2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
後藤新平内相自身は僅か四か月で失脚するんですけれども、一緒に研究していた人たちが担って東京の復興を成し遂げた。 それはありますが、あの兵庫のそういう震災の結果生まれた研究機構で理事長を務めておりますので、この面の安全保障を非常に大事に思っております。 大災害の時代です。
後藤新平内相自身は僅か四か月で失脚するんですけれども、一緒に研究していた人たちが担って東京の復興を成し遂げた。 それはありますが、あの兵庫のそういう震災の結果生まれた研究機構で理事長を務めておりますので、この面の安全保障を非常に大事に思っております。 大災害の時代です。
委員おっしゃられたように、関東大震災後、副総理格内相、後藤新平氏が帝都復興院総裁として復興に努められたわけですが、これは、東京市長在職時代につくられていた帝都改造ビジョンのように、大きなビジョンを描いていたということが非常に大きかったというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 関東大震災のときに、時の内務大臣であった後藤新平内相の下に帝都復興院がつくられた。また、阪神・淡路のときは復興対策本部というものがつくられたということは承知をし、それぞれの経過についても物の本なりあるいは関係者のお話を聞いております。
どういうことかといいますと、これについては、フランスの左派の政治家で欧州統合に批判的、左派ですが批判的で、左のナショナリストなんて呼ばれている元内相のジャンピエール・シュベヌマンという人がインタビューしたときに説明してくれたんですが、こういうことなわけですね。 民主主義が機能するためには、多数決というシステムを導入しただけでは駄目だと。
もう一つ、ポルトガルの内相も、ポルトガル軍の任務は治安維持だとし、紛争が悪化し、治安部隊としての任務遂行が困難になった場合、唯一の解決策は撤退ということだろうと。 つまり、アメリカのイラク占領体制を支えてきた有志連合の国々から米軍の掃討作戦に対する批判が上がって、そして、軍隊の撤退を決定する国や真剣に検討する国が出てきているわけですね。 それでも総理はアメリカのやり方を支持するんですか。
結果、連邦議会及び政府機構の中枢部分をベルリンに移し、ボンも政府機能を保持する旨のベルリン案が、ＳＰＤのブラント元首相、フォーゲル党首、ＣＤＵのショイブレ内相の連名で動議として提出され、三百三十八対三百二十の僅差で決議されております。表決の結果につきましては、「党議拘束」というペーパーの二ページ目に各党別に詳しく記載してございます。与野党とも賛否が拮抗しております。
サウジアラビアの内相やベルギーなどの各国首脳の間でもどんどん広がっています。私が言っているだけではないんです。国際社会のこうした声を、首相は本当に受けとめるべきだと思います。 この日本の国会だけで、民間人の犠牲をできるだけ少なくする、そのためにアメリカは努力していると言うのは、パキスタンの現状にも合わないし、アフガニスタンで起こっている不幸な事実からも目を背けるものだと私は思います。
最近、パキスタンのモイヌディン・ハイダー内相が空爆を非難し、そしてサウジアラビアのナエフ内相も空爆の停止を求めましたけれども、外務省はこれらの事実をきちんと確認しているんでしょうか、外務大臣。
確かに、おっしゃるとおりに、パキスタンのハイダー内相それからサウジアラビアのナエフ内相はいろいろな発言をなさっていまして、特にハイダー内相は二十七日に、空爆を非難するような発言もなさっておられます。
イタリアのジョイア・タウロ生まれで、マフィア及び国際組織犯罪の研究で御高名でございまして、イタリアの内相上級アドバイザーをお務めになりました後、ジョバンニ・ファルコーネ基金名誉会長をしておられます。 御紹介申し上げます。 〔拍手〕 ―――――――――――――
外相整いて内相おのずから熟すという観点でもう一点お尋ねをいたします。省庁の名称の問題であります。 新省庁の名称につきましては、法案の中で採用されております例えば教育科学技術省、国土交通省、労働福祉省といった名称等に対しましては、好ましくないという反対の声が私のところにも多く寄せられております。すべての人を満足させるような名称はないと思いますけれども、名は体をあらわすということであります。
