2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
で、木村、あっ、内田先生には、失礼しました、内田先生には、さはさりながら内田先生の御指摘では、このRCEPの下で貧困ですとか、あるいはASEANに対して中国がむしろ利益を得るような形になっているんじゃないか。
で、木村、あっ、内田先生には、失礼しました、内田先生には、さはさりながら内田先生の御指摘では、このRCEPの下で貧困ですとか、あるいはASEANに対して中国がむしろ利益を得るような形になっているんじゃないか。
まず、内田先生からお伺いしたいと思います。 私、デジタル貿易協定は大変関心が高いので、前国会、委員会でも議論し、次も質疑を続けたいと思っておりますが、ちょっと、今回のソースコードとアルゴリズムの開示要求の禁止、それから暗号技術の開示要求、特定の暗号の使用要求の禁止と、こういったことが定められましたけれども、この意義と先生の懸念につきまして教えていただきたいと思います。
先ほど、内田先生から、アメリカの動きとして、中間協定に位置付けるべきではないかと、こういった動きがあるということ、それから紛争解決条項が足りないといったような批判も伺いますけれども、こういった批判に対する評価、二点について教えていただきたいと思います。
民法の条文そのものは以来変わってはおらないんですけれども、坂東先生にお示しいただいている、この徐々に大人になる仕組みと、そして、その大人になる仕組みの言わば援助者というんでしょうか補助者というんでしょうか、その親権者を法定代理人としている、ここの、親権者に係らしめているというここを、今、先生や、それから先ほど内田先生のお名前も出ましたけれども、現在の民法学会の中ではどんな考え方になっているのかという
改めて、内田先生からも御指摘ありましたけれども、お話を聞けば聞くほど、しっかり時間をかけて、そして、国民自体も、この問題についてしっかり理解をした上で、いろいろな対策を考えていく、あるいはこれからの日本の将来を考えていくということが定まってくるような、そういうところまでこの問題はしっかり議論をしていかなければならないということ、これを改めて感じた次第でございます。
要するにこれは、過失責任主義というのを取らなくなったんだということは、この参議院の調査室が作ってくれた京大の山本先生の論文でももう明確に書いてありますし、あるいは内田先生の本にも書いてあります。 小川局長は、衆議院の方の法務委員会の審議で、無過失責任主義に変わることはないというふうに言っている、変わるということじゃないんだと言っているんですね。
もう一方、まさに法務省の参与の内田先生、内田先生もこういうふうに言っています。ちょっと長いですけれども、聞いていただきたいんですね。 「契約の一方的な変更というのは極めて例外的で、」「本来はあり得ない話だと思います。ただ、前提となる現状認識として、現実には変更は非常に多数行われています。
内田先生は御著書の中で、今の債権法というのは諸外国の債権法に比べて条文の数が少ないんだと、だから分かりにくいんだと、今回の改正は国民にとって分かりやすい民法改正にするんだと、こういうふうにおっしゃっていますので、条文の数も三百三十か条が仮に二倍になれば六百六十条です。
この内田先生のデータが出てから、既に、全日本柔道連盟、文科省、そして各都道府県の教育委員会では安全指導指針というのをつくって、この一年間、武道必修化に取り組んでまいりました。柔道に関しては、一年間、柔道事故はないと思います。
その前身にはいわゆる当時の公団住宅とか公営住宅でより長くもつ住宅を造っていこうという様々な技術開発成果を踏まえて、当時、今でも御存命でございますけれども、東大名誉教授の内田先生をキャップに様々な技術開発を進めてその普及に乗り出したと、こういうものでございます。
そこに何が起きているかという報告を上げない、知ろうとしない中で、行き場のない保護者ということがあって、そこに内田先生が非常に貴重なきっかけを投じることになったのではないのかな。このことが非常にこの間のいじめの問題においても教訓になるのではないかなと思うので、少し紹介していただきたいと思います。
これは、衆議院の参考人で日本医師会の内田先生が、医師数は不足していないと、こういうふうにお答えになっている。それから、今地域の医療としては医師不足が非常に問題になったと先ほどお答えになった。それから、急性期病院では疲弊していて人が足りない、大学病院ではみんな元気がなくなっている。どこにも余っている、あるいは人が十分充足されているところはないような印象を私は持ちます。
先ほど内田先生の方からお話がありました住宅基本法、住居法の要素を、ほぼこれに盛り込まれているのではないかと思いますので、是非ごらんをいただきたいと思います。 私の意見は、基本法案に対して、今日の居住の実態を通して御意見を申し上げるということが主になると思います。 最初に、今日の居住の実態と今回の基本法の目的について見ておきたいと思います。
これは内田先生も御指摘になられましたように、生活者の視点が欠如していないかということを提起をされておりますが、やっぱりそのとおりだと思うんですよね。私は是非、まちづくりでも、それから住宅造りでも、その居住者、住民参加ということが、これは国交省自身も提起といいますか、方針として出していることだと思うんですね。
○西田実仁君 続きまして、内田先生にお聞きしたいと思います。 居住水準につきましてでございますが、よくある議論に、この居住水準、最低居住水準とか誘導居住水準とか、こういうことをお上に決められたくないと。例えば、狭くても職住接近で住みたい人もいるじゃないかと、それぞれの好みとか嗜好がいろいろあるじゃないかと、それを一定に決められることはいかがなものかという議論が聞かれるわけであります。
