1974-11-14 第73回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
すでにそのことにつきましては、政府の部内におかれましても、たとえば内田経企庁長官——これは前のですね、及び小坂総務長官も無理であるという発言もなさっておられることが報道されております。さらにまた、十月八日だったと思いますが、経企庁が発表されました消費者物価の上昇率の予測は二二％、さらにまた、来年の一−三月の予測を一七％というふうにされておるわけであります。
すでにそのことにつきましては、政府の部内におかれましても、たとえば内田経企庁長官——これは前のですね、及び小坂総務長官も無理であるという発言もなさっておられることが報道されております。さらにまた、十月八日だったと思いますが、経企庁が発表されました消費者物価の上昇率の予測は二二％、さらにまた、来年の一−三月の予測を一七％というふうにされておるわけであります。
この点は御異論のないところだと思いますが、そこで、政治姿勢という問題で、まずきちっと伺っておきたいのは、この石油値上げが問題になっていたことしの二月二十六日に、通産大臣は閣議のあとに福田大蔵大臣、内田経企庁長官と会談をされて、次の二点について記者会見で見解を発表された。
なお、内田経企庁長官から、物価の目張りの問題について具体的にどういうことをやるべきであり、どういう準備を進めているかと、それに関して各大臣の強力な協力措置を要請されたと、そういうこともございました。
○櫻内委員長代理 内田経企庁長官に御注意申し上げます。 質問者に真接いろいろお話しすることは、御注意願います。
いままで政府の態度等もずっと見ておりまして、たとえば、内田経企庁長官は十二月の十五日に、企業は値上げを自粛をせよと談話を発表されておる。一月の十日には経済四団体が自粛の決意をしておるわけです。その後、もう軒並みに値上げをしておる、これは皆さんも御承知のとおりです。
それからまた、先ほどは内田経企庁長官は、専任の問題を考えたいと言いました。それから田中総理も、いまの状態から本気でやるために専任の問題が必要だ、その専任をやるためには税務調査官、いろいろあげられましたが、税務などを使い出すといろいろ問題がある、だから専任でやる体制も含めて強化する必要があるということを言われました。ここではっきり言われたことであります。
内田経企庁長官は、洗剤の倉庫がからっぽなのを見て、その責任を国民の買いだめに負わせました。しかし、事実はそうではなかったのであります。公明党は、新春早々、総計九百七十三人で一週間にわたり東京都内の洗剤総点検をいたしました。対象は、小売り店、スーパー、一次及び二次卸店についてであります。また、消費者の洗剤所有調査も同時に実行いたしました。結果はどうだったでしょうか。
第三に、国民が持つ政府不信の理由は、昨年十二月の通常国会当初から、総理をはじめ中曽根通産大臣、内田経企庁長官らは、現在のような異常な物価急騰を押え、正常化するためには、政府に権限がないから、一日も早く石油二法を成立させてもらえば、断固たる処置を講じますと、政府の方針を説明してこられました。
内田経企庁長官らは、その原因を消費者の買いだめにあると言って、ひとり消費者をきめつけておりますが、ここに生活維持のため、やむにやまれず買いさがしに身をもむ主婦たちの苦労が政府には理解できませんか。さらには、買いだめをしないで、いまやとほうにくれておる大多数の消費者は、この先一体どうしたら生活物資を確保できるのでありますか。日々に高まる政治不信とモラルの退廃、まこと政府の行政責任は重大であります。
○中尾辰義君 内田経企庁長官がお忙しいようでありますから、お先にお伺いします。 石油不足、物不足で、石油をはじめ生活関連物資は、あちらこちら一部買い占め・売り惜しみと思われるような現象も出ておるわけでありますが、そこで先般の国会におきまして買い占め防止法案が成立をしたわけですが、きょうは、将来この法律が発動されるようなことがあるやもわかりませんので、確認の意味でお伺いをしたいと思います。
物資指定の問題についてお伺いをするわけでございますが、十二月の十四日の閣議において内田経企庁長官は、指定品目候補、これは消費者物価指数あるいは卸売り物価指数の構成品目から季節商品を除いた生活必需品に重点を置いて幅広く選んでほしい、こういうことを各大臣に要望し、これが了承を得た、こういうふうにいわれておるわけでございますけれども、この真意についてお伺いをしたいのでございます。
○竹本委員 内田経企庁長官にお尋ねをいたしますが、先般の経済見通しの修正で、ことしの卸売り物価は一七％、消費者物価は一三％ということになったようでありますが、本来ならばこれは二％、五・五％ということであったと思うのです。ところが、最近の一番近い数字で見ると、卸は一七％をこえて二一・二％である。消費者物価は一三％をこえて一四・二％である。