1972-06-09 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第29号
ただ、内航海運企業の構造改善についてもし予算が必要なら来年度予算の下ごしらえに入れていこうということでございますので、目下検討中準備中ということでございますけれども、気持ちは前向きに進めていきたい、かような現状でございます。
ただ、内航海運企業の構造改善についてもし予算が必要なら来年度予算の下ごしらえに入れていこうということでございますので、目下検討中準備中ということでございますけれども、気持ちは前向きに進めていきたい、かような現状でございます。
それからいま一つ、いまのはうしろ向きといいますか、そういった面での当面の対策でございますけれども、将来、これから今後不況になるたびにそういう船をつなぐとかいうふうなことではなしに、内航海運企業自身の企業体質を直すべきじゃないかという点につきましては、現在この業界等の間で、たとえば海運組合の組織の問題とかあるいは内航海運企業のオペレーターの船を持つ義務づけの量をふやすとか、あるいは今後できるだけ、一ぱい
第二に、内航海運業については、近代的経済船の整備と過剰船腹の処理及び内航海運企業の適正規模化が推進されており、特に船舶整備について小型船を対象とした公団融資が望まれておりました。
○原田国務大臣 昭和四十一年五月十日に閣議決定されました内航海運対策要綱は、一番に「近代的経済船の整備と過剰船腹の処理」、二番目には「内航海運企業の適正規模化」、この二つの柱を中心として進められておるところでございます。
四十一年の五月の閣議決定によりますところの内航海運対策要綱に基づくところの対策は、「近代的経済船の整備と過剰船腹の処理」及び「内航海運企業の適正規模化」、この二本の柱を中心として進められてきているわけでございますが、現在の進捗状況はどのようになっているか、まずこの点について大臣の御答弁を願いたいと思います。
内航海運の対策の基本方針として、内航海運対策要綱に基づいて、近代的経済船の整備、過剰船腹の処理、それから内航海運企業の適正規模、こういったような措置を進めてきたということになっておりますが、一体、その実績はどうなっているのか、それから過剰船腹等の実態は一体どうなっておるのか、それらの点についてお伺いをしたいと思います。
従来の内航海運企業というものは、大部分これも石炭輸送によっていわば企業を営んでおったというものが多いかと思います。ことに機帆船と称する一ぱい船主が大部分でございます企業におきましては、この石炭輸送によって経営していたという実態かと思います。
私どもといたしましても、そういうような観点から、内航海運企業というものは非常に零細企業であり、かつぼろ船が多くて非常に経費が高い。そういう意味で低廉化の要請には、いまの時代においては容易に応じがたいというような実情もございます。
この中で、「多数の小規模企業が乱立し、」云々とありますが、現在内航海運企業の所有船舶、企業別ですね、これがわかれば説明してもらいたいと思うのです。
したがって、わが国内航海運を国民経済の進展に即応させるには、過剰である老朽不経済船を整理し、近代的経済船の建造をさらに促進するとともに、内航海運企業の零細性にかんがみ、企業規模の拡大、経営の適正化等によりその健全な発達をはかる必要があります。
老朽不経済船を解撤し、近代的経済船の整備を促進して内航海運企業の自立体制を確立する方途につきまして、去る五月に内航海運対策要綱を閣議決定いたしましたが、本法案は、さきの第五十一回国会に提案いたしました内航海運業法の一部を改正する法律案とともに、この対策の実施の基本となるものであります。
老朽不経済船を解撤し、近代的経済船の整備を促進して内航海運企業の自立体制を確立する方途につきまして、去る五月に内航海運対策要綱を閣議決定いたしましたが、本法案は、さきの第五十一回国会に提案いたしました内航海運業法の一部を改正する法律案とともに、この対策の実施の基本となるものであります。
その内訳は、日本国有鉄道七十一億円、外航船舶建造工程の予定を上回る進捗等に伴い日本開発銀行に八十七億円、内航海運企業の自立体制を確立するため、内航老朽不経済船の解撤、建造及び共同係船等に必要な資金として、特定船舶整備公団に三十七億円、東名道の事業量の増加に伴い日本道路公団に六十二億円、石炭企業の合理化を進め、その再建をはかるための整備資金及び再建資金として、石炭鉱業合理化事業団に十四億円、四十一年発生災害
その内訳は、日本国有鉄道七十一億円、外航船舶建造工程の予定を上回る進捗等に伴いまして、日本開発銀行に八十七億円、内航海運企業の自立体制を確立するため、内航老朽不経済船の解撤、建造及び共同係船等に必要な資金として、特定船舶整備公団に三十七億円、東名道の事業量の増加に伴い日本道路公団に六十二億円、石炭企業の合理化を進め、その再建をはかるための整備資金及び再建資金として、石炭鉱業合磁化事業団に十四億円、四十一年発生災害
しかしながら、わが国内航海運が国民経済の進展に即応するには、船腹量の増加を抑制するのみならず、過剰である老朽不経済船を整理し、近代的経済船の建造をさらに促進するとともに、内航海運企業の零細性にかんがみ、企業規模の拡大、経営の適正化等によりその健全な発達をはかる必要があります。
ただ残念ながら現在の内航海運組合、これは内航海運企業自身の問題かもしれませんが、組合自身の財政的なあるいは経理的な基礎というものは、必ずしも十分ではない。また何らかの船腹の調整をいたそうと思いましても、そういうような財政的な裏づけというものはなかなか困難であるというような状況でございます。
しかしながら私ども、反面、そういうようなひ弱い内航海運企業でございますけれども、組合という姿で団結した姿、このことは過去におきまして、もちろん設立後まだ日が浅いというようなこともございますけれども、やはりいろいろな面では相当活躍をしております。
○關谷委員 内航海運業法につきましては提案理由で御説明があったのでありますが、その提案理由の中に「わが国内航海運が国民経済の進展に即応するには、船腹量の増加を抑制するのみならず、過剰である老朽不経済船を整理し、近代的経済船の建造をさらに促進するとともに、内航海運企業の零細性にかんがみ、企業規模の拡大、経営の適正化等によりその健全な発達を図る必要があります。」
しかしながら、わが国内航海運が国民経済の進展に即応するには、船腹量の増加を抑制するのみならず、過剰である老朽不経済船を整理し、近代的経済船の建造をさらに促進するとともに、内航海運企業の零細性にかんがみ、企業規模の拡大、経営の適正化等によりその健全な発達をはかる必要があります。