2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
辞職届を受理せずに一旦保留とし、検察庁法第二十三条第二項第二号に基づいて、請求によって随時審査を検察官適格審査会で議論し、内部処分にとどめることなく、しっかりと調査することができたのであります。しっかりと検討してまいるというよくお使いになる答弁は、まさにここで実践すべきだったと思うのであります。 三点目。退職金の話が昨今話題となっております。
35件の議事録が該当しました。
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2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、今の財務省の件でありますけれども、昨日、これまで調査した結果を踏まえてその報告とそれに基づく内部処分が発表されたというふうに承知をしております。
2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（加藤勝信君） 今回の調査報告というのは、これまでのいろんな議論も踏まえて財務省として自ら調査をし、それに基づき報告をされ、内部処分をした、そういうものだというふうに思います。 その上に立って、まだ様々な御疑念、御質問に対しては財務省であり内閣として丁寧にお答えをしていく、これは当然なんだろうというふうに思います。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 法務委員会 第7号
今のこの熊本県警の事件一つとったって、しかも、それで警察の内部処分は六カ月の停職で、またその人が捜査に戻ってくるかもしれないわけですよね、停職六カ月だから。その人がまた共謀罪を運用するんですか、犯罪捜査で。そんな状況の中で、対象範囲が曖昧で、内心を、自白をとらないと証明できないような犯罪類型をばあっとふやすだなんということではとても信頼できない。
2009-06-01 第171回国会 参議院 決算委員会 第8号
したがって、文部科学省におきましては内部処分を行っておりません。 以上でございます。
2009-06-01 第171回国会 参議院 決算委員会 第8号
○近藤正道君 内部処分があったかどうかを聞いているんです。
2008-03-24 第169回国会 参議院 予算委員会 第13号
あるいは、防衛省の内部調査で、内部処分が既に七名出てしまった中でいろいろな原因が自由に出てくるか、これやっぱり難しいものがあると思うんですね。 それで、私は、今回のイージス艦の事故については、非常にこの原因究明が、この新しい法律がまだ十月にならないとできませんので、やっぱり不備が出てくると思うんです。
2008-03-24 第169回国会 参議院 予算委員会 第13号
防衛省の事故調査委員会は、あくまでも内部処分、今回七名の処分が出ましたけれども、内部処分を前提として調査をしているんでしょうか。
2007-11-28 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
会計検査院に報告しないで内部処分で済ませたケースもありまして、時効で立件できないケースもあり、確かにこれは過去の蓄積ではありますけれども、年金不信を増大させております。 こうした職員による着服、横領事案についてもこの法案を適用していくのか、そして、損害賠償請求をしても納付がない場合はどのように対処するのか、お聞かせ願います。
2002-12-04 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
罰則と懲戒、これは全然違いますよ、内部処分ですから。懲戒の効果がないなんというのは、ここ数年間、我々はもう幾らでも経験してきて、それで幾らでも平気で皆さん天下っているわけじゃないですか。罰則というのは、これは場合によっては牢屋に入るという話ですよ。罰金取られる、前科ですよ。全然違うじゃないですか。
2002-06-27 第154回国会 衆議院 総務委員会 第25号
これが、近畿特推連の会長人事なんですが、三十一人、あのとき内部処分を受けました。そして、実は半年たっていないんですけれども、二十一人がこの四月に会長に復帰したという話。これは、この前お話ししましたら、質問でも、きちっとその適任を認めたとか、処分も済んで十分反省したと六月六日、松井長官が私に答えましたね。 ただ、どうも納得できない。これは、国民から見ても納得できないんですよ。
2002-06-25 第154回国会 衆議院 総務委員会 第24号
近畿郵政局で繰り広げられた高祖事件で、近畿郵政局内の三十七の連絡会の会長のうち、起訴猶予となって近畿郵政局の内部処分も受けるなどした局長、三十一名います。この三十一名が昨年十月に責任をとって会長をおやめになりました。ところが、そのうち二十一名がこの四月一日には返り咲きをしています。 その資料もつくってあります。一ページをごらんください。
2001-02-27 第151回国会 衆議院 法務委員会 第3号
なお、熊本県警の報告によりますと、これを担当した職員につきましては内部処分を行ったというふうに聞いているところでございます。
2000-04-13 第147回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
