1968-03-28 第58回国会 参議院 予算委員会 第9号
その中の争議の態様として、勤務時間内職場大会あるいは休暇闘争、あるいは遅刻戦術、早退戦術、定時出勤、あるいは超過勤務拒否闘争、それから順法闘争等々について、これらは違法であるというふうに政府は断定しているのであります。
その中の争議の態様として、勤務時間内職場大会あるいは休暇闘争、あるいは遅刻戦術、早退戦術、定時出勤、あるいは超過勤務拒否闘争、それから順法闘争等々について、これらは違法であるというふうに政府は断定しているのであります。
そういうことで公共部門におきましては、あるところではストライキは禁止されておっても、時間内職場大会というような形でストライキをやる。
にというのじゃなくて、もう少しことしは情勢が違うのだということを頭にお置きをいただいて——というのは、過去六回もということになると、私は実はひとつ大きな心配を持っているのですけれども、かつて公労協の諸君が、十何年か前に公労委の裁定が不完全実施をされてきまして、したがって、これはとてもじゃないが代償機関が出したものを政府が完全実施しないということであればということで、さんざっぱらちゅうちょしたのですが、俗に言う時間内職場大会
また今回も、ただいま局長から御説明申し上げましたように、夜間二時間の時間内職場大会をやるということでございますが、これは従来の闘争のやり方からいたしまして、当然列車をとめる、あるいは線路の両側にすわり込む等の妨害をいたすことは、ほぼ予想せられましたし、またさような情報もあったわけでございますので、これらに対しまして——動力車労組のみならず、部外者がこれを支援するという格好で鉄道の業務を妨害するということは
特に昨年の五月十八日の木社会労働委員会において、郵政省の長田人事部長から私の質問に対してお答えをいただいておる中に、「時間内職場大会を行ないますこと、あるいはそれを指令したりいたしますことは、私どもは国家公務員法八十二条に毛違反するものだというふうに考えておりますので、その指令あるいは実行について実質上責任があると考えられる者については、その責任を追及したわけでございます。」
そこでまずお伺いしたいのは、この溝淵栄君を処分いたしました理由というのは、香川地区の執行委員であって、高松鉄道郵便局における職場大会を実践、指導し、多数の職員をこれに参加せしめ、業務の正常な運行を阻害する等、公衆に多大な迷惑を及ぼしたという理由でありますけれども、さらにそれの無体的な内容を、公労委の救済命令によってわれわれが見ますと、一つには、職場大会の会場の道路でもって立哨して、当該時間内職場大会
この救済命令は、三十四年十二月二十一日の高松鉄道郵便局の全逓支部における職場大会において、その休暇闘争並びに勤務時間内職場大会を実践指導したかどをもって減給二カ月、俸給月額の十分の一の処分を受けた溝淵栄君という全逓香川地区の執行委員に対してなされたものであります。
○長田説明員 支部で時間内職場大会を実施いたしました場合に、その参加者ばかりでなく、そういう職場大会実施の指令を受け、自分の支部で職場大会を実施させる決議なりあるいは計画なり、そういうものに参画していると湾えまして、職場大会に参加をしてなくても、支部の三役について処分をしたことは事実でございます。
あるいはその当時の事情というものがつまびらかでございませんので、あるいはお答えがはずれておるかもしれないのですけれども、お話のあった、公社側として業務に支障がない限りにおきましては正常な組合の活動のために年次休暇を使うというようなことは、決して差しつかえないと私ども考えておりますが、ただこの前、処分の際にもいろいろお話を申し上げたのでございますけれども、そういう年次休暇をとって、たとえば違法な時間内職場大会
しかし、これは今回の時間内職場大会におきまして、私どもは全員の人が就業してほしい、かような方針で考えて参っておりますので、現地でそういうようなお話があったということはないと思っております。なお、その当時の事情といたしましては、決して大村電報電話局も平穏裏に事が運ばれたのではないのでありまして、当日の午前の三時半ごろから三、四十名の者が管理者の入局を阻止する態勢で集まってきている。
ただ、今回特にきびしかったようにお感じにもしなったといたしますると、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、保安要員までも引き揚げてやる、今までにない異例なやり方をやったり、しかも、その現場におけるいろいろなできごとも、従来の職場大会と、時間内職場大会等をやったものに比べて激しいものである。
