2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
やっぱり私は、これ、労働分配率は大事な数字ですから、この総雇用者報酬の内訳項目は、計算上それぞれがどういうデータになっているのかということは明らかにした方が統計の信頼性が増すと思いますので、そういう方向でこれは副総理として御指示をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
やっぱり私は、これ、労働分配率は大事な数字ですから、この総雇用者報酬の内訳項目は、計算上それぞれがどういうデータになっているのかということは明らかにした方が統計の信頼性が増すと思いますので、そういう方向でこれは副総理として御指示をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
なお、二〇一八年でございますが、こちらの期間は速報期間になりますので、基礎統計の制約もありまして内訳項目は公表しておりませんが、二〇一七年から二〇一八年にかけましてこの雇用者報酬が伸びている要因については、この賃金・俸給を推計する際に用いております基礎統計の毎月勤労統計の一人当たり平均賃金、いわゆる現金給与総額、そして労働力統計の雇用者数も伸びていることが影響していると考えられます。
そういった意味で、どのような申請をするのかということを考えていく必要があるわけですが、出産費用の透明化を図って、その観点が必要だということは御理解いただけると思うんですが、過度の事務負担を避けながら最低限の内訳項目をどうするのかというのは、産科関係団体からの御意見を伺いながら設定したとこれまではなっておるわけでありますが、委員の御指摘もあります。
これはGDPの内訳項目ですから、普通は一つの景気循環の中で上がったり下がったりしてまた元の水準に戻るという傾向があるんですけれども、全くそういう傾向が見られなくなりました。日本の輸出もほとんど同じであります。 さらに、今の景気回復というのは、企業収益、あんまり雇用者所得が増えませんので、景気がいいか悪いかは企業収益に表れるようになりました。
内訳項目といたしまして、「1、危害の防止」「2、計量の適正化」「3、規格の適正化」等、十二項目を掲示しておりますが、これらは消費者保護基本法に列挙されております「消費者の保護に関する施策等」という項目がございますが、それにほぼ準拠して分類しておりまして、例年本委員会に御報告申し上げているスタイルと同じものでございます。
内訳項目といたしまして、1「危害の防止」、2「計量の適正化」、3「規格の適正化」など、十二項目を掲示しておりますが、これらは消費者保護基本法に列挙されております消費者保護に関する施策等の項目にほぼ準拠したものでございまして、例年本委員会に御報告申し上げておりますスタイルでございます。
それから第三点は、「その他」の問題でございますが、これは御承知のように、昨年までは郵便貯金と厚年、国年の三種類だけ、おもなものということで資金運用部資金の内訳項目として掲記をいたしておりましたが、昨年国会の論議の際、この三つを足しても資金運用部資金の合計額には達しない、したがって、はっきり「その他」という欄を設けるべきであるということを、衆議院の予算委員会でもって御指摘いただきまして、今年度から「その
次に主要な内訳項目の内容につきまして若干御説明いたします。まず、一般国道直轄改修費でございます。四十三年度は、計上額は二百六十七億三千万円で、この予算をもちまして元一級国道、元二級国道の改修を行なうことにいたしております。
現在御説明くださいましたところによりまして概略はわかつたのでございますが、「前項の資産について、その内訳項目、評価の基準、減価償却すべき資産の範囲及び減価償却の方法は、総裁が大蔵大臣の承認を経て定める。」こうなつておりますが、これらに対するいかなる御構想がありますか。