それで、「陸自、組織的に隠ぺい」とか、「立件せず内部処分」等々の記事が出ました。そのことで、国民は、またかという印象を相当受けたと思うのです。またかというのは、一連の警察官僚、いろいろの不祥事が続いた、そういうことでまたかという印象はあったと思うのです。 改めて事件の概要について防衛庁長官から明らかにしていただきたいと思います。
2000-04-03 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
ただ、看守勤務員としてあるまじき行為であるということで、内部処分といたしまして関係職員を同年の十二月二十五日付で諭旨免職といたしまして、監督責任として署長以下関係警察官に対して減給等の懲戒処分をした、こういう報告を受けているところでございます。
2000-03-17 第147回国会 参議院 本会議 第7号
さらに、一連の警察不祥事、農林水産省構造改善局をめぐる汚職疑惑、茨城県東海村の核燃料加工施設の臨界事故、国防のかなめである自衛隊においても一等陸佐の違法射撃・部外者への小銃貸与を甘い内部処分で処理し、組織的に隠ぺいするに至っては、官僚組織の隅々までも小渕内閣の傲慢さ、規律の緩みが浸透し、公僕としての倫理を根底から麻痺させむしばんでおると言わざるを得ません。
2000-02-10 第147回国会 参議院 本会議 第5号
農業構造改善局の不祥事により、深刻かつ構造的な汚職体質が露呈した以上、内部調査による内部処分で幕引きはできません。大蔵省の接待汚職では、当時の大蔵大臣、事務次官の辞任にまで発展しております。これは農水大臣の責任が問われる構造改善局の底なし疑惑ではありませんか。また、補助金行政を大幅に圧縮、整理しなければ癒着の根は断ち切れません。総理の見解を求めます。
1999-04-21 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
例えば、ラインの方々が全員職務停止をたとえ三日でもやるとか、そういう何らかの内部処分をすることで、民間金融機関の債権放棄だとかさまざまなお願いをすることについてのきちんとした対応につながると私は思うんですが、こういうことについて、どうでしょう、監理官、きちっとやったらどうですか。やりませんか。イエスかノーかだけお願いします。
1998-12-11 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
接待汚職で先ほどの課長の逮捕ということ、それから九十八名にも上ります幹部職員の皆さんの内部処分があった。それから、私もいまだに脳裏にある、そこに元気に座っておられた鴨志田理事の自殺ということで、まさにこれまで、奥の院と言ったら失礼でございますけれども、伝統に守られてこれまでお仕事を続けてこられた日本銀行の皆様方にとりましては、本当にあらしのような一年ではなかったかと存じます。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
そういった意味において、要するに内部処分の人を本当に行かせるのか、この点については私はやはり疑問があるのですけれども、その点、どうでしょう。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○石井（啓）委員 そうすると、懲戒処分以上の処分を受けた人、これは推薦をしない、それ以下の内部処分の方については場合によってはあり得る、こういうことでございましょうか。ちょっと確認します。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
現に大量の内部処分を発表されたわけですが、そういう中で、やはり疑惑そのものを是正していかなきゃいけないという意識が働かれたのは当然かと思うのですが、こういうふうになっている。だから、このころのことをやはりそれは明らかにする必要があるのですよ、日銀は。 それで、それによって、現在も完全には改まっていないのですよ。非常におかしいのですね。
1998-04-22 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○枝野委員 最近の大蔵不祥事、きのうの夕刊などでは、それについて来週にも処分が発表されるだなんということが書いてありましたけれども、金融と大蔵省とのさまざまな癒着関係、それに基づいて大蔵省では内部処分も来週あたり出そうだという経過の中で金融監督庁が立ち上がっていくというときに、これはけじめの問題として、当然のことながら外から持ってくるというのが普通の感覚ではないでしょうか。
1998-04-10 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
また、それと同時に、先日起訴の対象となり、私どもが懲戒免職処分にいたしました吉沢前営業局証券課長の不祥事に関しまして、これの監督責任についても結果を出しまして、内部処分の結果とあわせまして関係者の処分を公表させていただきました。処分の対象になりましたのは、役職員合わせて九十八名でございまして、これらの者に対しまして厳しく自覚を促す措置をとらせていただきました。
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