山本準一君の処分理由と申しますると、昭和三十六年三月十六日の須崎電報電話局における勤務時間内職場大会及び職員の出勤阻止を指導実践し、かつ、許可なく局舎内にすわり込み、また出勤、また勤務時間中の職員を職場離脱せしめ、公社業務の正常な運営を阻害したことは、公共企業体労働関係法第十七条に違反するので、上記の通り処分する。処分は公共企業体労働関係法十八条によりまして解雇すると、こういうことでございます。
当日、周辺の局の管理者によりまして、私ども早朝より十時に至るまでの時間内職場大会による業務のストップということにつきまして対処するよう私どもも努力いたしましたが、この管理者の入局がなかなか阻止されまして、できないような状態でございました。
民間におきましては争議権がございますので、争議行為に参加したということだけで、これはもちろん賃金カットをしても処分の対象にならない、かように理解されるものと考えまするが、私ども公共企業体の職員及び労働組合におきましては、御承知のように、公労法十七条で一切の争議行為ということが禁止されておりまして、職員が権限ある上司の許可がないのに職務時間中に職場を放棄して勤務時間内職場大会を行なう、こういうようなことはやはり
○長田説明員 時間内職場大会を行ないますこと、あるいはそれを指令したりいたしますことは、私どもは国家公務員法八十二条にも違反するものだというふうに考えておりますので、その指令あるいは実行について実質上責任があると考えられる者については、その責任を追及したわけでございます。
なるほど民間におきましては争議権はございますが、私どもの方は公共企業体の職員及び労働組合におきましては、御承知のように公労法十七条によりまして一切の争議行為が禁止されているわけでございまして、そういう勤務時間中に職場を放棄して集会を行なうという、いわゆる時間内職場大会というようなものも、これは業務の正常な運営を阻害するという意味におきまして、これは違法な行為でございますし、また私どもの就業規則に違反
今まででも時間内職場大会等がありましたが、二割とか三割とか要員を残しまして最小限度の通信の確保はしてくれていたわけでございます。そういうふうな闘争手段についての対策はかねがねわれわれも予期し、いろいろな対策をやっておりましたけれども、今度のように全員職場を離れてしまうというようなことはかってなかったわけでございます。
○本多説明員 今回の職場に職員を全部ゼロにして、ピケを張って、そうして時間内職場大会をやり、人為的な業務というものは完全にストップさせる、そういう闘争はすでに四月の中央闘争委員会で明らかになっております。しかもこれについての指令は三月十日第九号の準備指令が出ております。十四日にはその実施の始業時から十時までに入る時間内職場大会を開けという実施指令が出ております。
その理由は、昭和三十六年三月十五日から十六日までの間において、「時間内職場大会および長岡電報電話局における職員の出勤等の阻止を指導、実践する等、公社業務に支障」云々、こういうようなことがあるのですが、そうすると今言ったような理由と違うことが処分の理由に辞令上書かれておるということにつきましてはいかなるわけですか。
○本多説明員 長岡局の全体の争議が、時間内職場大会並びに相当局内外にわたる職員並びに管理者の入局阻止というような不法状態がございまして、なるほど御当人は直接実行部隊としてそこにおられたわけではありませんけれども、そういうような争議行為の企画に参画されておられる分会の役員として処分した、かような意味で、私どもそういうふうに書いておるわけであります。
一般的には今回のこの春闘の時間内職場大会というような大きな一般的な方針については、中央委員会ですでにきまっていることと思いますが、拠点のいろいろな指令につきましては、中央からは十日に準備指令が出ておりまして、十四日ですか、これは具体的な指令が出ていると思っております。そういう関係で……。
○説明員（横田信夫君） その問題になりますと、私の先ほどの答弁もちょっと関係いたして参りますので、ちょっと答弁さしていただきますが、今の中央本部からの指令でありまして、その指令に従ってその分会はやったことでありますが、時間内職場大会で職場を放棄するということは、私たちはこれはあくまで違法だと思っております。
ただいま私ピケというふうに理解したものですからそういうふうにお話し申し上げましたが、職場大会におきましても、時間内職場大会を実施するというような、まあ時間内ばかりではございませんが、職場大会をやる場合には、所属長の許可を受けずにやるような職場大会というようなものは違法な行為でございます。
