1991-04-11 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
ようやく四十六年に出てきたわけでございますが、その際に不肖私が、ここに当時の筆頭理事の小沢辰男先生がいらっしゃいますが、生き証人がおりますが、次の大臣、内田大臣でしたか、これから小さく生んで大きく育てる、任せておけ、どんどん大きくなるから、こういうことでございましたが、どうもそうかなと、純真無垢の一年生の私が、その大きく育てるというのは、二百五十万人という対象児童を指すのか、九百億円という総額を指すのか
ようやく四十六年に出てきたわけでございますが、その際に不肖私が、ここに当時の筆頭理事の小沢辰男先生がいらっしゃいますが、生き証人がおりますが、次の大臣、内田大臣でしたか、これから小さく生んで大きく育てる、任せておけ、どんどん大きくなるから、こういうことでございましたが、どうもそうかなと、純真無垢の一年生の私が、その大きく育てるというのは、二百五十万人という対象児童を指すのか、九百億円という総額を指すのか
ところが、二十年前の四十六年に内田大臣は、義務教育終了前の期間が最も児童の将来の人間形成にとって一番大切な時期でありまして、こういうことに着目いたしまして、この期間以前の子供たちを対象とすることにいたしました次第でございます、こう書いてある、議事録が生きてある。そう思いますか。
先ほど内田大臣が、一つは、指数というものが一つの指数という形であらわさなければならない関係上、やはり個別の世帯の状況と全体の平均世帯との関係のいわば差が出てくる問題、それから各人が購入する頻度の問題と、実際の全体がどのくらいの頻度で買っているかという問題との差の問題、それから生活費の質の向上と価格の向上というのが比較的感覚的には一緒になって論じられるという問題まあ大まかに三点あると思いますが、その辺
あのときでも、内田大臣は辞表を書いてほんとは抵抗しなければならぬでしょうに。これから、十月一日からまた年々公共料金が上がる。あなた御存じのとおりだ。そういうものが、暮れから春にかけて物価を上げるでしょうと言っているんです、いまの論争は。
○片岡委員 経済、財政にたいへん該博な知識を持っていらっしゃいます内田大臣のことですから、非常にむずかしいことをおっしゃって、よくわからないのです。
○片岡委員 まず内田大臣にお伺いいたしたいのでございますが、物価の先行きがいまだ非常に不安定な状態でございますので、物価に対する対策としての総需要抑制、金融の引き締めという措置はそう早急に緩和するということはできないだろうということは、私もよく理解できるのであります。
だから、こういう林業にしろ、漁業にしろ、農業にしろ、こういうやり方を続けていくならば、ますます私は、インドネシア国民の日本に対する反感、エコノミックアニマルだ、こういう反感がつのるのだろうと思うのですが、この辺で私はやはり、きょうは経済企画庁長官の内田大臣から反省を込めて、ひとつどう今後展開されていくのか、ひとつ御所見を聞かせていただきたいと思うのです。
○田中内閣総理大臣 いま、内田大臣からるる申し述べておりますとおり、物価にスライドをし、年金生活者が利益を得るような方法で、政府は熱心に検討を進めております。 あなたが声を大きくされて、何回も同じことを言われるその熱意はよくわかりますよ。同じことをわれわれも考えてやっていますということで御理解いただきたい。
これは内田大臣、ひとつ感想でけっこうですから、御意見をお聞かせいただければ幸いと思うのであります。 まあ端的にいえば、民間はかなり進んでおる、しかし役所のほうは、明治時代からは若干進んでいるかもしれないけれども、あまり進んでいないという認識を私は持っておるわけですけれども、その点をお伺いしてみたいと思います。
局長も内田大臣も、いまからでもその見通しの悪さをわびて、これをつくり直しましょうということを進言なさらなければいかぬ。局長以下関係者は一人残らず全部。そうでなければ国家公務員の資格はありませんよ。 それで大臣、もう時間がないからあれですけれども、あと簡単に数字だけ言ってください。
内田大臣どうです。この中へ入るのですか。
○平林委員長 内田大臣にちょっと聞きますが、結局政務次官が言っているように、九月末現在の取引価格を参考にして、全国モニターの資料もそろえて、しかも需要の多くなるときの価格を考慮して三百八十円ときめた、こう答えられておるわけですね。この法律が成立すると、こうしたものは三百八十円なら三百八十円で守らせることができるのかどうか。
