2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
もちろんそういうところもありますけれども、ただ、全体的な統計を見ると、むしろ内部留保金が膨らんでいるという現実もあるわけですから、そういう内部留保金の膨らみについては、これはやはりそろそろもう何らかの形で手を打つべきではないだろうか、課税をすべきではないだろうかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
もちろんそういうところもありますけれども、ただ、全体的な統計を見ると、むしろ内部留保金が膨らんでいるという現実もあるわけですから、そういう内部留保金の膨らみについては、これはやはりそろそろもう何らかの形で手を打つべきではないだろうか、課税をすべきではないだろうかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
最初に申しますと、表二は、全産業の、いわゆる内部留保金と言われるんですけれども、利益剰余金が、この間、爆発的に増えております。既にこれについては財務大臣の麻生さんからも、これはちょっと課税した方がいいんじゃないか、最近は言わなくなりましたが、そういうふうなことがありましたね。五百三十八兆円です。
法人税をどれだけ減らしても経済成長には全く結びつかないで、むしろ利益剰余金、いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。 こういう悪循環の現状を脱出して、消費税は下げる、法人税は上げるというようなところに踏み出すべきじゃないかというふうに思います。 以上です。
○宮川委員 それでは、今回、四社が今は免許を持っている、電波の割当てがありますが、この四社の七年前の内部留保金、そして現在の内部留保金の合計は幾らでしょうか。
最近では、企業の内部留保金が四百六十兆円も積み上げられている一方、四三％という戦後最低の労働分配率が示しているとおり、六千万人とも言われるサラリーマンへの賃金支払いが一向に改善されていません。むしろ、実質賃金は長期間下がりっ放しです。
パリの場合、三〇％の収益が企業内部留保金になったというようなデータもあります。 また、一九九九年、ブレア政権となって水道料金の引下げが行われた。何が起こったかというと、経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収、合併されていった。水道事業は金融ギャンブルの投機対象のようになってしまったなどという指摘があるんです。
そうであれば、同族会社、非同族会社を問わず、全ての法人に対する内部留保金課税が肯定されるのではなかろうかと思っております。 そのやり方につきましては、その経験ですとか、年を定めるとか、全て財務省の方で検討していただければ決して悪い結果にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
その一方で、同額百七十兆円、企業の最終利益が、経常利益ですね、経常利益が増えて、その結果が最終利益として左側の棒グラフになって、企業の内部留保金が三百七十八兆円になりました。本来ならば、一方がマイナスで一方がプラスという九七年からの傾向が続けてなければ内部留保金はもっと少なかったであろうということになります。
それはもう最近議論が出てきていると思いますが、正当化できないような所得と利潤の分配によって三百七十八兆円の内部留保金、一方で実質賃金はこの十数年間で一三％下がっている、その累積が百七十兆円の逸失賃金。本当なら働いている人が受け取るべき賃金なわけですから、それはもう私は資産課税で是正して、それでちゃんと元に戻すという、そういうことをしなきゃいけないと思うんですね。
金融サービスというのが当然入っているわけでありまして、これ二千数百億円は利益が上がるだろうというのが実は彼らの見通しなわけでありまして、いや、それは彼らが考えているだけのことだから我々は関係ないと皆さん強弁されるのかもしれませんけれども、実際に今回の、かんぽや共済と今言いましたけれど、かんぽ生命、共済、ＪＡ共済、さらにはＧＰＩＦの百四十兆円のお金、そして企業がこれまで七十年間掛けて内部留保してきた内部留保金三百五十兆円
そこで、この内部留保金に課税とかいう話は、結構乱暴な話は、党税調で詳しい人は言わないんだけど、詳しくないというのも党税調にいっぱいいますから、そこでいろんな意見があったり新聞に出たり、いろんなところに出ているのは知らないわけではありませんが。
今、韓国と日本にございます、私のこれから申し上げる提案とは異なるいわゆる内部留保金課税について、財務省の方からごく簡単に御説明を願います。
