2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。 私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。 総理も必要性を認めておられる適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠です。
安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。 私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。 総理も必要性を認めておられる適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠です。
下げ、税の 集め方を抜本的に見直すことに関する請願（第 九七号外一三件） ○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボ イス制度の即時廃止を求めることに関する請願 （第二五八号外二七件） ○緊急に消費税率を五％に引き下げ、複数税率と インボイス制度を直ちに廃止すること等に関す る請願（第二九四号外二六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業の内部留保
内部留保に課税するというのは突拍子もないとお考えかもしれないんですが、この日本社会でコロナ禍の中でもう格差が拡大しました。
内部留保に課税をすべきではないですか。
○政府参考人（江島一彦君） 御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。コロナ禍の今こそこの内部留保を活用をして労働者を守れということを大臣からも大企業に強く求めてほしいということをここでも述べておきたいというふうに思います。 次に、中小企業に関わって質問をします。
企業からすると、投資をせずに内部留保を増やしていく、こういうふうに働くものですから、なかなか投資も起こらないという悪循環になっていきます。
大企業の内部留保、増え続けております。こういう格差の配分をするのも大きな政府の仕事ではないかと思いますけれども、最後、大臣に答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○倉林明子君 賃上げで私も頑張らないといけないなというふうに改めて思っているんですけれども、この分配率の乖離という状況を踏まえますと、やはり大企業、とりわけ内部留保がたまっているようなところの保険料の負担というのはどう考えるのかと。要は、どう集めるかという点での視点も大事なのではないかなということを思っているんですね。 次、遠藤参考人にお伺いしたいと思います。
一方、直近の法人企業統計見ますと、企業の内部留保というのは過去最高ということになっております。労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。
内部留保の中心である利益剰余金も三倍近くに増えているんですね。その一方で、従業員給与、賞与というのは一・〇六倍ということなので、ほとんど横ばいになっているんですよ。 これ、日本の賃金水準は諸外国と比べて低いというふうにも言われているんですけれども、ＯＥＣＤのデータではどうなっているかということを確認したいんです。
資料の二にあるように、国内の還流も増えているんですけれども、それ以上に海外再投資、海外内部留保が増えているんです。しかも、会社標本調査で見ると、それを利用しているのは資本金百億円以上の巨大企業が圧倒的な大部分であるということが分かるんですね。これが株主配当金、そして利益剰余金、内部留保の原資になっています。これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。
内部留保に課税をするとか税金の取り方を変える、法人税見直す、あるいは所得税の累進課税を元に戻すとか、ＧＡＦＡなどに関してもっと、あるいは金融取引に関して課税をしていく、タックスヘイブンに切り込んでいく、やっぱり税の公平なことを実現する、そして安心して年を取ることができる社会をやっぱりつくるべきだと思います。
○井上哲士君 このコロナ禍の下でも利益を上げ、内部留保を増やしているという状況があるわけでありますから、是非ここに、しっかり引上げに向けて、そして庶民減税ということで取り組んでいただきたいと強調しまして、質問を終わります。
内部留保をためていたから、当時の日本の経営者は、世代交代が起きることなくリーマン・ショックを乗り切るわけですよ。その後も内部留保をずっとためていますから、今回のコロナ禍も乗り切るわけですよ、この消極的な経営が。
実際、大企業の内部留保の中心である利益剰余金はこの二十年で八十五兆円から二百三十七兆円と三倍近くに増えていますが、従業員給与、賞与は四十一兆円から四十四兆円と一・〇六倍、ほとんど横ばいです。ＯＥＣＤによれば、この二十年間、主な先進国で時間賃金がマイナスないしは横ばいなのは日本だけです。結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
○梶山国務大臣 まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。 なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。