先ほど委員長から内田大臣に対する要望質問の中にも消費者教育云々というお話がございました。いま御指摘の灯油も含めまして、私どもは消費者に的確なる品物の情報を提供することは、今日の段階ではきわめて重大なことと思います。
前の内田大臣ともだいぶその点でやりとりしたわけですが、そういう原則に立たなければ、私は問題の解決にならないような気がするのです。これについて現在の保険制度を前提にした医療対策、医療施策、これを一体どういうふうにして将来、国民の医療全体にわたって平等に、かつ国民を病気の苦しみから解放するか、こういう点について大臣どう考えておられるか。
それから福祉部会、援護部会の関係でございますが、私の昨年度の国会における議事録を点検しました記憶から申しますと、内田大臣は、援護部会と申しましょうか、福祉部会と申しましょうかというようなことを言っておられまして、先生のお気持ちの援護という気持ちはわからぬことはないが、やはり特別措置法の中の第一条（目的）の最後は福祉の向上をはかるということで、立法の精神がやはり福祉の向上ということでございますので、われわれとしては
しかし、大半がはっきりいえば医師法に違反した病院であるということは、四、五年来私は斎藤大臣、内田大臣、園田大臣にもずっと申し続けてきた事柄なのですが、依然として直っておりません。これは厳密に言いますならば、大体あのうちの半数程度がともかく医師法違反の病院であると言っても過言ではないのであります。
○滝沢政府委員 昨年の原爆被爆者の法律を御審議いただきましたときに、御質問の先生方から、従来の医療審議会だけでは不十分であって、きょう御提案のように、援護的な援護法の考え方に基づく審議会がつくれないかということは前々からの御要望でございまして、当時の内田大臣から、福祉部会を来年はつくって福祉の向上をはかりたいというお答えを申し上げまして、それを受けまして、われわれが四十七年度の予算要求に、審議会の内容
清掃事業は市町村の固有事務である、このことは何度も確認をされ、直営原則も私と内田大臣との間で何回もこれは確認をいたしました。ところで自治省にお聞きをしますがね、各市町村にとってみれば新法になってこの旧法下の特別清掃区域が拡大をされた、こういうことになるわけです。それだけ金がかかることになったのです。
また、当時の内田大臣がその場合に、いま御指摘のような省としての方針を申し上げていることもおっしゃるとおりでございます。 私どもといたしましても、この制度を担当するものの一人といたしまして、そういった御趣旨に沿って今後この制度を育ててまいりたい。
内田大臣、ひとつ勇敢にやられて、大蔵省へ注意されて、国民の健康上に有害であるという注意を書かせるのは、むしろ厚生省のほうから出されたほうがいいと思う。逃げを打ってはいけませんね。
そこで内田大臣にまだたくさん御相談したい点があるのですが、最後にお尋ねしたいことは老人の医療の無料化です。こういう点について大臣はどのようにお考えになっておるのか。昭和四十六年度から地方自治体において老人の医療の無料化これは福岡、埼玉、愛知、そのほか十県ばかりありますね。これはわが国の人口構成から見ましても、昭和七十年度には六十歳以上の老齢者が総人口の一八％を占める。
そこへ政令が出てくれば、これは内田大臣のほうの分野でございますけれども、出てくれば、何かたいへんなものをまた考えなければならぬというので、いま横浜市と神奈川県で打ち合わせて進めておりますのは、神奈川県産業廃棄物処理公社みたいなものをつくろうと、いま計画をぼつぼつ考えてきているのでございますけれども、概算で三百億円かかるのですね、ちょっと考えても。
○西村関一君 いま内田大臣の御答弁の中にございましたいろいろ御苦心のある点は私もわかる気がするのでございます。私は、何もされなかった、怠慢じゃないかというようなことは考えておりません。しかし、かりそめにも経済の中級国家ではなくして大国になってきたこの日本の老齢福祉年金の額は、あまりにもみすぼらしいということを私は率直に申し上げざるを得ないのでございます。
だから今日も、厚生省官僚の中に安座しておられる内田大臣に対して、この諸君が何を考えているか、私には全く無電のようにぴんぴんと響いてくる。みんなわかるのです。とにかくそれは言わぬでおきましょう。言わぬでおきましょうが、私はここで何を言いたいかということです。何を言いたいかというと、これはまじめな話ですが、わが日本の社会保障制度を未成熟のままにしておく原因が三つあると学者は言っておる。