しかし、この間、医師不足や深刻な医師、看護師の過重労働が指摘されておきながら、さらに二十四時間の体制、今のままでこれをやるということはいかがなものか、あるいは現実に対応が可能なのかということが危惧されるわけでありますけれども、この点について、まず内田先生に御意見を伺いたいと思います。
お金のない人が医療を受けられないと先ほど川渕先生おっしゃいましたけれども、やはり内田先生も、基本的に格差が生じるのではないかと、そういう指摘をしっかり踏まえて十分な検討が必要なのではないかと思っております。 最後に一言、鈴木先生に、もう既に医療の現場でかなりの格差が現実に起きているわけですよね。これ以上の負担増が患者に何をもたらすのかということで一言伺いたいと思います。
それは、先ほど内田先生もおっしゃったし、私もかかわっていた期限つき入居という仕組みを導入すると、そういう世帯が入って、公営住宅の中で新しい居住に展開していくという役割を公営住宅は担うという可能性が出てくると思いますね。 それ以外の公営住宅については、公平性の観点から、やはり資産把握を十分やるべきではないか。
それで、最後に小林先生にお聞きしたいんですけれども、内田先生は、いろいろ質問等、また冒頭の話の中でも大いに意見を述べていただいたんですけれども、公営住宅への入居における公平性の確保というものをどうしていくのか、そういう問題で案をちょっとお聞きしたいんですけれども、既存ストックの有効活用を図るためには、特に公営住宅やセーフティーネットとしての役割、真に、本当に社会的に困窮しておられる方を入居させる、そういう
先ほど内田先生がおっしゃった、公営住宅が本当に困窮する世帯にしっかり供給されているのかというところについて、やはりしっかりチェックすべきではないか。例えば、資産の問題はどうなのか。あるいは、二五%という収入基準が、民間賃貸住宅に入られている方の状況と比べてその基準自体が本当にいいのかどうか。あるいは家賃の問題ですね。
内田先生にお伺いしたいと思います。余り大きな問題を、加藤先生の方にお答えしにくい問題を投げかけ過ぎまして時間を使いまして、内田先生にお聞きしたいことがいっぱいあったんですが、一問だけ伺わせていただきたいと思います。 「この国のかたち」という司馬遼太郎の言葉が、非常に憲法改正と密接につなげて私たち理解しておりますし、世の中でも論じられていると思います。
○大脇雅子君 内田先生にお尋ねをしたいのですが、先生は新構想研究会などをやられて、小さな政府というようなことを議論されておりますが、私は、日本のいわゆる国民主権の具体的なあり方としての三権分立というのは非常に現在アンバランスではないかと。本来立法に携わるべき国会がほとんど行政府の立法を追認する形になっている。
内田先生にお答えいただければと思います。
ところが、沖縄の海洋生物飼育技術センターに内田先生という大変ジュゴンに詳しい先生がいらっしゃいますが、この方は、ジュゴンを調査するのであれば、特に航空機調査は最低三年の期間が必要だ、個体識別も含め、長期の調査から平均値を割り出すべき、このように指摘していらっしゃいます。皆さんが行っている航空機によるジュゴンの調査は、目視調査で三カ月ですね。
それから、国連大学のことを内田先生にお伺いしようと思いましたら、さっきまさに私が体験したことで思っていることを言ってくださったんです。というのは、国連大学を日本に誘致しようというときに永井道雄さんからちょっと相談を受けて、当時横浜の市長が大変熱心に誘致をされた。
それから、内田先生にぜひ一つお願いしたいことは、我々も国連大学へ先日行きまして、立派な業績を上げている国連大学がより開かれた、より広範な活動ができるような大学になってもらいたいという希望を持ったわけですが、研究者の皆様のいわばサロンのような格好になっていないかなと。
横田先生、そしてまた内田先生にお伺いをしたいというふうに思います。 国民の、また私どもも含めまして多くの方の関心というのは、一つは安全保障理事会の改組の問題、そしてまた日本が常任理事会に加わることについてというような、そういうところがかなり強かろうというふうに実は思っているところでもございます。
○日下部禧代子君 内田先生にお伺いいたしますけれども、評価基準というのは、これは非常に難しいと思います。人間を評価するというのも大変に難しい。人間を評価するよりはむしろその業績を評価する方が少しは易しいのかもわかりません。物差しをかえることによって評価もまるっきり違ってしまうということもございます。
まず最初に、内田先生にお尋ねさせていただきたいと存じます。 社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に内田先生の方に。
恐縮でありますが、本当は四人の先生方にお話を伺うべきところではありましょうけれども、きょう伺ったところで一番私が関心を持ちましたのは、何といってもやはり経団連の内田先生から。
○田中(慶)委員 内田先生にお伺いしますけれども、今回、公務員の定員の見直しの問題が、一〇%から二〇%、二〇%から二五%、こういう形で四分の一までいったわけですが、そのかわりに独立行政法人ができた。そして、現在の特殊法人とまた同じようなことを、大体特殊法人と内容的には似ている、こういうふうに私は見ているわけです。
そこで、この点について、永田先生のお考えと、事業者、直接関係するであろう内田先生のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
事業者はそういう場合でもリターナブルを本当に第一の優先順位として選んでいくのだろうかという心配があるのですけれども、この点について、松田先生と内田先生にちょっと御意見をお伺いさせていただきます。
しかし、原理原則としては対象にすべきではないかなという気もするのですが、この点について最後に内田先生と永田先生にお伺いして、終わりたいと思います。