2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
こういう事例の検証も踏まえて、地域の経済循環や内発的発展を促すような支援策が望まれるところです。 経済産業省としては、これまでもエネルギーの地産地消の促進を図る補助事業や、地域のマイクログリッドの構築支援事業などを実施していますが、こうした観点を踏まえて再エネの地産地消システムの構築をどのように進めていくのか、経産省、環境省の順に伺います。
こういう事例の検証も踏まえて、地域の経済循環や内発的発展を促すような支援策が望まれるところです。 経済産業省としては、これまでもエネルギーの地産地消の促進を図る補助事業や、地域のマイクログリッドの構築支援事業などを実施していますが、こうした観点を踏まえて再エネの地産地消システムの構築をどのように進めていくのか、経産省、環境省の順に伺います。
地方団体においては、その団体を応援し、見守ってくれている納税者が全国各地に存在することを認識し、「ふるさと納税」により得られた収入を納税者の「志」に応えられる施策に活かしていくことを通じて、その地域が活性化し、内発的発展が促されることが期待される。 こんなようなことが研究会の報告書には書いてあるわけであります。 さらに、こういうことも書いてあります。
内発的というのは、環境経済学や地域経済学の分野で内発的発展ということが随分長く強調されておりますけれども、その文脈に沿ったものであるというふうに考えます。 ただ、地域ごとに、そうした計画、戦略を十分に持てないところ、十分な展開ができないところ、そうしたところが取り残されてしまうという可能性といいますか、危惧も持つわけであります。
そうではなく、この内発的発展というのは人をたくさん使っていくということなので、コスト自体は増えるかもしれないんですけれども、トータルの経済効果、その事業による経済効果というのは、そのコストを上回るような効果があるということがあります。
それだとさまざまな問題が生じましたので、それを克服する方法として、「内発的発展論」というのを私も一九九六年に岩波から出したんですけれども、その方法はかなり各自治体で受け入れられていったんです。 その中で、最近聞いた中で、以前の東京大学の総長であった小宮山宏さんが、日本の農村の中で断トツに進んでいるのは二つある、一つは隣の海士町と、もう一つは北海道の下川町だと。
再生可能エネルギーに注目すれば、日本は世界有数の資源国であり、各地の潜在能力に応じた再生可能エネルギーの爆発的普及を進め、地域に雇用と所得を生むことで、地域経済の内発的発展の道を切り開きながら、地域独占と総括原価方式に守られた電力供給のあり方そのものに検討を加えるべきであることを指摘して、討論といたします。
○吉井委員 農商工連携なんですけれども、商工があっても農が崩れたらもともと農商工連携が成り立たないわけですから、やはり、個々の農も商も工も、それぞれに経営が成り立った上で、地域として面的にも発展していく、地域の内発的発展ですね、それが生まれるような、そういう連携が成り立つように応援するということが大事ですし、また、それに資するような取り組みが大事だと思うんです。
一つは、私は先ほど申し上げたように、格差是正、あるいは均衡ある発展、これと内発的発展を両立させることが地方対策の基本だろうというふうに思っています。その点から見ると、私はまだ道路整備というのは必要とされている地域が数多く残っていると思っております。これはむしろ交流人口の方から説明するのが分かりやすいかなというふうに思っておりまして、その点で石井委員と同じ考え方であります。
私は、地方対策の基本は格差是正的な発想と内発的発展的な発想、この二兎を追うこと、これを両立させることが重要だろうというふうに思っておりますが、実はその具体的な姿が中山間地域等直接支払制度であるというふうに考えております。委員御存じのように、集落協定を作って、その交付金の半分は集落の中で話し合ってそこで必要なことに使っていく、そして半分は自らの農業経営の条件不利性の補てんのために使う。
リピーターをどうふやすかということと、その中から定住しようかなという方が出てきたときに、やはりその地域の持てる力を生かした内発的発展といいますか、その力を生かした経済とか産業を農業とともにどう生み出していくかというところで、そこのところに市長としても随分御苦労いただいているかと思うんですが、そこのお話を伺いたいと思うんです。
やはりこれからの時代、特区のいかんにかかわらず、今、大商社の開発輸入で福岡もみんな農家は困っているわけですが、近郊農業の支援とか、中小企業の新製品開発とか経営支援とか、零細小売商店を高齢化社会を支えることのできる町の大事なインフラとして発展させ、そのことを通じて商店街の活性化を実現していくことなど、これまでの失敗の教訓から、それを生かして、規制緩和とか大規模開発とか企業誘致万能主義から、地域経済の内発的発展
そういう点では、さっき企業誘致から学んだことというお話があったんですが、この企業誘致主義から地元の企業の力を引き出すような内発的発展につながる産業の振興へとやはり発想を変えていくということが非常に大事な時代になってきているんじゃないかと思いますが、この点について、最初伺いたいと思います。
仮に、原発や公共事業をやって、一時的な雇用、民宿の客の増加などが部分的にあったとしても、その地域の内発的発展につながらない限り、地域経済の発展というのはないわけですよ。それをどう発展させるのか。
これに対しまして、投入されました支援策の方は、地方自治体による団地造成、テクノポリス財団等の産業支援機関による進出企業や地元企業に対する支援といいました企業誘致や内発的発展に向けた自主的、主体的な取り組み、あるいは国による税・財政上の支援策等、さまざまな支援策が講じられてきたわけでございます。
しかしながら、これまでの成功の主たる要因が、魅力的な産業インフラの整備など立地条件の改善による国内外からの企業立地の促進による面が大きく、工場立地件数の低迷が続く現状では、新規立地よりも地域におけるベンチャー企業の創出などによる内発的発展という観点から、今後一層の成果を上げていく必要があるものと認識しております。
そういった意味で、内発的発展の中核といたしまして地域産業というものを位置づけ、地域産業の高度化が重要である、こういう認識に基づいた報告書が出ております。
石打丸山開発は、住民の自治、地元住民資本の経営、農業との両立、経済だけでない文化、教育の充実と国際化等々に内発的発展を具体的に実践してきたモデルと言っていいのではないかという指摘もされております。
さらにもう一つは、近代化論に対応して、近代化論ではだめなのであるからアナザーディベロプメント、もう一つの発展論というのが出てまいりましたけれども、その流れの中にエンドジナスディベロプメント、これは上智大学の名誉教授の鶴見先生が日本では一番詳しいのでありますが、内発的発展論、外からいろいろ助けてもらわないで、もちろんそれを拒否するわけではないけれども、内発的発展でなければ真の発展はあり得ないという考え
これを進めていくためには、東京に集中している産業を地方に分散していくという一つの政策の柱と、もう一つは、地域の活性化をむしろ内発的発展というふうに考えたいと思うのでございますが、地域そのものが起業化していく、起業化の努力をしていくという政策面と、いわばこれを二本の柱として、車の両輪として一体的に進めていく必要があると考えておる次第でございます。