2000-04-25 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
その中で、派遣労働者、特に所定労働日数もしくは所定労働時間が極めて少なく、また期間を区切った派遣労働者、そしてまた短時間労働者、パートタイム労働者といいますか、また臨時的内職者、それからまた事業主と委託関係にある外交員やまた外務員、そしてまた在日外国人、国外就労者とか、また季節的労働者、そのほか公務員、そしてまた法人の代表者、役員、各種団体の役員、六十五歳以上の人たちなどいろいろありますけれども、特
その中で、派遣労働者、特に所定労働日数もしくは所定労働時間が極めて少なく、また期間を区切った派遣労働者、そしてまた短時間労働者、パートタイム労働者といいますか、また臨時的内職者、それからまた事業主と委託関係にある外交員やまた外務員、そしてまた在日外国人、国外就労者とか、また季節的労働者、そのほか公務員、そしてまた法人の代表者、役員、各種団体の役員、六十五歳以上の人たちなどいろいろありますけれども、特
もう一点の、内職に従事をされる方々に工賃の不払いが生じた場合に云々ということでありますけれども、国民全体の負担に基づく金銭給付を行うことにつきましては、請負形態にあるその他の方々、つまり内職者についても請負形態の一つでありますが、それ以外の事業者も同様な形態があるわけでありまして、それらの方々であるとかあるいは自営業者の方々とのバランスを欠くという観点から、こちらの方はちょっと難しいのではないかというふうに
それから、内職者等々の問題についても、やはり地域の実態というのはここのウエートが非常に大きいわけでありますし、また、先ほど言いましたように雇用の状況の変化の中ではこの部分がふえていましたから、多少雇用状況が変化したというのは統計的に出されているわけでありまして、この辺の充実ということは私はぜひ前向きに検討をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
今私たちが求めているのは、二百万程度の上限を上げるべきではないかという点と、もう一つは内職者等に対する見舞金制度の創設ということです。
倒産した企業の未払い賃金の立てかえ払いの上限枠の引き上げや、立てかえ制度の対象にならない内職者等に対する見舞金支給、日雇い労働者の失業手当、健康保険の受給要件の緩和など、解雇や倒産に追い込まれた人々の再出発を支援するきめ細やかな対策が求められます。 成長が期待できる十五分野で、非自発的失業者を前倒しで雇う事業主に奨励金を支給することで十五万人の雇用創出を見込んでいます。
内職者等に対する見舞金の支給は困難でありますが、未払い賃金の立てかえ払いの上限額につきましては、適時適切な引き上げを行ってきたところであります。また、日雇い労働者に対する失業手当や健康保険の受給要件の緩和については困難でありますが、日雇い労働者の雇用の場を拡大することにより対応してまいりたいと考えております。
生産、消費ともに落ち込み、大量の勤労者、パート、内職者が職場を追われ、中小企業の倒産が相次いております。バブル経済は崩壊し、金融不安が生じております。不景気で貿易黒字は逆に拡大を続け、我が国に対し、諸外国から厳しい非難が集中をいたしております。 政府は、昨年八月二十八日になってようやく経済対策を決定し、そのための補正予算成立は十二月十日に相なりました。
昨年十月以降、有効求人倍率は一を下回りまして、大量の従業員やパートや内職者が職を失っております。また、この不況はこれまでにない非常に深刻な消費不況となっております。乗用車や家電製品など耐久消費財を中心として消費が低迷する異常事態が生じており、百貨店販売額の伸びに至りましては、昨年三月以来マイナスを続けております。
昨年十月以降有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っています。 また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは昨年三月以来マイナスを続けています。ＧＮＰの約六割を占める消費の著しい落ち込みが景気回復の足を引っ張っています。
昨年十月以降、有効求人倍率は遂に一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っているのが現実であります。 また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは、昨年三月以来マイナスを続けております。
