2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者の間で議論されておりますけれども、いわゆる、何というんでしょうか、番組の様々な基準とか、あるいは様々な内規
前回、この経営委員会の議事運営規則についていろいろ議論がございましたので、放送法に基づいて定めている内規でありまして、制定された当初から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきております。 ただ、今回の問題に関する国会での御議論、御指摘などを踏まえまして、昨年五月、二〇二〇年の五月十二日の経営委員会で改正を決議し、経営委員会の透明性の向上のため公表をいたしました。
元々、先ほどお話ししましたように、経営委員会議事運営規則は放送法に基づいて自主的に定めている内規でございまして、策定された当時から、当時の経営委員会の決定により非公表としてきたものでございます。 そういったことで、以前のものについては公表を差し控えさせていただいております。
経営委員会議事運営規則は、放送法に基づいて自主的に定める内規でありまして、制定された当初から、当時の経営委員会の規定により非公表としてまいりました。 ただ、今回の問題に関する国会での御議論、御指摘などを踏まえまして、昨年、二〇二〇年の五月十二日の経営委員会で改正を決議し、経営委員会の透明性の向上を図るために、それ以降、公表をしております。それ以前のものは非公表ということになっております。
昨年には、チェック体制や条文誤りの確認をした場合の対応内規など、再発防止策を講じておりますが、全く不十分であり、職員の意識改革、ガバナンス体制の構築など、抜本的な対策を講じてまいります。 本当に申し訳ございませんでした。
しかしながら、その再発防止を検討するチーム等を立ち上げたわけではなく、必要に応じて内規であるとかチェックリストであるとか、そういうものを整備してきたところでございます。
そのような点からいたしますと、御指摘のありました内規については不十分、不適切なところが幾つかあるというふうに考えておりまして、現在、見直し作業を進めているところでございます。
ただいま先生から御指摘があった、その二〇二〇年の二月に法制局長まで報告があり組織として把握した後は、再発防止策として、誤り防止のためのチェック体制の強化と、当局の立案を担当した制定法律の誤りを把握した場合の報告対応体制についての内規の整備を行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、台湾への出張者を原則課長未満とすること等を定めた内規につきましては、平成十四年以降の見直しを経て、現在は使用されておりません。 国家公務員の台湾渡航については、台湾との関係については非政府間の実務関係として維持するという基本的立場及び……(渡辺(周)委員「それはいいですから。人数を聞いている」と呼ぶ)はい。柔軟に対応していくということとしております。
今後、ALPS処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。そして、政務三役の派遣を含めて、やはり両岸の平和的対話を促す意味においても、積極的に台湾に日本政府の高官が行くべきだと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
したがいまして、委員や元委員が利害関係のある分野について提案しないようにするといった内規や申合せはないところでございます。 もちろん、委員、専門委員は、特定の利益を、利害を代弁するものではなく、有識者としての発言をすることが期待されているところでございますけれども、そのことが直ちに、利害関係のある委員が議論に参加すべきではないということにつながるものではないと考えております。
既にお答えしたように、外務省では、中国に限らず、世界中の在外公館におきまして現地職員を雇用しておりますが、各種契約や内規等を通じまして、情報防護や秘密保全に努めると同時に、我々自身の実際上の措置を通じて、情報防護や秘密保全の徹底に万全を期しておるということでございます。
内部ルールあるいは内規、これが実態に合っていないから改善した例なんてたくさんあります。 私、大臣のお父様と同じ派閥にいた松田岩夫さんという初代の経済産業副大臣の秘書、秘書官、政策秘書をやっておりました。実態と合わない内部ルールがあれば、実態と合わない内規があれば、その場で内規を変えていましたよ。それが政治家の仕事だと。 私は身にしみて思っています。間近で見ています。
○内閣総理大臣(菅義偉君) この場で、せっかくのお尋ねでありますから、自民党総裁としてあえて申し上げれば、御指摘の資金の使途の詳細については、現在検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行って、しっかりとチェックをすることになっております。
なお、御指摘の資金について、支部の立ち上げに伴って党勢拡大のために広報紙を全県に複数回配布した費用等に充てられたという説明の報告があったわけでありますけれども、いずれにしろ、党として、公認会計士が、内閣に、内規に合わせて監査してチェックをしたいと思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今申し上げましたように、自民党総裁として、今私自身、あえて申し上げればという中で、御指摘の資金の使途の詳細については、今検察当局で資料が押収されていますから、その書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして、そこは監査を行い、そこはしっかりチェックをする。これは党としてそこはしっかり対応したいというふうに思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 資料が返還され次第、公認会計士の、内規に照らして、党としてしっかり監査を行いたい、こういうふうに思います。
会食をもう総務省としては、政務三役もそうですし、幹部職員の皆さんも利害関係者と会食はしないというふうに内規を作っていただきたいというふうに私は思います。 その前提として、大臣は、何度も予算委員会等々でやり取りされていますけれども、この利害関係者と会食をしたことが、大臣になられてからですね、あるのかどうか、この有無をお聞かせいただきたいと思います。
ですから、この会食をこれを機に是非総務省としては、内規として利害関係者と会食はしないということ、これを是非決めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
そして、使途の明細については、検察当局に現在押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをする、こういうことになっています。
また、使途の詳細については、現在検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをすることになっています。
また、総裁としてあえて申し上げさせていただければ、御指摘の資金の使途の詳細については、現在、検察当局に押収をされており、関係書類が返還され次第、自民党の中に党の公認会計士おりますので、内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをする、このようになっております。
例えば、社会通念上の関係で説明のつかない事業者との会食を行う際に、利害関係者に該当しないと考えている者との会食であったとしても、自己の飲食に要する費用が一万円を超え、先方がその費用の負担をするときには、利害関係者かどうか自己判断させるんじゃなくて、会食が利害関係者であるかどうかを上司若しくは第三者に確認するようなルールを内規として定めるという案も本来は考えられると思うんですね。
また、その他の情報の公開に関しましては、事務局の庶務的、管理的文書について、内規でございます、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程に基づき、行政府の情報公開と同様のルールで開示しているほか、この制度の対象とならない立法や調査に関する情報に関しましても、例えば、質問主意書、答弁書、附帯決議、審議経過概要など、公開することに支障がないものにつきましては、会議録や衆議院ホームページ
衆議院事務局の文書管理に関しましては、内規でございます衆議院事務局文書取扱規程に基づいて行っておりまして、庶務的、管理的な文書のみならず、立法及び調査に関する文書につきましても、原則として文書取扱規程の例により取り扱うこととしており、同規程に沿ってしっかり管理を行っているところでございます。
いずれにしろ、使途の詳細については、検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、これは党に公認会計士がおりますから、内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックをしてもらうことになっています。
そういう中で、自民党総裁としてあえて申し上げれば、私が先ほど申し上げたとおりでありまして、検察当局に押収された書類、関係書類が返還された際に、党の公認会計士が内規に従ってしっかり監査を行い、チェックをすることになっています。
そして、使途の詳細については、検察当局に押収されている関係書類が返信され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックすることになっています。
それと同時に、使途の詳細については、これは、検察当局に今書類が押収されていますので、返還され次第、党の公認会計士が内規に照らしてしっかりチェックする、こういうことになっております。 それと、歳費の支給でありますけれども、これについては、やはり国会がお決めになることであり、行政府の長として発言することは、ここは控えるべきだというふうに思います。