それを、何かといえば時間内職場大会を開いたり、集団的に局長を威迫してつるし上げたりして、郵便物の配達を遅延させたり、電話の交換、電報に支障を来たしたりすることを本来の仕事でもあるかのごとき全逓指導部の行き方に対しては、私は断固これを改めさせるように、本省としても強い指導が必要であると考えるのでございます。これに対する大臣の御所見を承りたいと存じます。（拍手）
先ほどは新婚旅行中に処分された人の例が明確に出されましたが、今回の場合に私どもが調査してわかったこの中には、母親が死亡して三月八日から忌引休暇をもらって喪に服しておった人が、出ていったならば処分されておった、こういうような例が具体的に長岡の報話局にありますが、おそらくは、こういうような忌引休暇、これによって喪に服していた者が、昭和三十六年三月十五日から十六日までの間において、「時間内職場大会および長岡電報電話局
従って、今后は団体交渉については従来のゆがめられた慣習を反省して正しい規律に戻して行うように管理者も努力し、組合をも指導してゆくこととし、勤務時間内職場大会等の違法行為に対しては中止するよう厳重な警告を行い、かかる違法行為が発生した場合には特に証拠蒐集、保全に努め、厳重なる行政処分を励行するとともに、刑事犯については告発をも行うものとする。」、これが基本的態度なんです。
によるもののほか、さらに地本なり——地本と申しますのは、地方建設局の全建労の本部でございますが、そこであるとか、あるいは工事事務所段階に設けられております全建労の支部、こういうものが独自に職場大会をやったというのも相当ございまして、特に東北、四国、九州の各地建の管内におきまして、相当ひんぱんに行なわれまして、特に東北のある事務所のごときは、二月の二十日から三月の二十三日までの間に、実に二十一回の勤務時間内職場大会
この点は、国家公務員としての規律を保持という上から、実は私とも非常に慎重に考慮いたしまして、単に参加したというような者には、処分の範囲を広げないように配慮をいたし、また当初の一回のみならず、時間内職場大会等も、その後続きましたので、前後の事情を勘案いたしまして、その間、先ほど御承知の通り大臣訓令も出しましたし、あるいは次官通牒、官房長示達のような手続もいたしまして十分警告をいたしたのでございますが、
それから、四月七日、先日の、やはり時間内職場大会を前にいたしました朝方の交渉でございますが、この際には、実は組合側から大臣に会見したいということはあまり申し出て参りませんで、いろいろ両方からの案が出されて、それぞれの案の内容について討議をしておった過程で、省側のその意見は、大臣の考えとして間違いないかというような念の押され方でございます。
その次に三月十八日、同じく電気通信合理化反対といたしまして時間内職場大会が行なわれましたことに対する処分が郵政局長発令としまして、正月二十三日から二十七日までの間におきまして、全国各地で減給千二百二十五名、戒告七千六百九十名、訓告百十四名、合わせて九千二十九名の処分が行なわれたのでございます。
その後は、先ほど大臣から申し上げました定員化の問題にいたしましても、共済組合の掛金の問題にいたしましても、全建労独自の立場で動いておると見られますし、昨年の安保闘争に比べまして、勤務時間内職場大会にいたしましても、怠業にいたしましても、あるいは一斉休暇等の手段をとり、あるいはすわり込みをする、こういう闘争形態がだんだん激しくなってきておる。
○田村政府委員 全建労は、三月一日、十五日に、その一部で、勤務時間内職場大会等違法行為を行なったのであります。当局は組合に対して、国家公務員法その他の法律に違反する行為を行なわないよう厳重に警告をいたしますとともに、一般の職員に対しても、国民の奉仕看たる国家公務員として、そのような行為に参加することのないよう大臣の訓示を行なったのであります。
ただいまお話のありましたごとく、処分をいたしまして、この処分は従来にない人数でありますし、その点は御指摘の通りでありますが、私たちは決して弾圧のためにこういうことをやろうと思ったのではなくして、今次の闘争は御承知のごとく、従来の時間内職場大会あるいは従来の順法闘争のごとく、ちょっとそういうものと異なりまして、保安要員や保有要員も一つも残さずに、この時間内の職場大会に入って、作業につく者がないという、
大体の、根本的に申し上げますならば、ただいま申し上げました保安、保留要員を置かずに、時間内職場大会に突入するということ自体、これは大へんなことだと思います。