1967-06-06 第55回国会 参議院 運輸委員会 第8号
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
船舶整備公団法の一部を改正する法律案提案理由の説明の中に、船舶整備公団は昭和三十四年に、国内旅客船公団として国内旅客船の建造、改造を目的として設立された、それから四十一年の十二月に内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加されて、名称が変わって今日に来たり、わが国海運業の発展のために重要な使命を果たしてきた、こういうようにまず説明をされております。
船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型船舶、老朽貨物船等の代替建造、港湾運送用船舶の建造及び港湾荷役機械の製造等の業務が追加され、さらに、昭和四十一年十二月内航海運対策推進のため新たに融資等の業務が追加され、名称も船舶整備公団と改められて、わが国海運業の発展のため重要な使命を果たしております。
内航海運対策推進本部の諸君がそこまでやらなければならないというのは、半年もたったのにまだ政府がひとつも動きを示さない。これでは、三十九年度の新予算編成に、あるいは国会審議にあたっても、とても出してくれないのではないかという心配があるわけです。そこで、そういう点について特にまた一月三十一日に運輸大臣に申し入れをされた。