○常田享詳君 外相整いて内相おのずから熟すという言葉がございます。 私は、このたびの改革がやはり国民の方々に開かれたものであり、よりわかりやすいものでなければならないというふうに思います。組織が巨大になればなるほど秘密主義になりやすい。そして、徹底した情報公開がなければ恐ろしいことになりかねない。
その後、エジプトの首相、内相、情報相等の政府要人への暗殺未遂事件でありますとか外国人観光客襲撃事件というのが相次ぎまして、平成五年十二月にはカイロでオーストリア人観光客が九名テロで殺傷されるという事件が起こりまして、平成六年二月に再度この注意喚起を発出しております。
この場合のメンバーは、首相、副首相、外相、蔵相、国防相、内相、経済相及び法相、計八人ということになっておるのが概要でございます。
そのときの若槻内相が、衆議院議員選挙法改正理由書をまとめておりますが、この中で、中選挙区制とは三から五人区だということを明確に言っておるわけですね。そして、それ以下は小選挙区制だ。
御承知だと思いますけれども、大正十四年、この治安維持法が帝国議会で問題になったときに、若槻礼次郎さん、内相が、あの国会でどういうふうに話していますか。この治安維持法が出たって無産階級の人の運動を妨げることはない、拘束すことはない、言論も文章も自由は決して妨げません、こう述べたじゃないですか。述べた後、治安維持法が出た。
これは内相をつくるか規定をつくるか言葉はどうでもいいがら長官、検討なんというその辺の方に聞いた言い方じゃなくて、長官の信念を、魂を込めてやっぱりこれは厳重なことだと、重要なことだと、こう対処するという答弁、もっと積極的な答弁をいただいておきたいのだが、どうです。
○三谷委員 そうしますと、大臣の経験者が二百五十五万とおっしゃいましたが、一昨年の調査で、たとえば星野大臣ですと二百六十万、木戸内務大臣ですと三百六十万、後藤内相ですと二百五十万、鈴木企画院総裁で三百十万、こういう数字が出ておりますが、今度は下がったのでしょうか。
そうだといたしますと、法務大臣がいろいろ言われましたけれども、宮本顕治氏は、あなたの表現によれば、政治犯として拘禁されておった人とすべて同じように、あるいは岩田司法大臣や山崎内相の言葉によれば、天皇制反対と言えば日本国民であっても新たにひっくくると言っているのですから、そういう災厄を免れたすべての日本国民と同じように、あなたがそう言いたければ、連合軍司令部によって助かった、全世界の民主勢力の力によって
それから、私はもう一つ言いますと、たとえば岩田司法大臣やあるいは山崎内相の言葉によりますと、治安維持法で取っつかまった者を解放するということになるだけでなしに、十月三日になっても、天皇制の否定とか治安維持法に違反する者があればまた引っくくると言うているのです。
昭和二十年十月三日に、当時の山崎内相の談話があります。それを見ますと、ロイター通信の東京特派員のロバート・リュベン氏と会談して、アメリカ軍の機関紙のスターズ・アンド・ストライプスに報じたものであります。彼は、共産党員である者は拘禁を続けると断言。「内相は政府形体の変革とくに、天皇制廃止を主張するものはすべて共産主義者と考へ、治安維持法によって逮捕されると語った。」。いいですか。
共産党員である者は拘禁を続けると断言、内相は、政府形態の変革、特に天皇制廃止を主張する者はすべて共産主義者と考え、治安維持法によって逮捕されると語った。岩田法相談、これは同日中国の中央通信社特派員の宋徳和氏に語ったものであります。いいですか、昭和二十年の十月の三日ですよ。
こういうことが実は先ほどの山崎内相発言にも見られるように、この復権過程には一貫して続いていたわけであります。そして、その最後の妨害が宮本顕治氏と袴田里見氏に行われた。勅令が出てもこれの復権を認めないということが多年にわたって続けられた。
それをひっくり返したのは、あくまでこのラザク総理の強い要請、福田副総理の強い要請、それからガザリ内相の精力的なアプローチと、これで結局一度決定した内容を、日本及びマレーシアとの友好関係という見地から最高のレベルでやむを得ずひっくり返したんだと、こういうことを言っております。 次に……。