1983-04-13 第98回国会 参議院 決算委員会 第6号
婦人の就業援助施設につきましては、内職センターを改組して、全国五十二カ所になっておりますけれども、未設置県、これが五県残っております。あるところでも県内にたった一カ所。広大な地域の中にたった一カ所ですから、広い地域のニーズにもなかなかこたえられもいたしませんし、なかなかそこに入るということも至難のわざでございます。
婦人の就業援助施設につきましては、内職センターを改組して、全国五十二カ所になっておりますけれども、未設置県、これが五県残っております。あるところでも県内にたった一カ所。広大な地域の中にたった一カ所ですから、広い地域のニーズにもなかなかこたえられもいたしませんし、なかなかそこに入るということも至難のわざでございます。
それから二つ目は、この内職センター、それから閉山地域の疲弊対策、離職者等の学生寮、こういう問題をひとつ検討してもらいたいという離職者から非常に強い訴えがあります。たとえば内職センターというのはどういうものかというと、現実に内職をしなければ——これは炭鉱地帯もさることながら、いま札幌、苫小牧、こういった段階で現実にいまやっているのですけれども、ところが低成長、不況の中でこれがなくなってきている。
、職業安定川における炭鉱離職者の就職指導等にあたっては、炭鉱優先をさらに徹底するよう指導すること、職業安定所の求人に際して、炭鉱と他産業の募集開始時期の間隔を最低二十日確保すること、及び第二種移住資金を第一種に優先するよう引き上げること、労働力の流出を防止するため、炭鉱離職者求職手帳の発給条件を厳格化するとともに、諸種の援護措置は炭鉱再就職が困難な場合に限定すること、産炭地域または鉱業用地内の内職センター
あるいは場合によっては法律の上に、あるいは政令の上に現われてこないと、これは実を結ばぬわけでございますから、きのう見られた、あるいは赤字は解消してやる、心配は要らぬ、産炭地振興について具体案を出してもらいたいということですけれども、今、具体的に生活保護なりあるいは失業対策、あるいは財政の問題について、基準財政需要額の算定方法について・あるいは交付税の、何といいますか、配分の基礎として、あるいは内職センター
それから次に未亡人のための内職センターの施設を作つて参りたい。現在未亡人、特に子供を抱えて外に働きに出られないという未亡人が非常に多いわけでございますから、この未亡人のために内職センターというものを作りましてその職業の保護を図つて参りたいというのが、これはまあ新規事項でございます。
ことに先般の国会の御決議によつて母子福祉対策要綱、家庭内職センターというものがうたわれておりますが、それが末端において家庭内職センターが、いわゆる今度の授産事業として取上げられ、あるいはこれに対する育成補助の道があるかないかということは、母子福祉対策要綱が対案になるかならないかという大きなわかれ道だと考えます。