2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。しかし、検査を怠り、特に無症状の感染者に対する検査戦略を持たなかったことが医療崩壊につながったことは明らかではありませんか。 オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した政治の最たるものです。一方で人類最大のお祭りをやりながら、他方で国民に自粛を求めても説得力はありません。
厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。しかし、検査を怠り、特に無症状の感染者に対する検査戦略を持たなかったことが医療崩壊につながったことは明らかではありませんか。 オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した政治の最たるものです。一方で人類最大のお祭りをやりながら、他方で国民に自粛を求めても説得力はありません。
安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。 私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。 総理も必要性を認めておられる適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠です。
我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
○田村国務大臣 記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのＣＤＣの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。
あわせて、これは私がそうやって申し上げた後でありますけれども、ＣＤＣの内部文書で、水ぼうそう並みの感染力があるかも分からない。これはまだ検証できておりませんが、もしそうだとすれば、これは一人から、基本再生産数が八だとかという数字になってきます、最大。これはちょっとフェーズが変わってきています。
さらに、御存じのように、ターミナルビルの内部は非常に広くなっておりますので、救急車で駆け付けた救急隊員がビル内内部の各搭乗ゲートなどの現場まで移動するのに片道平均十分掛かっております。往復で二十分掛かります。通報から患者を救急車に収容するまでは、ここまでで約二十七分掛かるんですね。
き下げ、税の 集め方を抜本的に見直すことに関する請願（第 九七号外一三件） ○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボ イス制度の即時廃止を求めることに関する請願 （第二五八号外二七件） ○緊急に消費税率を五％に引き下げ、複数税率と インボイス制度を直ちに廃止すること等に関す る請願（第二九四号外二六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業の内部留保
それが、なぜか、消費者庁の内部や消費者委員会で議論しないまま、突然に方向転換させられました。 消費者庁が本来の役割を果たせずにいることを放置し、消費者保護に逆行する法改正を強行したことは、内閣の責任放棄にほかなりません。 ＬＧＢＴの皆さんへの差別を禁止することも、選択的夫婦別姓の実現も、そして消費者保護の推進すら、自民党政権には期待することができません。
この基準について、東京都は、条例そのものの改正は行わず、内部の規定の見直しで対応するということであり、行政の透明性向上や情報公開の推進に逆行するゆゆしき方針です。 こうした条例改正を伴わない対応は、恣意的な運用につながるおそれもあり、情報公開請求制度の理念と逆行すると考えますが、制度を所管する総務大臣の所見を伺います。
関西電力美浜原発三号機の竜巻対策工事をめぐる内部告発について、私は当委員会で、四月二十八日に続いて五月二十六日にも取り上げてまいりました。
各事業についての効果検証、反省、成功か失敗か、そういう内部の検討はないんですか。何のために事業をやっているんですか。何のために税金を使っているんですか。東芝の件と重なりますよ。効果なんか何でもいいんじゃないですか、やれば。そして大企業が使って。そうでないというのであれば、ちゃんと分析した結果を見せてくださいよ。 例えば、じゃ、聞きますよ。十二番、これはちょっと細かいですけれども、見てください。
○岩渕友君 漏えい防止であるとか安全な作業を行うためにということだったんですけれども、石棺が老朽化するだとか倒壊する懸念というのがあって、例えばＧ７の会議なんかでも、その新しいシェルターを建設するプロジェクトが必要じゃないかということで採択をされて、だけれども、その内部の石棺の解体だとかデブリの撤去までは含まれていなかったということでウクライナの議会が成立させたのがチェルノブイリの廃炉法なんですね。
一号機から三号機のデブリの塊として最も重量があって発熱量が大きいのが、圧力容器を支える台座、ペデスタルというところの内側のデブリなんですけれども、そこのデブリの発熱量、そして内部の最高温度はどのぐらいだというふうに推定しているでしょうか。
この原子力市民委員会では、東京電力とＩＲＩＤのデータなどを基にして試算を行っていて、一号機のペデスタルの内部で約三百四十度ぐらいじゃないかと。それで、圧力容器内では、デブリの量が最も多いのが二号機なんですけど、底の部分にあるデブリの最高温度が四百五十度以下だというふうに推定しているんですね。
