2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
一つ目が、例の太陽光パネルの廃棄の外部積立ての問題でございますけれども、これも、なかなか、事業者にしてみれば、廃棄のお金を積み立てるとかしてこなかったんですけれども、これを今回義務づけるということで、賛成ですけれども、内部積立てと外部積立てということで随分もめたと。内部積立てをしたいという事業者が多かったと思うんです、私もその気持ちはよくわかるんですけれども。
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2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、発電事業者にとって外部積立ては負担となるわけでありますが、長期安定的に発電する責任能力の高い事業者には内部積立ても認めてもよいのではないだろうかと私は思うわけでございますが、環境省の見解をお伺いをします。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、あわせて御質問を頂戴いたしましたように、本法案では確実な資金確保のための外部積立てを原則といたしておりますけれども、外部積立てでなくとも、廃棄処理のための確実な資金確保が見込まれ、また長期安定発電の責任能力を担うことが期待され、また可能であると認められる場合につきまして、むしろ内部積立ての方が発電設備の修繕等の再投資を機動的に実施しやすい等々、適切な場合に、特定の場合でございますけれども、基準
2012-06-19 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ところが、その企業が内部積立てを行った場合には算入されないという扱いになっておりますが、これは確定債務に基づかず、御自身のあるいは自社の計算で行うことが可能となるので、課税の公平性等の観点から慎重な検討が必要ということになっております。
2002-06-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
やはり退職給与引当金そのものは、これは内部拠出といいますか、内部積立てなものですから、やはり長いこれからの言わば労働者というか労働している方々のことを考えれば、徐々に外部拠出へという制度に変わっている過程でもございまして、やはりこの制度自体は見直していくべきだということで、そういう点で、この制度を四年、それも余り短期ですとそれこそ負担が大きくなるということで、大企業であれば四年、中小企業なら十年間で
2002-04-04 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
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