現実に同族会社に対する内部留保金課税というのは制度としてはあるわけでございますので、それなりの租税、ちゃんとした、しっかりとした課税根拠があるということになれば、その時点においては、税制上の整理として課税根拠が認められれば、それは二重課税論には当たらないということになろうと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる利益剰余金、内部留保、約三百五十兆ぐらいのところまで積み上がっておりますので、そういったものとしては、私どもとしては、いわゆる内部留保金に対しては、留保金課税とか剰余金課税とかいろんな表現がありますけれども、こういったアイデアは政府として今検討しているわけではありません。
そのものが基本的には、いわゆる利益の内部留保金という別の言葉がありますけど、その内部留保金にたまって、その分が、給与等々に支払われている分が幾ら支払われたかといえば五千億です。 正確に言いますと五千億しか増えていないというのは、これは極めて大きな問題なのであって、その分は本来なら配当とか賃金とかいうものに回ってしかるべき。
○麻生国務大臣 今私も同じことを申し上げているつもりなんですが、基本的に、期限が到来するものを中心にゼロベースと申し上げているのは、中心というのは、何も期限が到来するまで待つというつもりもありませんし、今、内部留保金課税をしろ、内部留保金には課税せいと。二重課税のきわみとは思わぬでもありませんが、そういった激しい意見もあることは確かです、間違いなく。
私たちの党がいつも内部留保金の問題を取り上げますが、とにかく軍需に手を出さなくても民需で経営的にやっていける。しかし、政府の側から見れば防衛産業の育成も大事だ。それをどうやって解決していくか、こういうのも検討しているということですね。
大本は、特別目的会社というのをつくって、内部留保金をもうけた会社にこうしたものに投資させてリースさせていく、こういうふうに政治の一工夫をしたらどうかなと、こういうふうに思っております。 その中で、一点だけ大臣にお尋ねしたいんです。 エネファームは、従来のガス使用料、電気使用料等も含めて、トータルでいきますと半分ぐらいに下がります。それは発電もするからです、効率もいいからなんです。
しかし、内部留保金も一二一％上がりました。そして、設備投資は一〇七。実は、人件費、給与、これは九七、全然上がっていない。 まさに、ですから、稼ぐ力のある企業を応援したからといって賃上げにすぐつながっているような状況にはない、内部留保だけは確実に高まっている、こういう状況がありまして、そういった意味では、やはり稼ぐ力のある企業からそれ相応の税負担をしていただくというのが基本じゃないですか。
○笹川分科員 いずれにしても、中小企業に対してはぜひ温かい目で、余りベースアップ、ベースアップでもないし、一時金でも私は構わないと思うし、もう一つは、やはり中小企業にとって大事なのは、利益のあるときにキャッシュフローもしっかりしなきゃならない、内部留保金もしっかりしなきゃならないということもございますので、ぜひ御配慮いただいた上で、また引き続き頑張っていただきたいと思います。
ここに出資を、あるいは証券化して、お金を出してもらいます、内部留保金の。その内部留保金のものをもって家庭にエネファーム、エコウィル、エコキュート、ガスヒートポンプ、いろんなもの、高効率発電までするようなコジェネのものを家庭に置き換えるようにリースかローンでお配りするんです。効率が良くなった分、光熱費は下がってきますから、下がったことも含めて、十年か十二年で返済していくんです、ＳＰＣに。
○佐藤（正）委員 先ほど申し上げたように、社会福祉法人ですから、内部留保金は別に転用することができないから、自分のところの事業を例えば拡大するとかいう部分には使えるけれども、使えないんだということですよね。それだけのお金があって社会福祉法人が今運営をされているわけですよ。 しかし、社会福祉法人については、普通の民間企業と比べて、随分利点が、メリットがたくさんありますよね。
そういう中で、例えば、内部留保金、僕は、一番大事なのは、そこで働いている方々のいわゆるスキルアップするための給与体系とかこういったところにやはりしっかり使うべきだと思うんです。 どうしても、介護保険ですから、保険で入ってきますから、今、いろいろなところで介護をされている方々が、ほかの収入に比べて、給与に比べて安いんですね。
もう一点、佐々木先生、あのころと決定的に違いますのは、企業がためております内部留保金というのがあれだけありましたら、やはり自己資金でやりますよ。銀行に金を借りたら、また貸し剥がしなんてやられたら、あのやろうと思って、まだあのときのものは皆ずっと残っているわけですから、あの嫌な思いとか悔しい思いを忘れることは、まあ、そんなに物忘れはよくないと思いますね。
地元の方に聞きますと、企業として、言うなればためておりました内部留保金、さらには職員の給料の削減もしながら、ぎりぎりの経営をしている。そんな中で、電力料金を上げなきゃいけないという、いわゆる最後の選択に、皆さん非常に心を痛めながら今の運営をやっているという現状を御理解いただき、何とか、そういう財政支援等々も含めまして、ぜひお力添えをいただきたいというふうに思います。