって決算をするとしましても、この九月期等には相当問題が起こってくるのではないか、今期の見通しは、ある証券会社の見通しとしては大体において一六・一％くらいの減になるのではないかというふうに見ておるようでございます。
銀行局の面で見ますると、銀行の内部蓄積等についての考え方が、税務署で見るのとは多少差があることがあつて、今お話の通りになつておるのじやないかと思います。従いましてこのいきさつにつきましては、それぞれの局長から御答弁申し上げますが、なお御趣意の点はよく内部の調整に重きを置けということでございますので、この点は十分いたしたいと存じます。