内部部局もございます。あるいは、情報本部等もございまして、警戒監視、情報機能を持つ側面もございます。また、最近の御時世によれば、ＰＡＣ３という防空機能を有する施設でもあります。したがいまして、特別注視区域として指定の検討対象になるものと防衛省としては認識をしてございます。
当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。
その段階で、とにかく迅速性かつ正確性ということで、内部調査といいましても、私ども、元々コンプライアンスの観点で御相談させていただいている弁護士の方にも入っていただいてやったわけでありますが、正確性と、特に迅速性ということを国会との関係がありまして重視して、東北新社側それから職員側からヒアリングを行って出てきたのが二月の調査でございました。
その経緯を踏まえて、当初の総務省の内部による調査、内部で行っていた調査と、この外部の独立した第三者による調査、検証、これは質とか量とかいう観点でどのように違うかというのは、どう感じていますか。
○松尾委員 今、原官房長もおっしゃったとおり、当初の内部調査では少し甘かったのではないかということもありまして、やはりこの総務省の内部の組織のガバナンスがきちんと働いていないのではないかというふうに考えられますが、そこの辺り、武田大臣、いかがですか。
内部留保に課税するというのは突拍子もないとお考えかもしれないんですが、この日本社会でコロナ禍の中でもう格差が拡大しました。
○政府参考人（江島一彦君） 御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。
御指摘の自由社の写真につきましては、長屋の四畳半の部屋の内部の写真と並んで掲載されているものでございまして、建物としての長屋を取り上げているのに対しまして、学び舎の写真につきましては、井戸など個別の道具設備類を模した展示物を取り上げているということがございましたので意見を付していないというところでございます。
内部の事情に精通した者が委員のメンバーの下に付いてこれを手助けするということは、これは国民の皆様が信用できるやり方とは言えません。内部の方をその委員のメンバーの下に置いたとしても、やはり内部の人間の理屈が通用すると思うかという気持ちを払拭するために外部の人間の法的担保をするべきだったと思います。国民が信用できるやり方になっていたことが一番大事だったのに、そこが欠けていた。
○舟山康江君 これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
さて、残り時間、あと二つ三つお聞きしたいんですけれども、一つは、言おうかどうしようか迷ったんですけど、あえて申しますと、今、自由民主党の内部ですけれども、済みません、党の話で、衆参両院議員六十七人という大人数で構成している護る会というものがあります。
労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。コロナ禍の今こそこの内部留保を活用をして労働者を守れということを大臣からも大企業に強く求めてほしいということをここでも述べておきたいというふうに思います。 次に、中小企業に関わって質問をします。
○吉川沙織君 やっぱりどのようなものが行政機関内部で情報共有されるのかというのは、列挙しておやりになった方が国民からの信頼を得られるのではないかと思います。 関係行政機関で情報が共有されるということは、本法案第二十二条で関係行政機関の協力について定められています。で、これってまた別の問題がございます。
また、大臣を補佐する内部部局や幕僚監部、統合幕僚監部等もございます。また、情報本部もございます。今々の状況ですとＰＡＣ３というものも動いてございますので、なかなかこれをほかの基地で代えるというのは困難が伴うのではないかと考えてございます。
○吉川沙織君 八条が根拠であるとするならば、これ、利用目的以外の目的のために個人情報を行政機関内部で利用してはならない。仮に情報共有することがあるのであれば、第八条第二項第三号に定める相当な理由が、相当な理由のあるときとなりますが、相当な理由とは何でしょうか。
当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。また、自己の飲食に要する費用の負担が一万円を超える会食の際には倫理規程上の届出を行う必要があるにもかかわらず、総務省の幹部職員はその認識が欠如していたことも内部調査で明らかになった。
企業からすると、投資をせずに内部留保を増やしていく、こういうふうに働くものですから、なかなか投資も起こらないという悪循環になっていきます。
しんぶん赤旗日曜版が入手した内部資料によると、一チーム十五台から十六台の車両で運行して、勤務時間は二つ、午前七時から午後十時、それから午後十時から翌朝八時。国民には夜間の外出やめなさいと、八時になったら帰りなさいと、こういうふうにやっておきながら、オリンピックファミリーには夜中じゅう車を提供すると。
法案では、調査方法として現地・現況調査を認めることとしていますが、土地及び建物の内部に立ち入って調査を行える権限までは与えられていません。これで本当に敷地内や建物内で重要施設の機能を阻害する行為がなされる事態を事前に察知し、未然に防ぐことができますか。 土地等利用状況調査を実効性あるものにするには、立入調査等、強制力のある調査を可能とすべきです。今後、法改正を検討する考えはありますか。