1960-10-12 第35回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号 ○水田国務大臣 それは減税の内容の問題ですが、今度の減税は所得税、しかもそれはなるたけ中小所得者に重い減税にしようということと、それから法人においても耐用年数の短縮、それから内部留保所得についてのいろいろな問題というふうに、中小企業に一番その軽減を多くすることを中心とした減税案でございますので、今おっしゃられるような心配はございません。 水田三喜男