これだけ膨大に積み上がった内部留保が適正に回っていっていないのはなぜなのか。そして、民間の貯蓄が過去最大級まで膨れ上がっている。その一方で、やはり人件費というのがずっと低迷してきているわけですね。 その中で、配当金、これが年々増加しているんですね。九七年から比べますと、当時に比べますと六倍にも、配当金が株主の方に回っている。一方で、人件費は据え置かれているということであります。
そういう中で、ちょっと私、一枚資料をつけ忘れてしまったんですが、先ほどの内部留保の問題がありました。
これには、その生産性の向上というものもありますけれども、再分配するべき項目においてやはり投資というものがなかなかやっぱりできないでいるということで、ただ、投資に要する資金というものは内部留保という形で上がっているということも含めて、なかなかそこまでに至っていないというような状況であると思いますし、所得が上がることによって個人消費、ＧＤＰの六割以上を占めている個人消費も上がるものだと思いますし、しっかりともう
しかし、この間、よく見ていけば、成長率はほぼ一％、物価上昇率は一％に届かず、企業収益も内部留保に積み上がり、投資の促進につながらずに賃金の上昇も当然ない、そして消費の拡大も進まず、結局また投資の拡大というサイクルにならない状態になり、とりわけ一九九七年の賃金のピーク以来賃金が上がらない。
○笠井委員 そうやって要請しているにもかかわらず、内部留保は増え続けて、一方ではリストラが進められているという形で、雇用が失われている、あるいは賃金が減っているという事態については、大臣はどう思っていらっしゃいますか。
他方で、大企業への優遇税制も相まって増えたのが内部留保であります。 法人企業統計年報によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は、二〇〇八年度の二百八十一兆円から一九年度の四百五十九兆円へと、十年間で一・六倍。内部留保が積み上がっただけではないかというふうに思います。
この異次元の金融緩和によって、コロナによって経常利益はどんと下がりましたけれども、ただ、大きな問題は、内部留保は七割増えて約六九％、設備投資は二〇％ちょっと、多いときで三〇％ぐらい。問題は人件費と実質賃金じゃないですか。人件費は、これは名目賃金ですね、変わらない。実質賃金はむしろ下がっているわけですね。
いずれにしても、前原先生おっしゃるとおりに、内部留保がたまり過ぎていることははっきりしているし、はっきりしていることは、労働分配率が、七十何％台が今六十何％ぐらいに下がったんじゃないの。何でそんなに下げちゃったんだよ、僕はつくづくそう思いますよ。一番の問題はこれでしょうが。
だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的というものについて、株価は上がっているけれども企業の効率性は上がっていない、内部留保がたまって設備投資や賃金には回っていない、そういうところまで責任を持つのを、それが中央銀行や政府の責任じゃないんですか。私は極めて中途半端だと思いますよ。
一方、法人企業の内部留保資金は、二〇一九年、四百七十五兆円を超えて、さらに、家計の金融資産は千九百兆円を超えました。ですから、国が借金した分、法人企業と個人が財産を増やしたんですよ、たくさん。こういう構造は変えなくちゃ駄目だと思うんです。変えないと格差の解消にもならないし、しかも、日本の経済も発展しない。
その中で、やはり日本の成長力というところにいろいろな疑念が持たれるところもあるわけでありますけれども、特にお金という面で申し上げると、やはり、例えば、企業の内部留保であったりとか、あるいは株の持ち合いであったりとか、言ってみれば、良質な資金がきちんと、その都度その都度、成長力が一番高いと思われる、その可能性が高い分野に結びつく、恐らくインフラ的にもそうなっていない状況があるんだろうと思っています。
企業の持続的な成長に向けては、議員御指摘のとおり、政策保有株式や内部留保の絶えざる見直しを図りながら、適切な経営資源の配分などを実行していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
そういう意味で、成長戦略全般の議論は避けますけれども、環境経営でございますのであえて全般は避けますけれども、要すれば、これまで様々な成長戦略だの経済政策ということを言ってきたのでありますけれども、結局のところ、企業は設備投資などに本気になってこなかった、経費を削減する、労働分配率を下げる、内部留保は積み上がるということにばかりなってしまっていた状況だったのではないかなと思うのであります。
○参考人（松坂千尋君） 子会社の内部留保ですけれども、財務諸表で利益剰余金として計上されていまして、二〇一九年度の配当実施後で九百三十四億円となっています。ただ、この大部分は、中継車やカメラなどの固定資産、システム改修など将来的に必要となる資金、それから日常業務のための運転資金など事業維持のための資金や資産であり、こうしたものを除いた利益処分が可能なものはおよそ九十億円となっています。
こうした子会社の維持などに必要な内部留保を除いた剰余金は二〇一九年度の決算後でおよそ九十億円となっておりまして、今後も事業環境などを精査した上で、可能なものは配当に充てていきたいと思っております。
皆さんから言わば強制的にお金をいただく、そのお金はできるだけ少なくするべきだという努力をするというのは必要だと思うので、このＮＨＫ子会社の内部留保は合わせてどれぐらいあるのか。 それから、子会社の価値、株式売却も含めてですけれども、その子会社売却による値下げができないかというようなシミュレーション、検討はなされたことはあるのでしょうか。