2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
さらに、そのサイバー攻撃、これを防止するための具体的措置といたしましては、事務ガイドラインを制定いたしまして、この事務ガイドラインにおいて、サイバー攻撃に備え、いわゆる入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティー対策、これを組み合わせた多層防御を講じるといったサイバー攻撃に対する監視体制の構築など、サイバーセキュリティー管理体制の整備を求めております。
さらに、そのサイバー攻撃、これを防止するための具体的措置といたしましては、事務ガイドラインを制定いたしまして、この事務ガイドラインにおいて、サイバー攻撃に備え、いわゆる入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティー対策、これを組み合わせた多層防御を講じるといったサイバー攻撃に対する監視体制の構築など、サイバーセキュリティー管理体制の整備を求めております。
そのためには、いわゆる内部対策と呼ばれておりますけれども、入口対策に加えまして、いかに早く気付くか、侵入範囲をどのように最小化するかといったような内部対策が必要でございます。ただ、この内部対策の投資には一定のまたお金も掛かってくるわけでございます。
なので、入り口と内部対策の多重防護というふうなことが書かれているということは非常に重要な問題であるなと思って、それに照らしてみますと、全くそうはできていなかったなと思って受けとめました。 そこで、今回のウイルスが、国会議員の情報が流出した、あるいは、この間何度か指摘をされている相手と同じであるなどということが指摘をされています。
したがいまして、従来の不正プログラムへの感染防止策、いわゆる入り口対策だけでは対応が困難でございまして、情報システム内部に侵入した攻撃の発見あるいは遮断を目的としたいわゆる内部対策を組み合わせた多重防御の仕組みが重要となっているところでございます。
まず一つ目の、銀行自身がアタックを受けるときの対策としましては、まず、システムに不正に侵入されないようにする入り口対策、これは当然講じるわけでありますけれども、入り口で防御し切れない場合、一旦入り込まれた後の内部対策、さらに、入り込まれた後、持ち出していく情報、お客様の情報みたいなものを監視する出口対策ですとか、そういった多段階で防御体制をしくということを求めております。
察するに、政府がこのような暴挙に出たことについては、よほど政府みずからも本法の存続について何かうしろめたいものを感じているのか、しからずんば、新聞などでいわれるように、ごたごたしている自民党の内部対策であるのか、そのいずれかと申すべく、もしそうだとするなら、これはまことに言語道断なことであったといわなければならないのであります。
こういうことを称して、私は内部対策と申し上げたのであります。これらに対して、単にえこじに歪曲するという考えなら別ですが、あなたの常識ならば、大学の先生までしたのですから、少くともそういう趣旨についての突つかい棒を作ることについて反対ではないと思うのでありますが、もう一度御解説願います。