昨年の十月以降有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート、内職者が職を失っているのが実情でございます。また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっており、乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じております。特に百貨店販売額の伸びは、昨年三月以降マイナスを続けております。
昨年十月以降、有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っております。 また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じております。百貨店販売額の伸びは、昨年三月以来マイナスを続けております。 言うまでもなく、今日の最大の政治課題は不況の克服であります。
今日の不況が未曾有の消費低迷を招いていること、九〇年以降、減税なしの実質増税が続いていること等にかんがみ、我々は中堅サラリーマン、パート・内職者に配慮した所得減税の早期実施を強く要求してまいりました。しかし、政府は、本格的な行財政の改革に背を向け、減税実施には赤字国債発行しかないとのレトリックを打ち立て、すべての野党、産業界、労働界がこぞって要求する減税を頑迷に拒否しております。
景気対策上も、税負担の公平を図る意味からも、今や所得減税は不可欠であり、この際、中堅所得層や、パート、内職者に重点を置いた二兆円規模の所得税減税を行うよう提言いたします。 今回の不況と同様極めて深刻であった円高不況に際して、政府が一九八七年五月に決定した緊急経済対策には減税が含まれていました。
我々が予算修正の最重点としたパート・内職者減税、家賃控除などの政策減税を見送ったことは重大な失政であります。かかる減税措置はまじめに働く勤労者が切に望むものであり、これを拒否したことは国民に対するたちの悪い挑戦と言わざるを得ません。 反対の第二の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。
特に、勤労者からの要望が強いパート・内職者減税、家賃控除などの政策減税が見送られたことは残念であります。 反対の第二の理由は、行財政改革の断行なくして安易な増税措置が盛り込まれていることであります。 歳入欠陥を理由とした法人特別税、普通・小型乗用車の消費税の割り増し税率などの増税は容認できません。
第四の理由は、所得税減税、パート・内職者減税、家賃控除等、勤労者の負担軽減措置が無視されているほか、地価税収を創設時の趣旨と異なる一般財源に使っていることであります。
とりわけ、パート・内職者減税、家賃控除などの政策減税が見送られたことは残念であります。かかる減税措置は、まじめに働く勤労者が切に望むものであり、これを拒否したことは、日本国民に対する裏切り行為と言わざるを得ません。 反対の第二の理由は、安易な増税措置が盛り込まれていることであります。
特に勤労者からの要望が強いパート、内職者減税、家賃控除などの政策減税を政府・与党が拒否したことは、国民に対する裏切り行為と言わざるを得ません。 反対の第二の理由は、安易な増税措置が盛り込まれていることであります。
リンキングと言うそうですが、内職者が平均年齢四十八歳と高齢化が進んでおります。紳士物靴下の生産量九百万デカのうち、四分の一はこのリンキングと呼ばれる内職仕事です。業界ではこの高齢化への対策が深刻でありまして、私ども、三年前にこの自動かがり機の開発と実用化で協力をいただきたいと通産省にお願いしたことがあるのですが、こういう組合の皆さん方が取り組んでいる自動かがり機の開発が急がれております。
内職者の場合には、昔は事業収入だからだめだというのを給与所得と同じょうに扱いましょうという温情も出てきた経緯がある。そういう意味で、せめて百五十万ぐらいのところを境にしてあげないと、僕は、ちょっと中小企業も困るし、パートの皆さんも年間百万で、百万あたりで一挙に出る金が多くなるというのはちょっと気の毒じゃないのかなと思うんです。
昨年、年収百万円まで無税のパート・内職者減税が実現をしましたが、まだ不十分でございます。平成二年度は百二十万円まで無税とすべきであります。 さらに、働く女性が出産、育児、介護等を行った期間の年金保険料を免除すべきだと考えます。 これらの諸点についての総理の見解を承りたい。
そのほか、内職者に対して最低経費率を設けたらどうか、こういう話もありました。これは与野党のいわゆる実務者会議におきまして皆さんとお諮りして、それで満場一致やった方がいい、こういうことで、これは与野党協議で満場一致で入れることになりました。これは問題は、当然のことなのでございますが、受注者が内職者と雇用契約を結べば何の問題もないのでございます。